第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　この問題、私も引き続き取り上げているんですけれども、昨年十一月の二十日、外交防衛委員会、政府参考人は、拒否権の取扱いについて、同志国、Ｇ４との間で、一定期間その行使をしないという選択肢もあり得ると答弁しましたが、なぜそのように考えるのか、また、一定期間の解釈について伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　日本を含むＧ４が提案している改革モデル案においては、拒否権について二つのことを申し上げております。 　第一に、原則として新たな常任理事国は現在の常任理事国と同様の責任と義務を負うべきであること、二点目としましては、その上で、ただし、改正の発効から十五年後に実施されるレビューにおいて拒否権に関する決定がなされるまでは、新たな常任理事国は拒否権を行使してはならないこと、この二点をＧ４として提案しているところでございます。換言いたしますと、拒否権の行使について、十五年間のモラトリアムを設定することを提案しているというところでございます。 　こちらが、委員から御指摘のございました十一月二十日の政府参考人の答弁の背景にある考え方ということでございます。

時間が参りましたので、おまとめください。

はい。 　ありがとうございます。 　質問を終わらせていただきますが、防衛大臣、抑止力、対処力の強化は理解しますけれども、先ほどおっしゃったとおり、きちんと関係国と、常にオープンである姿勢以上に、結果を出して、会っていただいて、きちんと意思疎通していただきたい。 　これを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。

国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。 　昨日の本会議における質問に引き続きまして、本日も防衛省設置法等に関しまして質問させていただきます。 　まず、青森の地震におきまして、本当に地元の方々の被害等を心配しているところでございます。ただ、自衛隊が早期に動いていただきましたこと、非常に感謝申し上げます。自衛隊の準備が整えていることを多くの方に知っていただくこと、これこそが地域に住む方々の不安の抑止につながると考えております。このような活動というのができるだけ表に出るようにしていただきますことが、何よりも地元の方々、そして多くの、日本はどうしても地震等被害が多い国でもありますので、国民の安心につながると考えております。 　日本を取り巻く安全保障の環境、極めて今不安なところがございます。その中で、東シナ海、尖閣諸島、昨年は、この委員会でも何度も取り上げられておりますように、尖閣諸島周辺海域に

ありがとうございます。 　共同の部隊は、統合運用による円滑な任務遂行上、一体的運営を図る必要がある場合に設置される部隊です。今、山田先生からも言及がありましたとおり、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群の四つの共同の部隊があります。 　委員の御指摘のとおり、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、一元的な指揮の下での統合作戦や海上輸送、サイバー防衛等を実効的に行っていく観点から、共同の部隊はより重要な役割を果たすものとなってきています。 　また、後段でお尋ねのありました指揮命令系統につきましては、こういった共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は統合幕僚長を通じて行うこととなっており、また、必要な場合には、防衛大臣の命令に基づいて統合作戦司令官が一元的な指揮を行い、統合作戦を遂行します。このように、防衛大臣の命令が適切に執行される体制が確立されてお

共同の部隊というのは非常に重要な役割を果たすと思います。 　特に、サイバーに関しまして、今朝のネットのニュースで非常に心配なものが報じられておりました。日本経済新聞なんですが、陸上自衛隊で中国系ウイルスに感染したＵＳＢメモリーを一年以上使って、機密に関わるセクションにおいて利用されていたということが報じられておりました。二〇二五年二月までということですので、もう一年以上もたっておりますので、当然、今回の改編に当たりましても、基本的にサイバー対策の中でのインテリジェンス対応というのはお考えになっていると思います。 　この件に関しましては事前通告はされておりませんでしたが、もしこの件に関しましてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思いますが。

よく報道についてはしっかり確認をした上で、必要な対応は取ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　他国におきましても、自衛隊の情報系統の安全が守られるということは、非常に心配になってくることだと思いますので、是非、確実な対応というのをお願いしたいと思います。 　こういうことを含めまして、共同の部隊の増強というのは非常に重要なことだと考えております。人員の増強等も含め、今後の展開についてお教えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえまして、これまで、統合運用の実効性の向上のために、共同の部隊の新設や体制の強化を行ってきております。初めて共同の部隊を設置した平成十九年度には約百五十名でございましたが、令和七年度末には共同の部隊全体で約二千五百三十名に増強をしております。 　御指摘ありました、例えば自衛隊サイバー防衛隊でございますけれども、サイバー領域の対応能力を強化をするために、令和三年度、最初に新編をしたときは五百四十名でございましたが、これを令和七年度末には約千十名に体制強化をしておりまして、更に強化をしていくということにしてございます。 　共同の部隊を含めまして、今後の自衛隊の体制の在り方につきましては、本年中の三文書の改定に向けた検討も踏まえながら、統合運用の体制を強化をし、我が国を守り抜くことができるよう、具体的かつ現実的な議論を積み上げてまい