第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　現在におきましても、外国投資家から提出された事前届出の審査に当たりましては、届出書の精査に加えまして、質問状のやり取りなどを通じまして、密接関係者の状況ですとか、その外国投資家の事業方針に影響を及ぼす最終親会社等や出資等の資本関係、それから議決権行使の指図等を把握をして、実態を踏まえた審査を実施するように努めてきているところでございます。 　その上で、今回の法改正におきまして導入される間接的な投資の捕捉や、外国政府等の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家等につきましても、これまでと同様、届出書に記載されている事項にとどまらず、実態を踏まえた審査を行うことができるよう情報収集に努めるとともに、無届けの検知にも一層力を入れていく必要があると考えてございます。 　このため、繰り返しになって恐縮ですが、このような届出書の精査や質問状のやり取りに加えまして、財務局

大切な国の安全等に関して優れた技術を持ってサプライチェーンを支える立場にある中小企業、ここも今、ＭアンドＡというのはよく当たり前に行われているわけでして、ここ、注意をしないといけないというふうに思います。私自身も創業に関わった実家の事業もＭアンドＡで創業者としての立場を終えましたけれども、ＭアンドＡなんて今普通なんですよ。 　だから、そういうことをきちっと今回の法改正に沿って、そういう危険性がありますよということを中小企業に対してもいろんな支援機関を通じて周知をして、本当に大切な技術というのは、中小企業、零細企業、そういうところが持っているということが多いわけですから、そこをきちっと守っていくような対応が必要だと思いますが、簡単にお答えください。

お答えいたします。 　地方の中小企業の中にも重要な技術を保有している企業はあることから、こうした企業に対して外為法の対内直接投資審査制度の周知等の広報活動が重要であるという委員の問題意識につきましては、全く御指摘のとおりと考えてございます。 　このため、財務省としましては、全国に所在地がある財務局を活用しまして、管内の企業を訪問の上、投資審査制度の周知活動を行うほか、企業からの相談・情報提供窓口の設置や、経済産業局や地方の県警等とも連携をし、国外への技術流出防止策等の周知を目的とした経済安全保障セミナーを開催するなど、積極的に周知広報活動を行ってきておるところでございます。 　引き続き、地方支分部局である財務局だけでなく、関係する省庁の出先機関とも連携しつつ、対内直接投資審査制度の周知活動を行うことで、制度の不知による国の安全等に関わる重要な技術の流出が生じないよう対応してまいりたい

よろしくお願いいたします。 　それで、先ほどの御質問にもあったんですけれども、予見可能性。 　やはり海外からの投資増やさなければいけませんので、その投資家にとって予見可能性を高める、そのためには、なぜ規制されたのか、中止勧告が出されたのかというその当局の考え方、その理由ということをきちっと公表していかなければいけないんですけれども、この間の牧野フライス製作所の話は、もう既に中止勧告を出したにもかかわらず、その晩に行われた我々の部会で、もう質問はこの一点に限られたと言ってもいいぐらい、その立法事実ですよね、そういういろんなことがあったのかというところに集中していたのに、もう中止勧告が行われた後なのに答えなかった。 　これは改めて抗議をしたいと思いますし、その後も、財務省の方から正式にきちんとこれを、何というのかな、記者会見等でなぜこれは中止勧告を出すに至ったのかという理由の説明等々がき

簡潔にまとめて御答弁ください。

お答えいたします。 　御指摘の投資に関しましては、四月の二十二日付けで中止勧告を行ったところですけれども、翌二十三日の朝、届出者である外国投資家が勧告を受けた旨を発表したことを受けまして、その後、同日中に政府としても、勧告を行ったということは、勧告を行ったことは事実である旨を政府としてお答えしたところでございます。 　一般論として申し上げますと、対内直接投資審査における個別事案につきましては、市場等への不測の影響を及ぼしかねないことや、投資先企業の有する安全保障上の機微な技術等を開示すること等にもつながるといった事情がございますので、政府から説明することは慎重に検討する必要があると考えてございまして、特に本事案につきましては、外国投資家自身が対外公表している内容を踏まえまして、政府として開示できる範囲を検討し、先ほど申し上げたようなことを勘案した上で対応したところでございます。 　財

終わります。

以上とします。

国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、通告に従いまして、外為法改正案について質疑をさせていただきます。先ほどの西田委員、森委員とも若干重なる面もあるかと思いますけれども、始めたいと思います。 　経済グローバル化が進む一方で、安全保障の概念は、従来の軍事領域から経済、技術、インフラ、データへと急速に拡大をしています。先端技術の流出や重要インフラ企業が外国資本に不当に買収、支配されるリスクは、我が国の国益に直結する死活問題だと考えます。こうした中、我が国も外為法改正を重ね、事前届出対象の拡大、出資比率基準の引下げなど、審査制度を強化してまいりました。その方向性については私も強く支持をいたします。 　しかし、どれほど厳格な制度を設けても、実際の運用組織の体制、情報収集能力、各省庁の連携が不十分であれば、絵に描いた餅となります。

お答えいたします。 　対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳの運営につきましては、具体的な現在検討を進めているところでございますけれども、制度所管官庁である財務省と安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局を共同議長としまして、重要物資のサプライチェーン等の知見を有する経済産業省、それから防衛産業のサプライチェーンや安全保障上の機微技術等の知見を有する防衛省、国際情勢等の知見を有する外務省、これらを主構成員とした上で、その他それぞれの事業所管官庁の参加も得て運営していくことを考えてございます。 　御質問のありました米国のＣＦＩＵＳにおきまして、御指摘のとおり、司法省やエネルギー省なども構成員となってございますけれども、米国の制度につきまして詳細な説明をする立場にございませんけれども、司法省は主に情報通信分野の担当事業所管として参画しているものと承知してございまして、日本の場合、これを引き