第221回国会の発言まとめ

時間になっておりますので、おまとめください。

もう最後に一言。 　袴田ひで子さんは、参考人のときにこのようにも言っておられます。神様が作った法律ではございません、人間が作った法律なんです。その法律を作るのは国会議員の皆さんです。まさに立法府が責任を持って冤罪の被害者を救えるような法整備をしていく、これは私たちの務めだと思います。 　今日、この後、修正案を提出する予定です。いろいろお立場もあろうかと思いますが、冤罪被害者の救済という観点から、是非修正案への御賛同を呼びかけて、私の質問を終わりたいと思います。

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　無辜の人は罰せられてはならないという共通の思いの下に、本日まで議論を重ねてまいりました。戦後置き去りにされた運用任せの部分が大きかったこの再審を制度化すると、その思いが一つだったはずです。ただしかし、やはりこのままではどうしても課題が大きくて、結局現状と変わらない、むしろ後退しかねないその部分があって、それをみすみす見逃すということはやはり立法府の責任としてどうしてもできない、その思いでいっぱいです。 　こうして国会で議論できる時間もあと僅かになってしまいました。今日は二点に絞って質問いたしますので、どうか大臣、お心あるお答えをお願いいたします。 　大臣、最後、ここだけ確認させていただきたいんです。証拠の開示です。 　再審請求理由となる新証拠をまず出さないと、再審は始まらないんです。でも、そのための最初のスイッチを押すことができるんだろうか

一般論として現在の実務運用について申し上げますと、再審請求審において、検察官は、裁判所が再審開始事由の存否を判断するために必要と認められるか否か、また、関係者の名誉やプライバシーを害するといった弊害があるか否か等の点を勘案しつつ、裁判所の意向も踏まえて、裁判所への証拠の提出や弁護人への証拠の開示に対応しているものと承知をしております。 　こうした従来の実務運用、すなわち裁判所による証拠の提出、開示の勧告、検察官による任意での証拠の提出、開示といった運用は、本法律案における証拠の提出命令制度の新設により否定されるものではなく、衆議院における修正で加えられた附則第四条第二項の規定により、今後とも事案に応じ適切に行われていくことが法文上担保されたところでございます。 　本法律案が改正法として成立した後は、裁判所や検察当局は、ただいま申し上げた運用上の措置について、従来より後退させないことはも

後退しない、これまで以上に、今日、このお言葉、議事録にしっかりと残させていただきますので、皆様必ずそのようにしていただきたいと思いますが、この問題考える上で、先日発表されました福井女子中学生殺人事件の検証結果、見過ごすことはできません。 　この報告書を公開するまで、多くの先人の御尽力の結果、やっとこうして、ぎりぎり再審の蓋が、再審の議論の蓋が閉まる前に出てきたと。この報告書が世に出ることで、今、私たちがこうやって検証できるということがいかに大切かということを強調したいと思います。 　「夜のヒットスタジオ」の放映日の食い違い、通常審から認識されていたということ自体大問題ですが、第一次再審請求審でも、少なくとも五人の検察官が食い違いを認識しながら、必要な修正の措置、是正措置加えないまま有罪判決を維持しようとしたことがこの中で報告されております。 　これは、単に一人の検察官が判断を誤ったと

お答えいたします。 　個々の検察官においてそのような判断をしたということの理由につきましては追加調査報告書の中でもろもろ記載しているわけでございまして、その当時、証拠の評価、判断につきましてそれぞれの判断があったと、ここでは逐一述べませんけれども、そのような報告書の記載になっているというふうに考えております。 　その上で、今、その調査報告におきましては、是正がなされないまま訴訟遂行が行われたことにつきまして一貫して反省すべきであるといった結論になっているということでございます。 　その背景は何だということでありますけれども、これ、済みません、調査報告の中にいろいろ記載してありますのであえて繰り返しませんけれども、あくまで法務当局の立場で申し上げますと、やはり証拠開示、あるいは証拠の提出に関する時代背景といいましょうか、認識とありましょうか、そういったことも背景にはあるだろうと。それか

戦時中のドイツの官僚組織の課題を研究した政治学者でハンナ・アーレントという人がいますけれども、いかに個々が善良な人であったとしても、組織の中で人は思考停止状態になって、特段悪意なく重大な不正に加担し得ると指摘していますが、本当にこのとおりだと私は思うんです。 　衆議院の修正で附則四条の二が加えられました。再審請求の手続において、この従来運用上の措置として行われてきた、先ほども申し上げました検察官への勧告、そして任意での証拠の提出、開示、これ、事案に応じて適切に行うと先ほども大臣御答弁いただきましたけれども、じゃ、この事案に応じて適切にこそが、今回、どんな人が運用しても適切に行えるように制度化すべき最大のポイントだったと思うんですが、これ、どうやって担保するんですか。その思いだけで本当に担保できるんですか。

お答えいたします。 　その証拠の提出、開示につきまして、様々、人によって異なるのではないか、まちまちになるのではないかといったこと、こういった御指摘を踏まえて、法制審において議論が行われて、証拠提出命令制度を設けることにしたわけであります。 　それは、検察官、裁判官にとってもそのような要件がある場合には義務でありますし、再審請求人側としてもそのような証拠提出命令を出すように請求することができるわけでありますし、そのような命令が出されれば検察官はそれを提出する義務を負うわけであります。 　その上で、我々としては、何といいましょうか、そのような形で提出命令制度を設けることによって、これまでの運用にも増して更に上乗せするような形で、強制力を持った形で裁判所が提出を命じられるわけでありますので、提出される範囲は広がるというふうに考えているわけであります。 　その上で、委員が御指摘のように、

通達、周知、当然やっていただきたいんですけれども、裁判官も同様です。ほとんどの裁判官、再審を経験しません。戦後、今の刑訴法が形作られてから、裁判官のほとんどは当事者主義の公判しか経験なさっていないと思います。いきなり職権主義となって、どうやって主体的に裁判官がこの附則四条の二の精神にのっとって、検察官に適切な証拠開示を行うよう働きかけてくださるんでしょうか。最高裁、お願いいたします。

お答え申し上げます。 　最高裁事務当局といたしましては、この本法律案が成立した場合には、附則第四条第二項を含めた法律の内容及び趣旨等につきまして全国の裁判官にまず周知したいと考えているところでございます。 　そして、この法律案により新たに設けられることとなる諸制度のほか、これまで運用で行われてきた証拠の開示に向けた措置等に関する審理運営上の留意点についても、裁判官同士が議論をし、広く共有することのできる機会も設けていきたいと考えているところでございます。