第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　今回の法改正で届出件数が更に増えていくのではないかといった御懸念でございますけれども、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、みなし外国投資家の事前届出の義務付けの範囲を外国政府等を始めとする類型としてリスクの高い非居住者等の支配、影響下にある国内投資家に限定をするということ、それから同様に、間接的な投資の事前届出についても、外国投資家のリスク属性等に応じためり張り付けを図ること等を通じまして、国の安全等を損なうおそれには適切に対応しつつ、届出件数への影響はできる限り抑制したいと考えてございます。 　また、近年の事前届出件数の増加等を踏まえまして、今般の改正法の施行に合わせて、事前届出の対象業種や対象行為を合理化する余地がないか検討を行いまして、下位法令の見直しを行う予定でございます。 　具体的な見直しの内容につきましては、事業所管官庁とも

そこのめり張りというのはすごく私も大切だと思います。効率性を上げるためにめり張り、しっかり合理化やっていっていただければと思います。 　それで、だんだん時間短くなってきたんで、私も日本版ＣＦＩＵＳについてちょっと聞いていきたいと思っています。 　これ我々維新が自民党の連立政権合意書の中でも書き込ませていただいたもので、今回の改正案の一つの柱にもなっています。これまでも、この法の改正、令和元年の改正などでも、国内行政機関の協力要請に係る規定だとか、あとは関係省庁による定期的な会議等も改正されてきたけれども、どうしても投資家や企業側から見ても、審査の透明性、予見可能性、これまでもちょっと質問出てきたかもしれませんけど、そういった課題もいろいろあったという中で、今回、これを立ち上げようという話なんですが。 　それで、財務省及び事業所管庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関係部局と協力で審

まさに今回の非常に重要なポイントでございますので、また連立合意の方にもこの日本版ＣＦＩＵＳということですが、まずは一にも二にも国の安全の観点から必要な場合です。財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化するということを目的に開催するものでありまして、具体的には、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で、事業所管官庁がメンバーとして参加するという形を想定をしております。 　制度を所管するのは、これは財務省、それから安全保障政策の総合調整を担うのが国家安全保障局、さらに、実際の事業を所管する事業所管官庁、これは当然入るわけで、これが縦割りを排して、闊達な議論を行いながら、闊達で効果のある議論を行うということで、省庁横断的な視点や知見を生かして効果的、効率的な審査を実現すると、これがもう一にも二にも目的でありますの

そうすると、その案件についての決定はどういう基準で行われていくのかと、これちょっと聞きたいんですけど、今言われたように、今回のＣＦＩＵＳには、財務省のほか、国家安全保障局、経産省、防衛省、外務省など入ると。このうち安全保障を重視していくのはもちろん国家安全保障局や防衛省、警察庁などで、対内投資を重視していくのは財務省や経産省などになっていくと思うんですが、それぞれの官庁の保有する情報等の情報量というのを鑑みると、どうしても安全保障重視側の影響がちょっと大きくなるのかなというふうに思いますが、そこ、案件を決めていくような基準とかは、そこはどのように考えていくのか、教えていただけますか。

このＣＦＩＵＳの具体的な運営の在り方ということになるかと思いますが、もちろん今後検討してまいることにはなるんですが、取り上げるべき案件につきましては、外国投資家の属性、それから投資先企業の営む業種ですとか保有する技術の国の安全等に係る重要性、それから取得する株式等の割合などに応じまして、基づいて総合的に判断をしていくことになると考えております。 　実際の審査に当たっては、国の安全の確保等の観点から、生産基盤や技術基盤の維持に与える影響、それから技術や情報が流出する可能性、こういった点を考慮することになりますが、これはまさに政府全体で、このために知見を集約して深みのあるしっかりした審査を行うことが目的ですが、そのようなことができるような運営、まさに今これからやるわけですけれども、そういった観点で検討を進め、そういった運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　是非しっかりとつくっていってほしいと思います。 　終わります。

参政党の塩入清香です。 　本日も質問の機会を賜り、ありがとうございます。 　本日は、外為法改正案について質問いたします。 　今や、安全保障とは防衛装備や軍事だけではありません。半導体、通信、港湾、空港、クラウド、金融データ、エネルギー、食料まで含めて国家の経済基盤そのものが安全保障となっております。私は、今回の法改正は大きな前進ではあるものの、まだまだその実効性において世界の経済安全保障環境に追い付いてはいないのではないかという問題意識を持っております。 　まず、現在までの制度運用の実態について伺いたいと思います。 　外為法に基づく事前届出件数、そして自主的な取下げ件数は近年どの程度発生しているのでしょうか、お答えください。

お答えいたします。 　外為法に基づく対内直接投資審査に係る事前届出件数及び事前届出の取下げ件数につきましては、過去三年間の件数を申し上げますと、二〇二四年度は届出が二千九百三件、取下げが三百六十三件、二〇二三年度は届出が二千八百七十一件、取下げが三百九十九件、二〇二二年度は届出が二千四百二十六件、取下げが二百七十四件となってございます。 　なお、事前届出の取下げにつきましては、審査過程における当局と外国投資家とのコミュニケーションの中で、外国投資家自ら提出した事前届出書を取り下げ、当該届出に係る対内直接投資を取りやめるケースや、一旦取り下げた上で、自ら内容を修正して改めて届出を提出するケースなどがございまして、今申し上げました件数はこれらの合算の件数となってございます。

ありがとうございます。 　大体年間届出件数三千件、そのうちの取下げ件数三百から四百件ということで理解いたしました。 　しかし、一九八〇年以降、買収中止に至った案件というのは、四十年以上の期間の間に僅か二件となっております。これは、本当に外為法が正しく機能していると言えるのでしょうかという疑問がございます。政府は、件数だけでは評価できないというふうにおっしゃるかもしれないんですけれども、国民の目から見ると、ほとんど止めていないというように見えております。 　単純比較はできないんですけれども、届出件数がそもそも少ない米国のＣＦＩＵＳの審査においても、例えば二〇二四年だけ見ましても、安全保障上の懸念により九件が中止、撤退、売却に至っております。また、審査の対象は、株式取得だけではなくて、実質支配、機微情報へのアクセスや技術移転、それからサプライチェーンへの影響なども含まれており、横断的なリ