第221回国会の発言まとめ

しっかりとした、本当にその取引でどのようにして活用されるのかということが大事かというふうに思いますので、農水省として対応をお願いしたいと思います。 　では、時間が私もなくなってまいりましたので、最後の二問をまとめて大臣にお伺いしたいなと思います。 　消費者理解と米の消費拡大についてであります。まず、米価の議論については、これはやはり生産者と消費者の対立で捉えるべきではないと思います。農家が再生産できる価格と家計が受け止められる価格をどう両立させていくのか、そんな問題だというふうに考えております。 　資料の四にも赤字で書かせていただいておりますが、コスト指標は、そのためにも、価格統制ではなく、再生産と家計負担を両立させるための共通基盤だというふうに思っております。だからこそ、よりきめ細かに生産費、保管、輸送、精米、小売経費など価格の背景を消費者に分かりやすく示すことが必要だと思います。

今、委員から大変大事な御指摘だというふうに思っております。 　特に、この食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成のためには、幅広い関係者の御理解が必要不可欠であります。とりわけ、消費者には生産現場や流通コストの実情の理解が重要というふうに考えております。米についてはコスト指標、これが公表されておりますので、そうしたことを消費者向けにもしっかりと御理解いただけるように、我々情報発信も含めて取り組んでまいりたいと思います。 　そして同時に、やっぱりこの主食用のお米の消費拡大、これが本当に大事でありますし、やっぱり国民の皆様に米をより身近に感じていただくということ、そしてやっぱり大事なものなんだということをより深く認識していただくことが具体的な行動変容につながるんだというふうに考えております。 　我々もＢＵＺＺＭＡＦＦで「やっぱりごはんでしょ！」運動をやっていたりとか、食育ですね、

時間が来たので終わりたいと思いますが、是非、呼びかけにとどまらず、そうした消費者の方々、今大臣がおっしゃられたように、消費者の方々の理解を基に食料安全保障を図っていくということを農水省として取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 　食糧法改正案について質問させていただきたいと思います。 　一昨年から続いたいわゆる令和の米騒動では、スーパーの棚からお米が消え、価格も急激に上昇し、多くの国民が不安を感じました。私自身、実家でお米を作っていますが、生産者の立場もある程度理解しているつもりです。一方で、大阪選出の国会議員としては、消費者の皆さんから、なぜお米が買えないのか、なぜこれほど高くなったのかという声も数多くいただきました。今回の法改正は、こうした事態を二度と繰り返さないためのものだと理解しております。 　まず、農林水産省はこれまで、今回の令和の米騒動について、判断ミスや需給の見通しの甘さがあったことも認めていただいたことは真摯な姿勢の表れだと受け止めています。しかしながら、ここで重要なのは、根本には政府が長年にわたって市場価格にコミットしないという方針を貫

この問題について、今日の質疑でも大臣の方から率直な謝罪の発言もありましたところでありますけれども、今般の米価高騰を振り返ると、生産量が需要量に対し不足し、民間在庫の取崩しが起き、減少するに伴い、米が不足するとの不安から業者間の調達競争が発生いたしまして、新規の調達ルートや同業者間で取引するスポット市場を通じて比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況であったというふうに分析しております。 　しかしながら、当時の農林水産省は、生産量は足りているという認識の下、あくまで流通の目詰まりが原因と累次に説明しておりまして、流通実態の把握に消極的であり、また、備蓄米についても、不作時に備蓄米を放出するというルールの下、放出時期を遅らせてしまいまして、卸売業者などの不安感を払拭できず、更なる価格高騰を招くに至ったというふうに考えております。 　その後、米価高騰の要因と対応の検証を行うべく、令和七年六

方向性は理解できました。お米が店頭から消えるたびに法改正をするわけにはいかないので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、流通実態の把握についてお伺いをします。 　私は以前、委員会で、ＪＡの集荷率が低下し、ＪＡ以外の事業者による集荷が増えていることについて質問をさせていただきました。市場に新しい事業者が参入し、そして生産者に有利な条件を提示すること自体を否定したいとは思っていません。米の価格は基本的には市場原理の中で決めるべきだと考えております。しかし一方で、保管設備や販売先を十分に持たず、価格上昇だけを見込んで集荷するような事業者が増えれば、米がどこでどの程度あるか分からなくなり、主食の安定供給に支障を来すおそれがあります。 　今回の改正によって、出荷・販売事業者に加え、加工、中食、外食事業者なども届出制の報告とする対象を拡大するとのことです。そこで、今回の制度改正

お答え申し上げます。 　新たな仕組みの導入によりまして、届出や報告対象の規模要件、報告頻度などは関係団体ヒアリングを通じて調整を行っているところでございますが、例えば、年三百トン以上の出荷・販売事業者につきましては毎月の報告を求めつつ、それ以下の規模の出荷・販売事業者や加工、中食、外食事業者につきましては年一回といった程度で検討を進めておりまして、これによりますと、出荷・販売事業者の在庫の九五％が把握できると考えております。

ありがとうございます。 　情報を集めるだけではやはり意味がないと思いますので、在庫が特定の地域、特定の事業者に偏っていることが分かった場合などの対策の方もしっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、今回新たに創設される民間備蓄制度についてお伺いをさせていただきます。 　政府備蓄は、入札や契約、品質検査などに時間が掛かり、実際に店頭に届くまで時間を要しました。そのため、日常的な商流を持つ民間事業者の在庫を活用し、より迅速に供給するという制度の趣旨は理解いたします。 　一方で、民間に備蓄を求めれば、当然、保管費用や金利、品質管理、出庫管理などの負担が生じます。また、米袋で保管するか、フレキシブルコンテナバッグで保管するかによって、保管効率や品質管理、放出時の作業も変わります。生産者、卸売事業者にとってもフレコンバッグは非常に優秀だと思っております。三十キログラムの袋詰めを生産者が

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のフレコンの件はしっかりと検討してまいりたいと思っております。 　その上で、民間備蓄の件でございますが、今般の改正法案につきまして、民間備蓄を実施するに当たり、事業者に対しまして、備蓄米の保有が円滑に行われますよう、政府が必要な財政上の措置を講ずることを規定しておりますが、この民間備蓄を実施するに当たっての事業負担として、例えば保管経費あるいは売買差損などの経費が考えられますが、その具体的な、どれぐらいとか、あるいはそれに対してどういうような支援を行ったらいいかということをまさに検討するために今実証事業を行おうということで取組を始めたところでございますので、今の段階では、例えば政府備蓄米と比較した場合の財政効果とか、そういったところはちょっと一概にお答えすることは難しいことは御了承いただければと思います。

ありがとうございます。 　実証実験の結果をしっかりと踏まえていただきまして、運用がうまくいけば、民間備蓄制度を創設するのですから、政府備蓄と民間備蓄合わせた全体の必要量、今お聞きしているのでは、民間では二十万トン、そして政府備蓄では約八十万トンですが、これを五十万トン、五十万トンにできるとか、そういったことをまた検討していただければと思っております。 　さらに、民間備蓄は形式的に民間事業者が所有する米です。供給不足が起き、政府が放出を求めたとき、より高い価格で売れる別の取引先へ転売されたり、契約どおりに出荷されなかったりとか、備蓄制度としてまた機能しないということがあってはなりません。 　基準保有量として確保された米について、事業者が勝手に売却、転売することをどのように防ぐのか、政府の要請、勧告、そして命令にはそれぞれどの程度の法的拘束力があるのか、違反した場合の罰則や政府が被った損