第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言70661件(2026-02-18〜2026-07-27)。登壇議員1434人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-27)
- 発言件数
- 70661件
- 登壇議員
- 1434人
- 会議体
- 49種
主な論点キーワード:
負担 (76)
消費 (75)
総理 (71)
所得 (59)
社会 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 杉本純子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-06-18 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
本法の改正が日本の食料安全保障を守るという極めて重要な国の使命にもつながっていて、国内生産力の強化に結び付くことが何よりも大切だと考えます。
本改正案の第二条に、需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定とありますが、率直にこの需給の安定、価格の安定化とは、それぞれどのような意味で述べられているのか。また、価格の安定ではなく安定化とした意図など、この法案の趣旨と併せてお示しください。
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| 山口靖 |
役職 :農林水産省農産局長
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参議院 | 2026-06-18 | 農林水産委員会 |
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お答え申し上げます。
一般的に、安定とは、物事が落ち着いていて激しい変化がないことということを意味すると承知をしております。食糧法におきましては、需給の安定というのは、需要と生産が大きく乖離をしておらず、在庫に激しい変化がない状態を、価格の安定化とは、米の価格が大きく変動しないようにしていくことを意味するものとして使わせていただいております。
ここで米の価格というのは、午前中の質疑からも、需給のバランスなど民間の取引環境の中で決まるものである一方で、米は日常生活で欠かせない主食であるため、国民の生活や経済の安定という面で、需給の安定を通じて、結果として価格の安定化を図られていくことが重要という考えの下、この両方を法目的として位置付けることとしたところでございます。
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| 杉本純子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-06-18 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
本日、何度もこの安定というキーワードが出ておりますが、需給の安定も価格の安定も意図は理解できますが、現実可能かどうかはやはり難しいのではと懸念いたします。
過去にも、大臣も価格はマーケットで決定されるべきものと発言されておりますが、需要に応じた生産というものが農家さんの判断で行われ、その結果、需給の状況に応じて市場での価格が決定されると認識しております。
また、米のコスト指標が公表されていますが、こちらは農家さんの再生産可能な価格で取引が行われることを期待して、そして作成されていると承知しております。これが実際にうまくいくのかとなると、実際のスーパーなどでの小売価格に反映されるのかは疑問です。マーケットでの価格形成とは原則として需要と供給の関係によるものであり、この場合、農家さんの再生産可能な価格が幾らなのかということは必ずしも反映されないと考えます。
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2026-06-18 | 農林水産委員会 |
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今の点は大変大事な私は御指摘だというふうに思います。
まず、現状認識として申し上げますと、その米を含む食料品の価格は、需給状況、そして品質評価が反映されて、結果として当事者間で決定をされるものなんです。しかしながら、その食料の供給に、要するにこれ、食料生産をする費用が、生産だけではなくて、これ流通の過程も含みますけれども、増加傾向にあるという一方で、当該費用を取引価格に反映することが難しい状況がずっと続いてきたというふうに認識をしております。
こういう状況も踏まえて食料システム法というのを作りまして、持続的な供給に要する費用を考慮した取引を促すとともに、米を始めとする指定品目についてコスト指標を作成できることとしてきました。具体的には、この食料システム法に基づくコスト指標は、米などの指定飲食料品などについて、一定の前提条件の下で生産、流通、販売の各段階のコストを積み上げたものであり
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| 杉本純子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-06-18 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
現在の物価高、あと生産コストが高くなっているため、経営はどんどんどんどん苦しくなっている農家さん側の立場になってみると、当然、農産物を出荷するまでに掛かったコストがコスト指標の導入によって十分に反映されることを期待されていると考えます。
しかし、集荷や流通の中でどんな業者を幾つ経由しているのか非常に分かりづらく、また、消費者の側も幾らであってもお米を買うというわけではありません。多くの家庭で家計が苦しい、厳しい今ならなおさらです。小売店は、最終的には売れる金額設定をせざるを得ないというのが現状だと思います。
あわせて、現在は、民間においてお米の在庫が余っている状況だとニュースやネットでも報じられています。本来ならばこれはすごく有り難いことのはずなんですが、本年度の米の収量は多いのではという見通しがなされています。そのため、本年度産の米については、価格がコ
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| 山口靖 |
役職 :農林水産省農産局長
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参議院 | 2026-06-18 | 農林水産委員会 |
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お答え申し上げます。
食料システム法上、取引価格が一定の水準を下回ったからといって、直ちに指導、助言や改善に向けた勧告の対象となるものではございません。
一方で、例えば、その当事者間の間で、一方がコスト上昇を根拠として価格の変更の協議を申し出ても、相手方が協議のテーブルに着かないなどの事案が確認された場合には、必要に応じて指導、助言などの措置を講じることによりまして、取引の適正化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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| 杉本純子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-06-18 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
本当に需給を安定させることができるのか、価格を安定させることができるかは、現状の価格変動への懸念が示すように、極めてやっぱり難しいのではないでしょうか。需要と供給のバランスが崩れるたびに市場の価格も変動してしまいます。
問題は、毎年想定どおりの収穫量かは分からないのに、需要に応じた生産で価格の安定化を図ろうという発想そのものに無理があるのではと考えます。この極めて困難だと考える構想に関して、どのように政府は考え、評価しているのか、また、実際に需要どおりに生産することが本当に可能であると言えるのか、認識も併せてお聞かせください。
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| 山下雄平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産副大臣
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参議院 | 2026-06-18 | 農林水産委員会 |
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お答えします。
我々としては、精緻な需給見通しを策定することによりまして、生産者の方が自らの経営判断を基に需要に応じた作付け計画を立てることができ、そして需要と供給を安定させて、結果として価格の安定化を図っていきたいというふうに考えております。
この需給見通しにつきましては、昨年九月、需要のマイナストレンドを前提とするのではなく、直近の消費実績や、天候によって左右される精米歩留り、またインバウンド需要などを考慮して需要見通しを策定するとともに、生産見通しは、余裕を持って設定するとの考えの下、需要量の上位の値に設定するように見直したところであります。その上で、仮に供給不足が生じた場合には、政府備蓄や、今回の改正によりまして新たに位置付けます民間備蓄を機動的に活用することとしております。
一方で、需要に応じた生産を行いながらも、なお豊作などによって需給が緩和した場合に対応できるよう
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| 杉本純子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-06-18 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
本法の目的は、先ほど確認させていただいたとおり、需給の安定と価格の安定化ということですが、本法には当初から、国民生活と国民経済の安定に資することを目的とすると、より大きな目標が明示されています。これこそが最終的に目指すべきところなら、安定して食料を供給する生産力が必要なのではないでしょうか。
農家の方々が価格の変動に関係なく生産を継続していける状況をしっかりつくって、生産力を維持又は増やしていただけるよう支えていければ、供給が需要を上回ったら価格が下がってしまうかもという不安を減らすことにもつながると思います。しかし、今の需要に応じた生産だと、少し余裕を持って作りましょうということにすらなかなかならないのではないかと危惧いたします。
これは野菜農家さんから聞いた話です。実際に伺ったところ、価格が下がってしまうからと、たくさん作ったせっかくの作物、豊作です
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| 山下雄平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産副大臣
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参議院 | 2026-06-18 | 農林水産委員会 |
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先ほど野菜を例に出されましたが、お米について申し上げると、需要に応じた生産とは、主食用や米粉用、輸出用など、多様な用途の米について、国内外の需要を創出した上でその需要を満たしていくことを意味しており、増産できないというふうには我々は捉えておりません。
現に、現在の基本計画におきましては、二〇三〇年の米の生産目標を二〇二三年の七百九十一万トンから増大させ、八百十八万トンとすることとしております。
今回の改正案におきましても、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止する一方で、国の役割について、引き続き、需要見通しなど必要な情報提供を行うことに加えて、需要開拓や輸出促進、生産性向上等に関する施策を講じることを責務と明記しておりまして、米の生産の持続的な発展を図るものとしておりまして、こうした施策により食料の安全保障の確立をしていきたいというふうに考えております。
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