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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言70661件(2026-02-18〜2026-07-27)。登壇議員1434人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-27)
発言件数
70661件
登壇議員
1434人
会議体
49種
主な論点キーワード: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
杉本純子
所属政党:参政党
参議院 2026-06-18 農林水産委員会
ありがとうございます。  需要を国が先頭を切って開拓していくという考え方には、輸出も含めて大いに賛成します。引き続き、力強い取組をお願いしたいと思います。結果、農家さんが安定供給できるという安心感が、更なる増産への意欲や事業拡大にもつながっていくのではと考えております。  次に、農業従事者を支援し、食料自給力を上げていこうとするなら、その生産力を担う農家さんにとって大切なのは、価格の安定ではなく所得の安定です。価格は様々な状況によりやっぱり変化をしてしまうので、結果、安定するとは言い難いと思います。  午前中にも同様な意見、たくさん出ております。しかし、改めて言わせていただきたいと思いますが、やはり直接支払をすることによって、市場での価格に振り回されることなく農家さんの不安を解決できるなら、より大きな目標の国民経済の安定も同時に達成可能となるのではないでしょうか。ちょっとした気候の変
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2026-06-18 農林水産委員会
今日の委員会でいただいている質問の中では最も深みのある質問だなというふうに感じます。  大事なことは、(発言する者あり)大事なことはですね、農業を持続的にするためには、今、杉本さんおっしゃったことすごい大事で、農業者の所得をしっかりと確保していくということ、もうこれに尽きるんだと思います。  これをやっぱりどういう考え方でどういう手法で、そして、今のこの日本社会の、若しくは海外との関係も、この国境措置も見ながら、どのやり方が一番ベストなのか、そして、それが税の使い道として最も適切なのかということについては、当然議論があるということだというふうに思っております。  我々としても見ている方向全く一緒でして、ただ、やっぱり大事なことは、食料供給力が上がっていくということ、これは生産性の向上を通じて食料供給力が上がっていくということ、そして付加価値の高い農業生産などを通じて収益性の高い農業を
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杉本純子
所属政党:参政党
参議院 2026-06-18 農林水産委員会
ありがとうございます。  非常にお答えいただくのが難しかったかもしれませんが、ただ、農家さんが作り過ぎてはいけないという考えになってほしくないというのは私の意見ですけれども、なってしまうのではなく、頑張って作っていこう、日本の食料をしっかり確保していこう、頑張れば頑張った分やっぱり報われる、そうするとやりがいを感じられると思います。  これは農業に限らずではありますが、やりがいを感じることが、仕事としても、そして日本の農業としても大変大切なことだと考えます。是非前向きに御検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、備蓄制度の見直しに関してお伺いします。  本改正案に今回新たに加えられた民間備蓄に関してですが、元々、米の備蓄は政府備蓄米として百万トンとなっています。毎年二十万トンずつ備蓄米として積んでいき、古い備蓄米から同量を飼料用米などとして出していくという仕組みで、常時百万ト
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山口靖 参議院 2026-06-18 農林水産委員会
お答え申し上げます。  現時点で、備蓄水準につきましては、適正水準を引き続き百万トン程度とした上で、例えば政府備蓄で八十万トン、民間備蓄で二十万トンを確保することを想定しております。  この民間備蓄につきましては、供給不足時におきまして備蓄米の機動的放出を可能とすることを目的とするものでありますので、民間備蓄を行う事業者がこれを保有できていない場合には勧告、命令をすることができるよう、法案にも規定をしております。これが着実に確保されるように対応してまいりたいと考えております。  ただ一方で、この民間備蓄の二十万トンが既にお持ちの民間在庫に対して純粋に追加される形で保有されるかどうかにつきましては、各事業者に義務付けられる具体的な保有水準あるいは各事業者の通常の在庫保有の在り方、あと、その各事業者の川下の事業者との契約内容などによりまして、基本的には各事業者の判断で扱いが変わってくると
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杉本純子
所属政党:参政党
参議院 2026-06-18 農林水産委員会
ありがとうございます。  今のお答えから、政府備蓄米として別枠で米を確保し保管しなくてはならないという義務まではないと理解いたしましたが、しかし、そうしますと、民間での在庫量が二十万トンの積み増しが確実かどうかは分からないとも捉えられます。政府備蓄から民間在庫へ移行する二十万トンについてですが、これだと実質二十万トンの需要は現状の制度より減ってしまうのではないかと懸念します。  そこで、改めてお伺いします。  今回の変更は、政府備蓄のうち二十万トン分の需要は減少するため、民間での二十万トン分の需要を増加していくのかどうか、あるいは、追加して増加するというわけではないのだとするなら、日本の米の需要は減少ということになるのではと考えます。この分の需要減少してしまうのではという点に関して、最後、大臣のお考えをお聞かせください。
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2026-06-18 農林水産委員会
ちょっとごめんなさい、さっきの局長の答弁と私の認識が違うこともあるかもしれませんが、基本的には国家備蓄として百万トンというのを持つわけです。その中の八十万、今の想定ですと八十万トンは政府がまさに保有をしますと、二十万トンについては民間で持ってもらいますと、いざというときにはその二十万トンは、放出の在り方も含めて、それは政府が要請をすれば足りないときはその二十万トン放出をするということになりますから、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではありません。  ですから、何というか、ちょっと国として一律にお答えすることができないというのは、これ、要は契約済みのものとかそういう実務の話で、何というか、物自体がどうなっているかという話でさっき局長は答弁されたんですけど、考え方としては百万トンというのが変わるわけではないということは是非御理解をいただけたらと思います。
杉本純子
所属政党:参政党
参議院 2026-06-18 農林水産委員会
ありがとうございます。  需要が減るという点も今のお話だとないということに聞こえますけれども、需要拡大、販路拡大と掲げていることを考えると、もし需要が減るとなれば、これは矛盾であり、大きな問題の一つだと考えます。もし市場から米が消えるようなときに、民間での備蓄制度が果たして本当にしっかり機能するのか、これは多分国民の皆様も不安に思うことであり、もし物流が止まってしまったり、国際情勢によって輸入が不安定なときにでも本当に国内のお米がしっかり回せるのか、ここが一番重要だと思います。是非、日本の農業が有事にも強い、決して国民が困らない政策となるようお願いいたします。  先ほども何度も何度もありました、輸出が大切と。もちろん需要を増やすために出てきましたが、そもそも国内の需要もまだまだ本当にないのか、そういうところも考えていただきたいと思います。日本食は世界でも人気で、健康食と言われていますし
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岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2026-06-18 農林水産委員会
日本共産党の岩渕友です。  本法案では、生産調整に関する規定を削除して、生産者による需要に応じた生産を明記するとしています。今日は、この問題に関わって質問をしていきたいというふうに思います。  生産者米価は、二〇一四年は六十キロ当たり一万一千九百六十七円、二一年には一万二千八百四円でしたけれども、二四年には二万三千百九十一円、二五年は三万六千八百九十五円ということで、三倍にもなっているんですよね。そして今、暴落するんじゃないかという不安、今日も何人もの皆さんから出てきていますけれども、この暴落するんじゃないかという不安が広がっています。これ三倍ですから、乱高下しているというふうに言わざるを得ないんですよね。  これで現行法でいう価格の安定ができたと評価できるのでしょうか。
山口靖 参議院 2026-06-18 農林水産委員会
お答え申し上げます。  先ほど山下副大臣から佐々木委員へのお答えのところでお話しされているとおり、今般の米価高騰を振り返りますと、生産量から需要量に対して不足が生じ、民間在庫を取崩しを行って、減少するに伴い、米の不足するという不安から事業者間の調達競争が発生して、同業者間で取引するスポット価格を通じて比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況にあったということで、そういう中で、農水省が、生産量は足りているという認識の下で需要の実態把握に消極的で、政府備蓄米についても、不作時に放出するというルールの下、放出時期を遅延させ、卸売業者の不安感を払拭できず、更なる価格高騰を招いたということとして佐々木委員の質問に対して総括をしておりますので、我々として価格の安定の状況だったというふうには判断しておりません。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2026-06-18 農林水産委員会
価格の安定ができていなかったというのは明らかですよね。  ところが、法案では、生産調整に関する規定を削除するということになっています。これ、削除するということは、今起きているような需給見通しより作付け意向の方が多いといった、過剰に対するコントロールの手段を自ら手放すということになります。結局、農家が需要に応じた生産を行うことしかなくなってしまうわけですよね。  これでどうやって需給の安定を図っていくのでしょうか。