浜田聡

○浜田聡君　この問題については、引き続き委員会で取り扱っていきます。 　ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　二十分間の質問時間、よろしくお願いいたします。 　今回はＮＴＴ法改正案が議題でありますが、その本題に入る前に、現在衆議院で審議中の子ども・子育て支援法についてＮＨＫさんに世論喚起のお願いをさせていただきます。 　制度・規制改革学会が、四月五日に子育て支援金制度の撤回を求める緊急声明を発表しました。今回、この声明文を配付資料として用意しました。この声明には、ふだんは金融政策やエネルギー政策などをめぐって大きく意見の異なる学者も皆賛成をしております。それほどこの制度は経済学の基本原理に反しているということです。私も同様の意見です。 　声明では二つの問題が述べられていまして、かいつまんで話しますと、一点目は、そもそも健康保険は疾病対策のためであり、少子化対策に充てるというのは流用であるということ。二点目、負担増が容易に予想される

○浜田聡君　是非期待しております。 　我々、ふだんＮＨＫの受信料不払を推奨しておりまして、受信料の支払率をそれなりに下げたことは自負しておりますが、ただ、我々としても、国民の多くが喜んで受信料を支払いたくなるような真の公共放送はあるべきとも考えております。真の公共放送がなすべき放送をすることで支払率を上げるチャンスでありますので、ＮＨＫには更なる期待を申し上げまして、次の質問に移ります。 　今回のテーマであるＮＴＴ法に関する質問ですが、本題に入る前に、これまで何度かこの委員会で行ってきたいわゆる規制の数に関する質問をさせていただきます。 　政府はこれまで、いわゆる規制を異常なペースで増やしてきました。政府による規制が異常なペースで増えてきたことを示すものを配付資料として用意しました。平成三十年六月、総務省行政評価局、許認可等の統一的把握の結果というものでございます。これによりますと、

○浜田聡君　規制の数や質、内容を政府がしっかりと把握する、先進国として当然のことを政府に求めまして、本題に入ります。 　先ほど規制の数の話をしてきましたが、もちろん重要なのは、数のみならず、規制の評価も重要です。評価をして、その規制が不適切であれば、それは廃止や緩和をすべきです。今回のＮＴＴ法改正案は、ＮＴＴを縛っている規制を緩和するものと認識しております。そして、この緩和はＮＴＴが飛躍するために必要なものであると私は考えております。この法案成立後、将来的にはＮＴＴ法の廃止という方針もあるとのことでございます。いろいろと経済安全保障上のクリアしなければならない課題はあるものの、私はＮＴＴ法廃止も必要であると考えております。 　時代に合わないＮＴＴに対する規制がなくなった結果、ＮＴＴが更に研究開発を促進し、日本の情報通信産業を向上させることを期待しております。かつて一九八九年には、世界の

○浜田聡君　この件については関心をお持ちの国民多いと思いますので、国民が納得できる外資規制、整備されることを期待しております。 　次に、その外資規制の中で、現状のＮＴＴ法でＮＴＴのみに課されている外国人役員規制に関する質問です。 　今回の改正案では、この規制、緩和されます。この点に関して反対される国民が一定数いるように思いますが、その気持ちは分からないでもありません。ただ、外国人役員就任のメリットも併せて考えるべきと思います。特に、ＮＴＴのような大企業は、日本国内のみにとどまらず、海外でも事業展開を幅広くしていくことが期待されております。その際、役員に優秀で現地の事情を熟知している外国人の方が必要なケースも出てくると思います。 　そこで、この点について質問します。 　私は、外国人役員就任のメリットとしてはＮＴＴが海外事業拡大に狙いがあると思いますが、一般論で構いませんので、そういう

○浜田聡君　ありがとうございます。 　ＫＤＤＩがミャンマーにおける事業で一千億円を超える損失を出した報告が最近ありました。私の方でＫＤＤＩの役員一覧を確認したところ、外国人役員の方はいないようでございました。この点、私の確認に誤りがあれば謝罪しますが、もしＫＤＤＩの方で外国人役員の方がいれば、こういった事態を防げた可能性もあるのではないかと思います。 　海外事業には国内事業とは異なる難しさと可能性があるのは容易に想像できるわけですので、特に海外で活動の幅を広げていくことが期待される大企業には、外国人役員就任のメリットについては多くの方に御理解いただきたいと思います。 　次に、ＮＴＴが行っている研究を取り上げさせていただきます。 　今回の法改正の重要なポイントとして、ＮＴＴが行っている研究の開示義務をなくすというものがあったと認識しております。ＮＴＴにとって、せっかくの研究成果を、そ

○浜田聡君　このＩＯＷＮ構想、成功することを私も期待しております。 　次に、政府保有ＮＴＴ株売却の話です。 　今回の法改正ではその株売却の話は盛り込まれていないと認識しておりますが、将来的には株売却が視野にあると認識をしております。この政府保有ＮＴＴ株売却についても、一定の数の国民が関心を寄せているように思います。先ほどの外国人役員就任と同様に、不安を感じる国民が多いところだと思います。不安としては主に外国勢力が株を購入して日本のインフラに悪影響を及ぼすというもので、これは先ほどの外資規制を適切に行うことで対応すべきと思いますが、それ以外の対応方法もあると思いますので少し質問させていただきます。 　それは、政府保有のＮＴＴ株の売却先としてＧＰＩＦというものでございます。このＧＰＩＦへの売却が可能であれば、国民の安全保障上の不安はある程度克服可能であると考えます。 　そこで伺います。

○浜田聡君　はい。 　幾つか質問を残してしまいましたが、時間が来たので終わります。ＮＴＴが発展することを期待しております。 　以上です。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　委員の皆様、本日は御報告どうもありがとうございました。 　時間もありませんので、私の方から手短に、外務省の方ですね、副大臣でも局長でも結構です。やっぱりＯＤＡ、三点、私、ＯＤＡこうあるべきじゃないかという点についてお話しさせていただきますので、その点、簡潔でいいのでお答えいただければと思います。 　ＯＤＡ、先ほど来、外交の重要性いろいろと述べられておりました。もちろんそこは大事ではありますが、やはりＯＤＡ、税金を使っている以上、しっかりと評価をすべきだと思います。 　私からの意見としては、やはり一つ目は成果の指標でございます。分かりやすい成果指標として、例えば国連とか国際機関で選挙で勝ったとか、そういうの勝ち取ったみたいな、そういう分かりやすい成果指標もあるんじゃないかと思います。それが一点。 　二点目が、イデオロギーの

○浜田聡君　ありがとうございます。