浜田聡

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　最後の十五分、よろしくお願いします。 　今回は、共同親権、そして国家公務員の人事異動、食料自給率、エネルギー自給率、そして国民負担率などについて、時間の許す範囲でお伺いしていきたいと思います。 　まず、現在、衆議院で審議中の民法改正案、その中で肝となっている両親離婚後の子の共同親権導入の議論において、海外の法制度の現状について確認しておきたいことがありますので、質問させていただきます。 　現状の日本においては離婚後の親権はいずれか片方のみが親権を持つ単独親権制度でありますが、現在、衆議院で審議中の法案は、それを原則共同親権にするというものでございます。国外に目を向けますと、欧米諸国においては両親離婚後は原則共同親権制度が導入されているところが多いと認識をしております。この点についてお伺いしたいと思います。 　今回、ｍネッ

○浜田聡君　ありがとうございます。世界各国いろいろあるわけですが、今回、特に焦点の当たりやすいオーストラリアで、最近、関連法制が改正されたことを受けていろいろなこと言われているわけですが、単独親権に私の理解では戻るということはないということは確認できました。 　子の離婚後の共同親権制導入に関する民法改正案の審議、今後衆議院で仮に可決した場合は参議院で審議入りとなることが想定されます。我が会派は法務委員会に議席はありませんが、この件に関心を持つ一人として、参議院での審議における提案一つさせていただきますと、度々話題になるオーストラリアの制度について確認するために、駐日オーストラリア大使館の方を参考人などでお呼びしてはどうかということがあります。まあ、内政干渉の可能性については慎重であるべきですが、一方で、日本は共同親権制度を導入している海外各国から、子供を連れ去っている国家であると度々非難

○浜田聡君　ありがとうございます。各国事例を参照した上で、我々の問題意識を共有させていただきました。適宜御参考いただければと思います。 　次に、食料自給率と食料安全保障についてお伺いしたいと思います。 　先月二十六日に衆議院本会議で審議入りした法案として、農業政策の基本方針を決める食料・農業・農村基本法の改正案があります。この内容の一つに、食料安全保障をめぐり、年に一回は食料自給率などの目標の達成状況を公表することがあると認識しております。法案審議を通じて様々議論されると思いますが、私からも食料自給率と食料安全保障についてお伺いしたいと思います。 　まず、私の問題意識としては、食料自給率という指標がどのくらい重要なのかということです。もちろん、高いにこしたことはないと思うものの、一方では、世界各国では政府がこの指標を公表していない、つまり重視していないことが推測されるわけです。 　

○浜田聡君　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなりましたので、残った問題は後日させていただきます。上月副大臣、そして財務省の寺岡次長、どうも今回質問できず済みませんでした。またの機会、よろしくお願いします。 　ということで、質問を終わります。ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡です。 　地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について、いずれも反対の立場より討論させていただきます。 　まず、地方税法等改正案について申し述べます。 　最も大きな反対理由は、定額減税が多大な事務負担を生じさせ、多くの人々を苦しめることにあります。 　いわゆる減税は、国民負担率が右肩上がりとなり多くの国民が苦しんでいる我が国において、必要かつ重要な政策です。公金チューチューというネットスラングがあります。これは、主にＮＰＯ法人や一般社団法人、その他の組織、個人等が補助金や助成金等の公金を国や地方公共団体から巧妙に獲得していると思われる状態又はそのような仕組みのことであり、現状の日本の政治腐敗を象徴する言葉であります。減税には、その原資を絞ることでそういった政治腐敗を抑制する重要な効果があります。もちろん、減税には国民の手取りを増やす効果

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　五十分間の質問、よろしくお願いいたします。 　今回は地方税、地方交付税法改正案の質疑ということで、私の議員としての使命の一つであります減税を訴えていきたいと思いますが、その中で、そもそも税は簡素であるべきということを強く訴えていきたいと思います。 　税制の原則にはいろいろあると思いますが、そのよく知られたものとして租税三原則があります。公平、中立、簡素というやつです。 　過去に私、財政金融委員会で、この三原則のうちどれが一番大事かということを財務官僚の方に尋ねたことがあります。そのときの答弁が公平という答えでございました。財務官僚の方の考えはそれとして、私は簡素が最も大事だと考えます。 　簡素の原則とは、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとし、納税者が理解しやすいものとするということです。逆に、理解できないほどの複雑な税

○浜田聡君　大臣の方からも簡素であることが大切なことであると御答弁いただきました。ありがとうございます。 　先ほど、財務官僚の方が租税三原則のうち公平が最も重要であると述べた件、紹介しました。しかし、私、簡素をさておいて、まあ理解できないほどの複雑な税制であれば、そもそも公平であるかどうかの判断自体が難しいということで、それはもはや公平と言い難いのではないでしょうか。今後も引き続き税制の簡素化については訴えていこうと思います。 　次に、航空機燃料譲与税についてお伺いします。 　昨年に引き続いての航空機燃料譲与税の改正と認識をしております。昨年は譲与割合に係る軽減措置の見直しと譲与割合の変更が見直されましたが、今回は譲与基準の見直しになると認識しております。 　ここでは詳細を述べるのは控えますが、少しだけ触れますと、変更の譲与割合について、着陸料と騒音世帯数の案分で算出されていました

○浜田聡君　何にせよ、急に廃止というのはいろいろ問題があるという、その立場は認識をいたします。 　ただ、やっぱりこの航空機燃料譲与税、やはり財源としては小さいものということは私としてはそのように考えるものでもありますし、また、税制が複雑という問題もあるわけです。やはり、小さな財源に対して複雑な制度への対応を要しなければならない現状に関しては疑問を抱く方が増えることを願いまして、次の質問に移ります。 　次に、固定資産税についてお伺いします。 　本日午前の委員会でも、西田委員が固定資産税の過大徴収の件、既に取り上げておられまして、私からも感謝申し上げます。重要な案件ですので、重複内容もあるかもしれませんが、この件、質問させていただきます。 　令和二年の四月六日の決算行政監視委員会、衆議院の方ですね、第二分科会において、衆議院議員の落合貴之議員が、固定資産税の課税ミス、全国で頻発している

○浜田聡君　ありがとうございます。行政の方で簡素化に向けて取り組んでおられることは理解しました。 　私、法改正が必要と考える理由として、固定資産税の制度に問題提起をしている国会議員が複数、多数いる以上、それは立法府が関わる形、つまり法改正という形で適正化を行うべきだという考えでございます。私も国会議員、立法府でございますので、議員立法に関われていない点については申し訳なく思うところでございますが、総務省として閣法として出すという考え方もあろうかと思いますので、御検討のほどよろしくお願い申し上げますと申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、固定資産税と朝鮮総連に関して伺います。 　以前の総務委員会で、私、北朝鮮による拉致問題解決のためには朝鮮総連を破産させるべきだということを申し上げました。今回の質問は、朝鮮総連が関わるであろうということで、拉致問題解決のための手掛かりになるかもしれ

○浜田聡君　ありがとうございます。多くの方の御尽力で、全国での朝鮮総連施設の固定資産税の免除がゼロになったと認識をしております。 　その中の代表例としては、私、菅前総理だと思うわけですね。菅前総理、その著書の中で、その著書、「政治家の覚悟」の中で述べられておりました。その一部、紹介をします。 　菅義偉氏が、総務副大臣、そして総務大臣、平成十七年から十九年ですかね、に朝鮮総連の固定資産税減免措置を見直していたということが著書に書かれておりました。減免措置には、全て減免、一部減免があるところ、二〇〇五年には全て減免、全て減免六十三、一部減免三十五、減免なし三十二、回答なし九だったのが、二〇〇七年には、まあ最終的にはゼロになって、二〇一〇年には全て減免措置の対象となる朝鮮総連の施設がゼロとなったことが書かれておりました。 　北朝鮮による拉致問題がなかなか解決しないということについて、私、立