浜田聡

○浜田聡君　冒頭申し上げた三点のうちの二点目、アメリカとの協力についてです。 　北朝鮮による拉致問題解決にはアメリカの協力が不可欠です。来年大統領に就任するトランプ氏は、過去の言動から拉致問題解決に意欲を見せていると推察されます。 　そこで、二点まとめて伺います。 　最近のトランプ氏の拉致問題解決への意欲をどう評価しておりますでしょうか。政府の把握しているところを伺います。 　二点目、北朝鮮による拉致問題解決のためにアメリカの協力は重要と考えているのでしょうか。そして、重要と考えているのであれば、今後、外務大臣にお伺いしたいんですけど、外務大臣としてアメリカの協力を取り付ける意気込みを伺います。

○浜田聡君　岩屋大臣におかれましては、拉致問題解決に向けて、トランプ・アメリカ次期大統領の協力を得るべく、石破総理をしっかりサポートすることをお願い申し上げます。 　もうまとめます。 　先日、十二月二十一日に産経新聞で、救う会の西岡力会長の記事がありました。親世代の存命中の被害者奪還、来年が最後のチャンスというタイトルでした。日本国民の皆様とここにおられる方々とともに、来年が最後のチャンスであることを共有して、この問題解決に向けて私も取り組んでいくことを申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の三十分、よろしくお願いします。 　まずは、最重要課題である北朝鮮による拉致問題について取り上げます。 　この問題に関して過去を振り返りたいと思います。かつて、拉致問題は存在しないという旨の見解を出した国会議員がいます。その代表格が土井たか子氏です。 　今回、配付資料としてデイリーニュースオンラインの記事を用意しました。この記事には次のように記載されております。土井氏が一貫して北朝鮮寄りの立場を取り、拉致疑惑など存在しないなどと公言とあります。 　しかし、その後、二〇〇二年十月十五日に拉致被害者五人が帰国し、この土井氏の発信内容は誤りであることが判明しました。また、土井氏の言動からは、同氏が北朝鮮と深い関係を持っていたことが示唆されます。 　このような歴史的背景を考慮し、拉致問題の解決に向けた新たなアプローチを提案という

○浜田聡君　啓発活動がより効果的になるには、歴史的な事実を正確に伝えることが重要です。特に、投票行動が拉致問題解決にどう影響するかを国民に知らせることで、より多くの人々がこの問題に意識を向け、行動を起こすきっかけになると考えます。今回提案したもののように、更なる具体的な取組を期待しています。 　拉致問題解決には国民一人一人の理解と行動が求められます。これまでの取組が正しかったのかの検証をした上で、今後の進むべき道を正しく示すためにも、透明性と責任感ある情報開示が必要です。この問題の解決に向けて、国民の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 　次に、厚生労働省が進める百六万円の壁撤廃に関する問題です。 　この制度は労働者の厚生年金保険加入についての要件を広げるものと承知をしております。厚生労働省の説明としては、一時的に保険料負担は増えますが、もらえる年金は増えるというものがあります

○浜田聡君　先ほどの説明ですと、制度・規制学会が掲げているあの百六万円の壁撤廃のデメリットに関する反論が十分になされていないようには思います、個人的な感想でありますが。 　で、制度・規制改革学会の指摘は具体的な数字を用いた説明がなされており、重要と考えます。そして、長期的な視点から見た場合の実際のメリットとデメリットを理解することにも役立つものであります。 　長期的な視点ということで更に付け加えさせていただきますと、インフレの影響は無視できないのではないかと思います。仮にインフレ率二％で推移すると、三十四年後にはお金の価値が半減するとされておりますので、この点も国民の皆様には御留意いただきたいと思います。 　今回取り上げた百六万円の壁撤廃については、十二月十日の報道によると、社会保障審議会で大筋了承されたと認識をしております。来年の通常国会で法案提出されるものと承知しております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　どのような環境においてもこういった問題は起こり得ることではありますが、やっぱりあってはならないものだと思います。私の経験では、医療現場での問題は特に根深いように感じております。命を預かる仕事なので、厳しい指導を否定するものではありませんが、安全で公正な学びの場であることも重要です。今後も、政府が積極的にこの問題に取り組み、各学校における自主性を尊重した上で、看護学生を支援する施策を期待しております。 　次に、いわゆるＩＲ疑惑事件での秋元司氏の刑事裁判等について伺います。 　昨日、最高裁の判決が出て、秋元司氏は懲役四年の実刑判決が確定しましたわけですが、それでもこの刑事裁判においては様々な問題があると考えて取り上げさせていただきます。秋元司氏は自身のユーチューブチャンネルなどで刑事事件の解説を行っており、それを受け、検察の対応や事件の詳細について質

○浜田聡君　数ある問題が指摘されている捜査において録音、録画がなされることは、捜査の適切性を評価する上で極めて重要であることを強く申し上げておきます。特に、捜査される側の権利をしっかりと守っていくべきではないかと思います。 　次に、二〇一七年九月二十八日十三時三十分に秋元司氏の現金授受に関する検察と被告の主張の食い違いについてでございます。 　この件に関して、秋元司氏がＸ上で公表している反論資料を配付資料として用意させていただきました。この資料からは、同氏が該当の時間と場所で現金授受は不可能ではないかという主張には幾分説得力があるように思いました。 　そこで質問です。この反論資料を踏まえた上で、検察側の主張を改めて伺いたいと思います。

○浜田聡君　秋元司氏は、ＩＲ汚職事件において一貫して無罪を主張しております。三審制を採用している我が国においては、冤罪の可能性については常に頭の片隅に置かなければならないということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、さきの衆院選の開票特番の番組演出について取り上げます。衆議院選挙の開票特番におけるいわゆる裏金マークの問題です。 　一部の自民党候補の名前の横に裏金マークが付けられていることに対して、私の元に多くの意見が寄せられました。その意見の多くは、どうして自民党候補者だけにこのマークが付いているのかというものでした。 　まずは、放送法四条の観点から総務省に質問したいと思います。放送法四条では、放送内容の政治的公平性が求められております。私個人の考えでは、この放送法四条は撤廃すべきと考えますが、現状の法制度の下ではそれは遵守すべきという考えです。まとめて二つ伺います。 　ま

○浜田聡君　放送各社においては、裏金マークが付される基準、公平性の確保について説明責任があると考えます。 　次に、いわゆる裏金マークの演出を行う報道各社に対して、放送免許の継続の是非に関する検討や行政指導を行うべきと考えますが、総務省としてはどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いします。

○浜田聡君　放送法に基づいた規制や指導が適切に行われているのか、甚だ疑問でございます。総務省にはしっかり仕事をしていただきたいと思います。昨今、オールドメディアの信頼が特に低下しているように思いますが、その原因は総務省にもあるということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、兵庫県知事選挙に関連する話題を取り上げていきます。 　十月二十五日に行われた兵庫県議会の百条委員会秘密会の音源が流出し、その中で報道各社が片山安孝元副知事を恫喝するような内容があったとされていることについて、ＮＨＫに伺います。 　今回、その件を説明しているＳＡＫＩＳＩＲＵ社の記事を用意させていただきました。内容の一部を読み上げます。 　片山元副知事が元県民局長の処分理由を説明する際、公用パソコンに入っていたプライバシー情報について不倫日記と述べたことが波紋を呼んだ、このとき流出した音源では、片山氏が詳しい内