土居健太郎

○政府参考人（土居健太郎君）　委員御指摘のように、活用できる資源をごみの中から分別をしまして再生、循環していくということは極めて重要だと考えております。 　その観点でいきますと、ごみ資源の有効利用に加えまして温室効果ガスを削減するという効果もございますので、循環基本計画の見直しの議論にも入りますので、その場も活用しながら議論を進めていきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　まず、プラスチック全体のお話を申し上げますと、プラスチックは様々な形で私どもの生活に活用されているという実態がございます。これらのプラスチックごみを削減するに当たりましては、使い捨てプラスチックの生産、提供を禁止するという手法ではなくて、代替素材への転換も含めまして、使用実態に応じた適切な手法を進めていくことが重要だというふうに考えております。 　プラスチック資源循環法におきましては、ストローやスプーンなど使い捨てプラスチックを十二品目を対象にいたしまして、有料化、ポイント還元に加えまして、代替素材への転換、薄肉化、軽量化といったものの使用、また意思の確認の徹底など、使用合理化の取組につきまして示しております。現在、コンビニや宿泊施設などでそれらの取組が各事業者の工夫で前に進んでいるというふうに認識しております。 　事業者を始めとした全ての主体によるプラス

○政府参考人（土居健太郎君）　指定廃棄物のうち、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の四県におきます農林業系の指定廃棄物につきましては、二〇一九年十二月末時点で合計約一万三千トン、二〇二二年十二月末時点では合計約九千四百トンとなっておりまして、二〇一九年十二月末時点から約三千六百万トン減少しているというのが現状でございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　冒頭、申し訳ありませんが、減った分を三万六千というふうに申し上げましたが、三千六百トン減少というところでございました。修正させていただきます。申し訳ありませんでした。 　今御質問いただきました宮城県の農林業系指定廃棄物につきましては、地元の県、市町村の意向を尊重することが最も重要だというふうに考えてございます。 　宮城県の農林業系廃棄物の課題といたしましては、八千ベクレル・パー・キログラム以下のものが非常に多いということで、二〇一七年時点で約三万六千トンございました。この状況も踏まえまして、二〇一七年七月に開催されました市町村長会議におきまして、この八千ベクレル・パー・キログラム以下の農林業系廃棄物を優先的に処理するということで県と市町村が合意をしております。 　現在、この合意に基づきまして農林業系廃棄物の処理が進められておりまして、環境省といたしまして

○政府参考人（土居健太郎君）　宮城県におきましてあります農林業系の指定廃棄物につきましては、約二千二百七十トンというのが現状でございます。

○土居政府参考人　環境省が実施しております自治体との会議や民間事業者向けの説明会、講習会などの機会を通じまして、また関係省庁とも連携をいたしまして、レジ袋有料化につきまして、有料化の効果も含めて正しい情報をお伝えすることに努めておる最中でございます。 　また、政府といたしまして、有料化の対象から除かれるレジ袋の割合につきましては把握しているところではございませんけれども、小売店などにおきましてバイオマス素材を二五％以上配合しているレジ袋を配付するなど、有料化の対象の外となりますレジ袋の提供をしている事例につきましては一定程度はあるということを承知しております。

○土居政府参考人　民間の調査会社の調べによりますと、二〇二〇年七月に実施しましたレジ袋有料化の効果といたしまして、レジ袋の国内流通量が、実施前年の二〇一九年に約二十万トンであったものに対しまして、二〇二一年には約十万トンと、おおむね半減しているということでございます。 　また、昨年九月から十月にかけて内閣府が実施いたしました世論調査におきましては、レジ袋有料化後のレジ袋の辞退状況を確認をしておりますが、レジ袋が有料化の場合に辞退しているという方が全体で約八五％という結果になってございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省では、循環型社会形成推進交付金等によりまして、一般廃棄物処理施設の整備を行う地方公共団体に対しまして財政措置を、支援を行っているところでございます。 　現在、全国的に数多くの施設が老朽化等により同時期に更新時期を迎えて大きな需要が発生しているところでございまして、さらに国際的な原材料の上昇ということも生じておりますが、令和五年度につきましては地方自治体からの要望に対応する財源が確保できたというところでございます。 　令和六年度以降につきましては、この更新需要が更に大きくなる見込みではございますし、また国の厳しい財政状況も鑑みまして、環境省からは、地方自治体に対しまして、事業開始時期の後ろ倒しなど、全国的な更新需要の、特定年度に集中させないような、平準化のための取組につきまして繰り返し御要望させていただいているところでございますが、地方自治体が一般廃棄

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省におきましては、空間線量が低減しているか、また除染の効果が維持されているかということを確認することを目的といたしまして事後モニタリング等を行っております。 　この事後モニタリング等の測定につきましては、測定や除染の作業を効率的に進めるという観点で、まとまったエリアで除染が終わった段階で実施してきたという実例がございまして、結果として除染前の測定と間隔が空いてしまったということが見られました。 　しかしながら、二〇一七年から行っております特定復興再生拠点におけます除染におきましては、拠点区域を幾つかのブロックに区切りまして、そのブロックごとに除染及び測定を実施する等の取組によりまして、適切な範囲で測定間隔の短縮を行ってきたところでございます。 　引き続き、除染の効果が適切に把握できるよう、また着実な事業が実施できるよう努めてまいりたいというふうに考え

○政府参考人（土居健太郎君）　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の試算によりますと、現時点で八千ベクレル、一キログラム当たり八千ベクレルの除去土壌が百ベクレルまでに減衰するまでの期間は、単純に計算では約百九十年ということになっております。