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黄川田仁志

黄川田仁志の発言649件(2025-11-07〜2026-07-10)を収録。主な登壇先は予算委員会, 内閣委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 消費 (185) 地方 (95) 支援 (90) 子供 (75) 相談 (65)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
黄川田仁志 参議院 2025-12-05 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
総理からも注意を受けたところでございますが、日頃から、日頃の言動には一層緊張感を持って職務に全うしたいというふうに考えております。
黄川田仁志 参議院 2025-12-05 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
言動には注意をして緊張感を持って職務を全うしたいというふうに考えております。
黄川田仁志 参議院 2025-12-05 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
この北方領土館については、今政府参考人からもお話がありましたとおり、令和七年度の概算要求で、その建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定の経費を要求しているところでございます。そして、この建て替えに要する費用等についても、この基本構想等の検討の中で取り扱うこととなっております。  地元の皆さんとよく意見を聞いてということでございます。そのとおりでございまして、地元の皆様や元島民の方、そして関係団体と連携、協力して、様々な方の知見もいただきながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
黄川田仁志 参議院 2025-12-05 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
その点も含めまして、地元の皆様の声をしっかりと聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
黄川田仁志 参議院 2025-12-05 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
済みません。  先ほどの答弁の中で、私、令和八年度概算要求と言うところを令和七年度と言ってしまいましたので、令和八年度の概算要求で要求していますので、済みません、訂正させてください。
黄川田仁志 参議院 2025-12-05 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
この北方領土隣接地域の人口でございますが、この減少傾向にあるということ、御指摘のとおりでありまして、非常に厳しい状況であるというふうに認識しております。
黄川田仁志 参議院 2025-12-05 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
この隣接地域も含めて、この北海道のあるべき姿については、北海道自身も、道がしっかり計画を立ててやるものというふうに承知をしております。また、令和五年に北海道が策定をしております第九期北方領土隣接地域の振興及び住民の生活安定に関する計画というものも立てております。  この隣接地域は返還要求運動の拠点でございまして、北海道の取組、これも注視しながら、北方領土問題の解決に向けて重要な役割を担っていただけるよう、この地域の振興を図ることが重要であるというふうに考えております。
黄川田仁志 参議院 2025-12-05 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
ここはちょっと所管外になってしまいますので、私が検討するということを申し上げるのはできないことを御理解いただければというふうに思っております。  いずれにせよ、この北方領土隣接地域、ここが北方領土問題の返還運動の拠点であるという認識の下、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
黄川田仁志 参議院 2025-12-05 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
今回の補正予算でもそうですし、経済対策でもそうですが、地方のいろいろな実情に合わせて使えるように、先ほど参考人からの答弁もありましたが、重点支援地方交付金、これをもうかなり拡充をしております。  そういうことでございまして、自治体において寒冷地という地域の実情を踏まえて燃料費支援等を手厚く実施していただけるよう、寒冷地にも配慮した配分を実施してまいりたいというふうに考えております。
黄川田仁志 衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
委員御指摘のインターネット上、SNS上でのデジタル取引に関しては、消費者の利便性が向上する反面、消費者庁におきましても、消費生活相談において全体の約四割を御相談いただいているなど、トラブルが生じていることを把握しております。  消費者庁としては、これまで、デジタル取引による消費者被害拡大防止のために努めてまいりました。例えば、詐欺的な定期購入商法対策として、特定商取引法を改正いたしまして、最終確認画面における誤認表示の禁止等の規制を設けております。また、ステルスマーケティングへの対応など、景品表示法も含めて、現行の規制で対処可能な事案に対しては厳正に対処してまいりました。  その上で、今後、今、小林委員がおっしゃったように、様々なデジタル取引広告、また、海外からもいろいろな広告が来ます。それに対処するために、デジタル取引や特定商取引についての検討会を年明けから開催する予定でございまして
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