黄川田仁志

食料品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施しているということでございます。また、生活者への食料品支援も含むものもあれば、食料品以外にも使える商品券や電子ポイントの給付などの消費の下支えの取組も併せて実施することも可能である旨をお伝えしているところでございます。

食料品以外にも使える商品券や電子ポイントの給付などの消費の下支えの取組と併せて実施することも可能であるということでございます。

その点についても、これも御相談の上。 　適宜組み合わせることができるということでございますので、それはそれで考えていただければと思います。

この点については会計検査院が指摘しておりまして、未使用分の商品券、消費喚起等の効果を発現しないものについては、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合には返還を行えるように制度設計する必要がある旨のことを御指摘をいただいているということでございます。

私どもとしては、未換金があった場合に返還を行えるように制度設計をする必要があるということで周知したいというふうに考えております。

商品券、いろいろなタイプがあると思います。 　それで、やはり国が支援したものが適切に使われていないということになるといけませんので、それは、先ほど申したように、しっかりと制度設計をして、交付金がしっかりと物価高対策に使われているかどうか、そういうところがチェックできるもの、また、業者が不当に交付金を受け取ることがないように、そういう制度設計を自治体に求めているというところでございます。

繰り返しとなりますが、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をしていただきたいと考えております。

いや、今言ったとおりでございます。換金期限などを適切に定めて、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要がある旨を周知しているというところでございます。

これも、私たちの地方創生重点交付金の目的に沿った形で、各自治体も柔軟に制度設計をしていただけるものと考えております。

重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。 　重点支援地方交付金は、自治体が地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細かな物価高対策に活用いただけるよう措置しているものであり、今般の経済対策を踏まえ、補正予算案において二兆円を措置しております。 　本交付金の活用については、国として、食料品の物価高騰への支援や中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、御指摘のＬＰガス使用世帯への支援、水道料金の減免など推奨事業メニューをお示しするとともに、関係省庁から優良の活用事例等の情報提供を行うなど、自治体に対し、迅速かつ効果的な活用が図られるよう、丁寧にサポートしているところでございます。（拍手） 　　　　─────────────