黄川田仁志

農薬に関する表示については、今政府参考人から答弁したとおりであります。 　その上で、事業者が自らの判断の下で開示したい情報を表示することは、表示に関する現行法に反しない限り、必ずしも妨げるものではないと考えております。言い換えますと、委員がおっしゃるように、攻めの積極食品表示はできるということでございます。 　いずれにせよ、引き続き、制度を適切に運用するとともに、消費者の合理的な選択に資する制度となるよう努めてまいりたいと思っております。

安全な食品を供給していくことは大変重要なことであると思っております。 　その上で、二重三重にしっかりと、政府全体でつかさつかさで行っております。輸入食品の残留農薬に関わる安全性の取締りについては、厚生労働省が責任を持って対応していると承知しております。また、国内での安全な農産物の生産については、農林水産省が責任を持って対応しております。加えて、国内産、輸入品にかかわらず、安全な食品を国民に供給することについても、農林水産省が責任を持って対応していただいていると承知しております。 　その上で、消費者庁でございますが、食品の安全性の確保のため、関係省庁と緊密に連携を取って、科学的知見に基づく残留農薬基準の設定はもとより、正確で分かりやすい情報発信を行うなど、国内の農業者が安全な農産物を生産する環境整備とともに、消費者の安心、安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

少子高齢化や人口減少などの諸課題の解決に当たりましては、司議員御指摘のとおり、行政だけでなく民間の力による共助の重要性がますます高まっていると考えております。 　私も、先ほど御紹介ありました高齢者を元気にさせるディスコ、お立ち台で踊りました、はい、そういうことがあります。 　政府として、市民や民間の力を発揮していただけるよう、共助の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

御質問ありがとうございます。 　まず、地域未来戦略を行う上で結構地方の方は心配されているところがございますので、それを先にお話しさせていただきます。 　それは、従来からの地方創生施策は引き続きしっかりと行っていくということでございまして、これをしっかりと土台としてやった上で、さらに、議員御指摘のとおり、経済により着目して地域を活性化させていきたいというふうに考えております。例を言いますと、既に取組が進みましたが、ＴＳＭＣが進出した熊本県やラピダスが立地した北海道、このような場所では関連する投資が誘発されるなど経済効果が表れ始めておりまして、こうした企業を誘致して各地域で育てていきたいというふうに考えております。また、産業クラスターをしっかりとつくるということに加えて、元々ある地場産業にしっかりと付加価値をつけて、販路を開拓して、地場のところで有望なところもしっかりと育てて、そこがまた地

こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁といたしましては、子供の貧困を解消し、貧困により子供たちが困難を強いられることがないような社会をつくることは極めて重要な課題だと認識しております。 　そして、こども大綱においては、子供の貧困の問題の解消について、当事者の置かれた状況等を把握するための指標として子供の貧困率や一人親世帯の貧困率、一人親世帯の養育費受領率等を位置づけまして、子供の貧困に係る状況を総合的に確認しながら施策を推進することとしております。（酒井委員「いつまでに。簡潔にお願いします」と呼ぶ）いつまでにということでございますが、今お話をした各種の指標を多面的に把握しまして、それぞれの施策の検証、評価を行いながら様々な角度から総合的に対策を進めていきたい、そのように考えています。

貧困の解消自体、様々な定義があると思います。ですので、そういう指標を一つ一つ確認しながら子供の置かれている状況を改善していく、こういうことを日々続けていきたいというふうに考えています。

御党の政策集におきまして、今御紹介がありましたように、十八歳までの全ての子供の児童手当を月額一万五千円に増額することや、児童扶養手当の所得制限の壁の引上げなどが挙げられていることは承知をしております。 　私どもは、こども未来戦略に基づきまして三・六兆円に及ぶ前例のない規模で抜本的な拡充を進めているところでありまして、児童手当については、所得制限の撤廃や支給期間の高校生年代までの延長、多子加算の増額、児童扶養手当については、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を行ってまいりました。そして、先般決定いたしました経済対策におきましても物価高対応子育て応援手当として子供一人当たり二万円を支給することとしております。ですので、御党と同じ方向を向いているというふうに認識しております。 　児童手当や児童扶養手当について今後どのような措置を講じていくか、今回の拡充の効

こども家庭庁としては、事業内容や対象者の要件、補助単価の拡充など事業の見直しを図っているほか、自治体向けの説明会や好事例の横展開による事業活用の呼びかけを行うなど、より多くの地域で事業の活用が進むよう取り組んでいるところでございます。引き続きこうした取組を通じまして自治体の取組をしっかりと後押ししていきたい、そのように考えております。

若年世代については、社会的自立に向けた重要な移行期でございますので、年齢により支援が途切れないように実施していくことが必要だというふうに考えております。このため、家賃補助も含めまして、若い世代の声をしっかりとまず聞いてみたいということで、若者十万人の総合調査を実施したいというふうに考えております。この調査によって若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策の展開をしたいというふうに考えております。 　また、若年世代の住まいの支援については関係省庁における様々な取組がございます。政府として強い経済実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることが結果として課題の解決につながる面もあると考えておりまして、引き続き関係省庁と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

議員御指摘のとおり、自治体が居場所づくりのために行っていますコーディネートの人材の配置、またＮＰＯ等が行う子供、若者の居場所づくり、これについて実施状況が十分ではないということでございますが、その一因としてノウハウや人材の不足があるというふうに考えております。 　このため、こども家庭庁においては、今年度新たに若者支援に関わるガイドラインの策定に取り組むほか、今回の補正予算案に、各地域におきまして若者向けの居場所の運営やそこで把握した困り事に応じた伴走支援等を行う場合の補助金を計上することとしております。設置率が低いということで、その設置の促進また機能充実に向けて支援を進めているところでございます。