櫛渕万里

○櫛渕委員　最優先の課題は、国民経済の復活と人間の尊厳を守ることです。れいわ新選組は、その先頭に立って闘っていきます。 　ありがとうございました。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　今回の法改正で、国と自治体が連携して洪水などの予測業務が広がることになります。 　二〇一九年十月十二日、大型台風十九号によって、私の地元の狛江市は、床上、床下浸水合わせて四百四十八件、また、調布市でも二百十四件の大きな被害が発生したんです。 　今日は、傍聴席に被災された方も来ておりますが、本日はこの件を含む水害への対策について質問をいたします。 　このときの大きな原因は、下水道管に集められた雨水が、多摩川に排水するための猪方排水樋管、そして六郷排水樋管、そこから水が逆流して市中にあふれ出したことにあります。 　一点目は、その樋管の遠隔操作化の状況です。 　パネル一を御覧ください。 　多摩川が増水し、排水樋管に近づけないという事態が発生して、豪雨によって多摩川の水位が高くなったため、樋管の職員を退避させた際、水門を開けたままだ

○櫛渕委員　時間が来ましたのでまとめますが、大臣、丁寧なお答え、ありがとうございます。 　ただ、明確な目標の時期ということも是非示していただいて、来年度予算に盛り込んでいただきたい。 　気候変動の課題、急務であります。そもそも、一点だけ、国交省の水関係……

○櫛渕委員　はい。 　水管理・国土保全局の河川関係の予算は、令和二年度の五千九百億円から令和五年度当初予算の四千三百億円と、三年間で三割近くも減っているというのは、大変私はゆゆしき事態だと思うんです。是非、ここに強く力を入れていただいて、来年度、是非ともお願いを申し上げたいと思います。 　以上です。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　法案では、市区町村が空き家活用の促進区域を指定できるとされておりますが、既に自治体レベルでは、もう十年以上前から空き家の問題は指摘されてきたことであり、それぞれ取組をしてきているものと理解しています。 　例えば、私の地元、調布市の空き家等対策計画では、調布利活用モデルの確立として五つの柱を掲げています。本日は、このうち五番目のセーフティーネット住宅としての空き家等の有効活用について質問させていただきます。 　セーフティーネット住宅として空き家を利用するには、そのままでは難しい面もあり、国もそのことは認識しているため、改修費の支援制度を設けているのが実情です。しかし、この制度、どれぐらい利用されているのでしょうか。 　国交省によれば、データのある令和三年度で、国の補助が百四十九件、自治体を通じた

○櫛渕委員　大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　時間が来たのでまとめますが、太陽光発電パネルの件、ＦＩＴがあるからカバーされるんだとお話しでしたけれども、もう買取り価格、とても安くなっていますので、是非これは、太陽光パネルの設置メニューも項目に挙げていくよう、御検討をお願いしたいと思います。 　日本の住宅政策そのものが、公的な賃貸住宅は年々削減され、低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める、こうした公営住宅が圧倒的に不足しています。 　れいわ新選組は、住まいは権利、これを公約に掲げ、今回の空き家法においては、ペナルティーの強化だけでなく、空き家の利活用により、セーフティーネット住宅の充実、そして、公共住宅のストックを計画的に増加させるよう、是非とも大臣にはお願いをし、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里と申します。 　ラストバッターとなります。よろしくお願いいたします。 　まず、石田参考人にお伺いいたします。 　こちらの関係資料の方から、次のような文言を拝見いたしました。未婚率の上昇や経済的な苦しさが現役世代の孤独感につながっていると考えられる、また、孤立というのは社会からの排除の側面が色濃く出た現象として、例えば、色濃い側面として、経済力がない、最終学歴が低い、結婚していない、健康状態が悪い、いわゆる恵まれていない状態にいる人の孤立リスクの高さを指摘されていると思います。 　そこでなんですが、社会からの排除は、経済的な苦しさ、ここと関係があると思われるというふうに拝見しました。その点についてお伺いしたいのと、あと、さらに、経済的な苦しさを克服するには、今回の法案で国の役割としてどのようなことを求められるでしょうか。

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　緩やかにつながるというのは必要なことだと思うんですけれども、一方で、御指摘にあるように、例えば介護の苦労話をやっと初対面の人と話すことができたというときに、つながるのはいいんですが、やはり問題の根本は介護の問題という側面があると思いますし、孤立した家庭に育児あるいは就労といった複数の問題があるわけですから、ここの根本的な問題とつながることの関係性というのがもう一つちょっとぴんとこないんですが、もう一言お願いできませんか。

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　続けて、大空参考人にお伺いいたします。 　助けてと言えない、頼ることが恥、このような意識はなぜつくられたかと思われますでしょうか。御自身も、かつて誰にも頼れなかった自分だったということが、資料で拝見させていただいたんですけれども、ここに、自助あるいは自己責任、こうした社会の風潮が助けてと言えない理由なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　続いて、栗林参考人と大空参考人に改めてお伺いいたします。 　資金の面についてなんです。 　前半の委員の質問に対して、予算、持続可能な方がいい、もちろんそうだと思います。また、単年度助成からの脱却という言葉も出ました。そのとおりだと私も思いますし、官民連携というのも大変結構だと思うんですけれども、一方で、行政と対等なパートナーという立ち位置がＮＰＯとしても大事だと思います。 　私も、実は十七年間、国際協力のＮＧＯで人道支援等をやってきまして、ここの活動の独立性というのはとても大事に意識をしてきたところなんですね。なので、例えば、補助金とか委託事業費を助成されることで行政の顔色をうかがわなきゃいけなかったりとか、こうした時の政権からの独立性を担保するといったようなことをどのように今お考えかという点をお伺いしたいと思います。 　二つの方向性があると