西田薫

いや、私は、キャップ制度の背景がセーフティーネットから来ていたということを御存じかどうかを聞いているんですよ。財源云々の話はしていないんですよ。そういった背景がある中でキャップ制度をやった、私学団体から反対を受けたとしても、三百五十万世帯の皆さんに寄り添おうという思いからキャップ制度をした、そういったことを御存じですかと聞いているんです。（発言する者あり）

そこなんですよね。先ほどの大臣の答弁の中でも、このキャップ制度のデメリットの部分、建学の精神、確かに学校の自由度というものは損なってしまうと思うんですよ。それでも、こういったものをしっかりやっていかないといけないということのその部分の答弁がなかったので、どうもそのマイナス部分ばかりになっていたんじゃないかなというふうに思いましたので、これを再度聞かせていただいたということなんですね。 　それで、私、次の質問に移りたいんですけれども、もう一つ、自民党さんの方からも、今、その財源はどうなるんだという話がありました。 　これは以前に、大阪で教育無償化をしたとき、たしかあれは石破総理だったと思うんですが、東京も大阪も財源があるからというような御答弁やったと思うんですが、全く違います。大阪、財政は赤字でした。ずっと続いておりました。これを十二年、十三年かけて、減債基金からの借入れもずっとしていた

今回のこの法改正といいますのは、担任教諭に対する加算というふうになっていまして、時間外勤務時間の削減というのにはなかなか、果たして今回のこの改正で実現できるのかなというのは非常に疑問に思います。 　確かに、今回、時間外勤務時間の削減という目標は示されております、大臣。その中で、業務量管理・健康確保措置実施計画、これを策定し公表するということですよね。公表するということが削減の実効性の担保というふうになっているんですけれども、これではなかなか実現できないんじゃないかなというふうに私は考えているんですね。 　そこで、しっかりと、時間外勤務時間の削減、この具体策をこの改正案に盛り込むべきだと思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。 　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕

もう少し答弁を短くしてください。 　学級担任に対する加配というのが、私はこれはもっと考えないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。担任の方といっても、確かに御負担は多いです、でも、いろいろな教職員の方々がいらっしゃるんです。もう余り時間がないので詳しくはお話しできないんですけれども、大阪におきましては、自らの思想を生徒たちに押しつけるような思想教育であったり偏向教育、こういった指導をしている教員の方もいらっしゃるんですよ。 　具体例を少し簡潔にお話ししますと、例えば、小学校の給食のときです。給食のときに、その先生は、韓国語でいただきますを生徒に言わせるんです。これは日本の公立の小学校の話です。さらに、給食は各班で分かれて食べるんですが、その班に行って、韓国、朝鮮の文化、歴史、これを生徒たちに教えるんです。学校の休憩時間中、廊下ですれ違うときには韓国語で挨拶をしないとい

しっかりと教育の正常化に向けて取り組んでいただきたいんですよね。こういう質問こそは、官僚の用意した答弁じゃなくて、政治家なので、政治家の思いとしてやはり答弁をいただきたいんですよ。 　もし私がその立場だったら、野党からこういう質問が出たら、私、堂々と答えますよ。教育の正常化に向けて陣頭指揮を執っていきます、私だったら言いますよ。やはり、私、未来ある子供たちに、この国に生まれ育ったこと、誇りと自信を持ってほしいんですよね。そのためには、もっとしっかり、大臣、陣頭指揮を執って、そういった教育の正常化、まずやっていただきたい。 　これ以上もう答弁は求めません、時間がありませんので。しっかりと、官僚の用意した答弁じゃなくて、政治家として、こういった質問に対しては答弁をいただきたいということだけ申し上げておきます。 　時間があと二分を切りましたので、せっかく今日、外務大臣に来ていただいておきな

いや、危機管理という観点からしても、やはり盗聴器があるかもしれないという、そういう調査をするということが大事だと思うんですよ。 　もういよいよ時間がないのでこれ以上言いませんが、本来であれば、冷蔵庫の中のものであったり、これはもったいないですよ、もったいないですが、全て破棄する。これが本当の危機管理意識じゃないかなというふうに思っておりますし、世界が注目しているんですよ、日本の外務大臣ということで。その辺りをしっかり、そういった御認識を持っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終了させていただきます。

○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。 　私は、ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算の各案について、会派を代表し、賛成の立場から討論いたします。 　まず明確にすべきことは、この補正予算案の全てに賛同するわけではないということです。 　まず、規模は明らかに過剰です。今般の補正予算は一般会計で約十九兆円規模でありながら、足下のＧＤＰギャップは年四兆円程度で、極端な需要不足とは言えません。経済対策では、ライドシェアの完全解禁という文言が消えていたり、地方創生二・〇をうたいながらも、分権という文言すら一回も登場しなかったりと、改革に後ろ向きな姿勢も目立ちます。 　目玉施策である地方創生二・〇につきましても、過去の施策との差異が判然としませんでした。地方の計画を国が審査して交付金を与える中央集権的な方法で