西田薫

日本維新の会の西田薫でございます。 　本日はありがとうございました。 　先ほど、お話をずっと聞かせていただきまして、清水市長、子供たちに対する熱い思いというのを聞かせていただきました。ただ、時間の制約があったということで、最後までお話しできなかったんじゃないかな、そういった部分を少し補助もさせていただきたいという思いから、最初にお伺いさせていただきたいんです。 　国が外国人を受け入れている、そういった中で、三分の一、国、県も補助はあるが、国の政策であれば国がしっかりと教育の面倒を見るべきじゃないか、そういった御意見だったんじゃないかなというふうに思うんですが、具体にこういった部分というのはもっとしっかり国がやってほしいとか、具体な事業であったりとか、政策、この部分はしっかりやってほしいとかいうものがあれば、是非お聞かせいただきたいなと思っています。

ありがとうございました。 　国がそういった形で、制度としてある以上はもう少し国がというような思いで、なかなか我々の住む地域はそう多くありませんので、そういった問題というのはなかなか気づかない部分でもあったんですが、御意見をありがとうございました。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　今、長谷川先生の方からも質問であったんですが、人口減少、これはもう全国で言われる問題じゃないかなというふうに思っておりますし、今日ここへ来るまでに、新幹線で着いてからバスで、一件、午前中は視察先に行かせていただいたんですが、そのときに財務局の方から資料をいただいていまして、それが先ほど見られた、こちら、黄色くなっているのが消滅可能性自治体というところで、多くが黄色になっておられるということですが。 　平成の大合併のときには、それ以前は七十市町村ぐらいあったというふうに、それが今は三十五市町村に

私は大阪でして、大阪は四十七都道府県の中で一番面積も小さいところなんです。私の自治体も十二平方キロしかないんですね。それで人口は十四万人いるという地域ですので、大阪においての合併というのはある意味まだ分かるんですが、この群馬県は面積が広いですよね、一つ一つの自治体が。これを合併するというのは、私は大変じゃないかなと。だから、一くくりに国から合併を例えば促進するとか推奨するとかというのは、やはり地域の実情を考えないといけないなというのを今回改めて感じたんですね。 　決して、これは合併すべきだという思いで今回質問したのではないということだけは御理解いただきたいなというふうに思っておりますし、やはり、これから事務組合をどうしていくかということも含めて、一緒になって考えないといけないなというのを改めて感じております。 　そういった中で、これから人口減少、これは本来、国がしっかりと人口減少に歯止

そうですね。御負担もやはり多いでしょうから、そこはしっかりと、我々、表現の仕方も変えていかないといけないなと改めて思います。 　黒岩町長も清水市長もどうですか、やはり給食の無償化というお声というのは結構上がったりしますか。

私たちも、給食の無償化、そしてまた保育の無償化、教育の無償化も掲げておる政党でもありますので、しっかりと引き続き訴えていきたいなというふうに思っておりますし、やはりこれが国からとなると随分違いますよね。そこはしっかりと引き続き訴えていきたいなと思っております。 　もう余り時間がないので、最後に一つなんですが、山本知事に、このいただいた資料、これは年収の壁が百七十八万円に引き上げられた場合の影響ということで、三百六十億円減額になってしまうということですが、当初国民民主党さんが百七十八万円という御提案をされたということで、この数字を出されたということですよね。百五十万であったりとか百二十万円であったり、そういったときの数値も計算はされているかと思うんですが、どの金額であってもやはり減額になるんだったら大変だ、しっかり国が補填しろよという意味でのお考えということでいいでしょうかね。

吉村さんも、頑張るということを会見で言っていましたのでね。 　時間が来ましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の西田薫でございます。 　私、昨年十月に初当選をさせていただきました。それまでは、大阪で市議、府議と地方議員を二十二年しておりまして、さらに、その前は、参議院議員の吉村剛太郎先生、福岡選出の自民党の議員でありますが、国会担当秘書を十年務めておりました。秘書時代はよく傍聴席で議員の質問を傍聴しておりましたが、二十二年の時を経て、秘書、市議、府議、そして今回、私が議員バッジをつけてここで質問をさせていただきます。しっかりと質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、大学の無償化についてお伺いをさせていただきます。 　今回、これは少子化対策、そして経済的負担軽減という観点から大学無償化をされるというふうに聞いております。先般、文科省から資料をいただきました。その資料の一部を、分かりやすい絵に描いた資料を今日はコピーさせていただいて、各委員の皆さん

これは非常にややこしいと思うんですよね。これはまたいろいろなケースが想定されると思うんですよ。例えば、三人の子供さんがいらっしゃるという中で、お父さん、お母さんが離婚された、じゃ、そういった場合にはどうなるのか。これは三人から外れますので対象外になろうかと思うんですが、今度、さらに、再婚した場合はどうなるのか。それぞれ子供さんが、実はうちの親が再婚したので、もう一度この無償化の対象ですという申請をするのかしないのか。 　これは本当に、非常にややこしいんじゃないか、複雑じゃないかなというふうに思っておりますし、少子化対策ということを考えるのであれば、三人産み育てていただいたということから、全員がやはり私は対象にすべきだと思うんですね。 　もう一つ、この表にも書いているんですが、例えば年子であれば、第一子の方が入学をする、さらに、翌年は第二子の方が入学して対象になる。第一子の方は四年間無償

それにしても、今、大ざっぱな算定人数だと思うんですよね。 　そこで、大臣、やはりこれは複雑です。少子化対策ということから考えれば、やはり第二子、第三子も無償化の対象にすべきだと思うんですね。 　例えば、第一子の子が来年就職になる。じゃ、自分の弟なり妹が今、大学無償化の中で、進んで、喜んで大学に行っている。でも、自分が就職することによって自分の弟や妹が今度は無償化の対象から外れてしまう。じゃ、果たして自分が就職することがいいんだろうか、兄弟間でそういった気持ちを持ってしまうということも考えられるんですよね。 　一時的に教育に費用がかかるということでこういった制度にするというんだったら分かるんです。しかし、教育というのは、一時的に費用がかかるものだけじゃないと思うんですよ。ずっとやはり教育費というのはかかるわけであって、本当に少子化対策ということを考えるのであれば、私は、第二子、第三子も

少子化対策にはなっていないと思いますよ。 　先ほど財源の話もしました。財源はどうするんだという意見も出ていましたが、それについて、後ほどちょっと話もさせていただきたいというふうに思っております。 　しっかり、やはり少子化対策ということであれば第二子、第三子も、兄弟間で何か、弟、妹を思うがために自分の就職をちゅうちょするというようなことがないような制度にしてもらいたいというふうに思っておりますので、もう一度これは再考していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移りたいと思います。 　次は、ちょっと順番を変えまして、先ほど、教育の無償化について、大臣の御答弁を聞いておりますと、少し認識が違うなというふうに感じましたので、先に教育の無償化についてお伺いをさせていただきたいと思うんです。 　先ほども、委員の質問の中でキャップ制度の話がありました。これは大