西田薫

要は、従来の就学支援金制度の、それに上乗せする形で今回高校授業料無償化というふうになれば、当然それも適用されるということなんでしょうね。外国人もということが含まれると思うんですが、それは今後この三党の協議においての話合いということになろうかと思うんですが、今、外国人に対して、例えば生活保護の問題であったり、運転免許の書換えであったりとか、また高額療養費の問題であったり、そしてまた、外国人が土地を買う、いろいろな問題において、外国人に対して、そこまでしていいのかというような世論というのも非常に大きくなっているんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そこで、そもそも、今回の高校授業料無償化、この議論に、深く始める前に一度私は、就学支援金制度、この在り方を一度再検討すべきじゃないかなというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。

いや、私は、この機会に就学支援金の在り方をもう一度検討されたらどうですかという質問だったんですね、今まではこういった形で成りました、この制度が創設されたという御答弁が最初にありましたので。ではなくて、これを機会に見直しを含めて検討されたらどうですかということだったんですが、もう答弁は結構です。 　これについては、一番最後にもう一度申し上げたいことがありますので、次の質問に移りたいと思います。 　次、ちょっと順番を変えまして、ＳＰＲＩＮＧ事業について先にお伺いをさせていただきたいと思います。 　これは、正式名が次世代研究者挑戦的研究プログラムということで、大学の博士後期課程の生徒さん、研究者の皆さんに対して、年間二百九十万、三年間、渡し切りの予算があると。その事業について、まずは御説明いただきたいと思います。

これは、元々はどういった趣旨でこの事業を創設されたのか、御答弁願いたいと思います。

経済的な支援ということですよね。要は、大学を四年、卒業しました、その後、修士課程二年、更に博士の後期課程三年というこの期間というのは、なかなかやはり経済的な負担もかかる、家族にもかかるということから、進学というか研究の道を諦める、断念する、そして就職するということから、非常に少なくなっていると。博士課程まで行くというのが少なくなっているからということで、経済的支援をしようというのが元々の趣旨ということでいいですよね。 　それを思うと、例えば、先ほど言われていたとおり、我が国の科学イノベーションの将来を担う優秀な学生のためというような御答弁が中であったと思うんですけれども、この我が国の優秀な学生というのが、我が国の学生であれば、これは日本国籍なわけですよね。我が国の将来を担う優秀な学生という解釈をすれば、我が国にとって将来的に優秀な学生、我が国のためになる学生というのであれば、外国の方も含

いろいろな国の学生を受け入れるというのは大事なことだと思うんですが、一万人の対象の学生の中の六割しか日本人がいないというのも違うんじゃないかな、そして、日本国内で生活をしながら、経済的理由で進学をできないという人たちをもっと救うべきじゃないかなという思いがありますので、八月にもう一度検討されるということですから、そこをしっかりと考えていただければなというふうに思っております。 　これは先般の参議院の外交防衛委員会ですかね、この質問が出たということも聞いております。その委員さんがおっしゃっていましたが、例えば、外国の大学で、自国の生徒の、外国人の留学生においては、カナダでは五倍の授業料ですか、アメリカで三倍の授業料になっている。世界ではそういうふうな状況だと思うんですよね。ところが、日本は逆に留学生に対して手厚くしているというのは、そこは少し違うんじゃないかなということを御指摘だけしておき

これは、参議院外交防衛委員会で、自民党の議員さんですよ、強烈な違和感、嫌悪感を覚えておりますとまで委員会で発言されているんですよね。これは全く私も同じ思いです。 　その質疑応答の中で、これは大臣の答弁です、これは外務大臣の答弁ですから、あべ大臣とは関係ないんですけれども、外務大臣が、行き先の観光地や高速鉄道の駅において現地当局による厳重な警備が行われていたと承知しておりますと委員会の答弁で言われているんですよね。 　修学旅行先に厳重な警備が、厳重な警備をしなければいけない場所に修学旅行に行くというのは、本当に問題だと思うんですよね。そもそも、こういった答弁をさらっとしているところが私は全く理解ができないんですよね。 　生徒をというか、子供たちを利用してというか、子供たちを使って、何か中国に対してこびへつらっているような思いを私はするんですよ。 　外務省なり外務大臣というのは、外交の

いや、安全確保というか、子供たちをまずしっかり守るという認識、意識を持っていただきたいんですよ。子供たちを守る、これが文科省の仕事、責任、役割だと思っておりまして、外務省はまた違うと思います、外務大臣も違うと思います、外交優先で考える。しかし、文科省は、子供たちを守っていく。何かあった場合、責任を取るという覚悟をお持ちなんでしょうかね。そこまでの思いでそれを言うんだったらいいですけれども、私は、この時期に絶対に修学旅行、この相互受入れ、推進していくというのは絶対やめていただきたいなということを改めて申し上げておきます。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。次は、拉致問題についてお伺いをさせていただきます。 　まずは、大臣、大臣の拉致問題への思い、認識、御答弁いただきたいと思います。

歴代の総理そして歴代の内閣も、やはり拉致問題というのは政府の最重要課題であるということを常にずっと御答弁をされております。そして、私は予算委員会にも所属しておりまして、予算委員会におきましても、拉致問題に関する質問というのはよく出ておりました。 　そういった中で、石破総理も、決して風化はさせてはならないという御答弁、毎回のように御答弁をされております。そして、今の大臣の御答弁を聞きましても、風化させてはならないという御答弁がありました。 　では、風化をさせないためにはどういったことをやっていこうというふうに思われているか、御答弁願います。

大臣、これから私が質問させていただくことは、是非、大臣の政治家としての思いで御答弁いただきたいと思うんですけれども。 　私は昨年十月まで大阪府議会議員をしておりました。大阪府内に約千名の地方議員の方がいらっしゃるんです。そのうちの約三百三十名の仲間、同志で、大阪拉致議連、これは地方議員でつくる拉致議連というのをつくらせていただいておりました。私は会長をさせていただいていました。これは全国最大規模です。そしてまた、全国唯一の超党派で構成する議員連盟なんですね。 　私は会長でありましたが、幹事長は自民党の大阪市会議員の方でした。そして、私が衆議院選挙に出るということから、次の後任の方が、現在は自民党の大阪市会議員の方なんですが、田中ひろきさんという議員さんに会長をしていただいておりまして、幹事長は逆に維新の府会議員、山本真吾議員なんです。副会長には公明党の議員の方もいらっしゃいます。共産党

いや、違うんですよ、大臣。そうやって教材はあっても、実際活用されていないんですよ。大阪は、実際活用してもらっているんですよ。 　大臣の一言でいいんです。全国都道府県教育委員会に対して大阪の取組をやってもらうように通知をします、その一言でいいんですよ。政治家としての判断、もう官僚答弁は結構です。その思いはないですか。もう一回、御答弁願います。