西田薫

日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今、原子力潜水艦の話題が出ました。私たちの提言の中には明記をさせていただいております。ただ、これは、党内で二十五回以上、インナーを入れるともう三十回以上ですかね、四十時間以上かけてしっかり議論を重ねてきた結果であるということも是非御理解いただきたいというふうに思っております。 　それでは、質問させていただきたいと思います。 　まず、茂木外務大臣に質問させていただきます。今回、私は茂木大臣とは初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年、私は外務委員会に所属をしておりました。大臣も外務委員会に所属されていたかと思います。特に当時は野党でありましたし、質問の機会も多くいただいておりました。そういった中で、特に、私は、対中政策であったり、中国との課題、こういった観点に絞って結構質問をしてきた

前に私が質問させていただいたとき、前の大臣もおっしゃられたんですね。外務省が、どこどこに行ってください、どこの国に行ってくださいという権能もないですからということも前いただいているんですが、そのときは、やはり、ホームページの書きぶりがちょっとおかしいんじゃないかということで訂正を求めたという質問だったんですね。今回もそうなんですよ。この一年半前の日中対話というのを、ずっと今も外務省のホームページにあるというのは果たしてどうなのかなという思いがあります。 　これがもし逆で、日本が、例えば、中国に向けて弾道ミサイルの発射をしたり、中国が主張する領土に日本の海上保安庁の船舶が毎日行っているという状況であれば、一年半前にそういうふうな話合いをしたとしても、中国だったら外務省のホームページを書き換えるんじゃないかなという思いから、私は替えた方がいいんじゃないかなというような趣旨の質問だったんですね

済みません、それでは、引き続き、小泉防衛大臣に質問させていただきたいと思います。 　今私がまさしく言いましたこの七月六日なんですが、中国による潜水艦からの弾道ミサイル発射、ちょうど、この直後は、大臣はトルコに行かれていたというふうに聞いております。そのときに小泉大臣がツイッターで、こういったタイミングでＮＡＴＯの会議出席というのは、各国の国防大臣らと対面で情報と認識の共有を行う上で重要ですというふうに発信されていると思うんですが、これは全く私も同じ思いであります。 　そこで、各国の国防大臣といろいろ会談されたと思うんですが、言える範囲で結構です、そのやり取りについて教えていただければと思います。

小泉防衛大臣は、本当に外交面でも非常にリーダーシップを持っていつも取り組んでおられております。引き続きよろしくお願いいたします。 　残りがあと四分となりました。残り三問用意していたんですが、場合によっては質問できないかもしれません。割愛させていただく質問があれば、御理解、御了承いただきたいなというふうに思っております。 　次に、これは我が党でも先般提言書をまとめさせていただいて、総理に手交させていただきました。その中でも明記をさせていただいていたんですが、局を純増すべきではないでしょうかということを提言させていただいております。ほかの省庁と比べても、やはり防衛省というのは五局しかないという中で、そして一方で扱う業務というのは非常に今多くなっているということから、基本的には我々の考えというのはスクラップ・アンド・ビルドという考えなんですが、しかし、やはり防衛省に関しては純増すべきじゃない

今、九十七というお話がありましたが、国家行政組織法二十三条、あと内閣府設置法、こういったことから、これは十八年に九十六から九十七になっているかと思うんですね。 　簡素化で、もう時間が来ましたからこれ以上言いませんが、各省庁、スクラップ・アンド・ビルドといいましても、いや、うちの省庁の局は統廃合しないとかいうようなことが多分多いかと思うんですよ。そこはやはり大臣が、防衛省は必要なんだということを強く発信していただいて、我々もバックアップをさせていただきます。 　やはり局を増やしていかないといけないというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。

日本維新の会の西田薫でございます。 　まず、前回、正式には前々回でありますが、国民民主党の玉木議員の方から、日本維新の会の九条に対する考え方が変わったのではないかという御質問がありましたので、維新としての経緯を説明させていただきます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中で、御指摘のとおり、維新も憲法九条をめぐる考え方を見直してきました。 　かつて維新は、現在の自民党案と同様に、九条一項、二項を維持したまま、新たに九条の二を設けて自衛隊を明記する案を示しておりました。政府の従来解釈の範囲内で自衛隊の存在を条文上はっきりさせるという発想でありました。 　しかし、その後、中国、北朝鮮、ロシアなどをめぐる安全保障環境が一段と悪化する中で、解釈に依存した自衛隊の位置づけでは、抑止力の強化も同盟国との役割分担も不十分であり、現場の自衛隊員のリスクに見合うだけの憲法上の裏づけがない

日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　順次質問をさせていただくんですが、その前に。 　我々は立法府です。立法府というのは法律を作る機関であります。しかし、処罰を対象とする法律というのは慎重に判断をしていかないといけないというふうに思っておりますし、憲法違反がないだろうか、そしてまた、憲法の理念との整合性を欠くおそれはないのだろうか、こういったこともしっかりと判断していかないといけないというふうに思っております。 　あわせて、国民の皆さんに寄り添う、国民の皆さんの気持ちを反映していくような施策をしていく、これも、私、政治家として非常に大切な仕事じゃないかなというふうに思っております。国旗というのは国家の象徴であり、それを傷つけられているシーンを見たくもない、やめてほしい、そういった心の叫びにしっかり寄り添っていくというのも私はまさしく政治じゃないかなとい

しっかりとした御答弁、ありがとうございました。 　冒頭も申し上げたとおり、例えば、我々において、各政党においても党のシンボルマークがあります。党旗もあります。それをやはり傷つけられると、不快な思いになろうかと思うんですよね。我々だけじゃなく、その政党を支持している支援者の皆さんも不快な思いになろうかと思うんですよ。 　そういった中で、それでも、この政党、嫌いなんだという思いからその政党の党旗を傷つける、これは表現の自由である、思想、信条の自由である、そういった観点から守るんじゃなく、やはり、そういうことをやめましょうよということを子供たちに教えていくというのが私は大事じゃないかなというふうに思っております。 　次の質問なんですが、二番目の質問は少し割愛をさせていただいて、三番目の質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　当初の案では、国旗損壊の様子を撮影した動画をイン

御答弁ありがとうございました。 　そういった誤解をされる方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っておりましたので、そういった、報道で使うとか、また、そういう批判をしている、こんな損壊行為がやはり駄目なんだという批判をしているというのは、共有させていただいても処罰対象にはならないという御答弁ですね。ありがとうございました。 　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、今回、この法案提出に当たっては、国旗を損壊している者たちを検挙していきたい、逮捕していきたい、処罰を与えたいという思いで今回法案を提出されたわけじゃないと思うんですよね。私も全く同じ思いなんですよ。やはり国家として国旗を侮辱的に扱う行為を許さない、そういった意思を明確に示す点にこそ私は意義があるんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　そして、今回の法案の新設が、国民の皆さんの自然な国旗尊重の気持ちを守り、そ

御答弁ありがとうございました。 　まさしくそうだと思うんですね。本当に、条例制定のときも、随分、一部の教職員組合から猛反発がありました。しかし、その条例が制定できたことによって、そういった偏向教育はよくないなということにもなってきた結果、そういった教育の正常化というのが進んだんじゃないかなというふうに思うんですね。 　先般、一昨日の質疑の中で、一昨日のときにも言わせていただいたんですが、文科省の政府参考人の方が、学習指導要領にもしっかりと、国を愛し、国を思うという気持ち、これは学習指導要領にも明記をされて、それを実際、学校現場では徹底しているという答弁があったんですけれども、まだまだそんな現状じゃないので、しっかりと教育の正常化に向けてもこれからも取り組んでいきたいというふうなことを申し上げて、私の質問を終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。