西田薫

今、長い答弁といいますか、それだけ多くの活動をされているというか、実績ということで御答弁いただいたかと思うんですね。 　先ほど来の質問を聞いておりますと、それぞれの議員の皆さんの質問に対する御答弁でも言われているんですが、そもそも充足率が低いということがあろうかと思うんです。そこで、その要因というのはどのように分析をされているのか、そしてまた、その要因に対してどういった施策を行ってきたのか、御答弁願います。

周知活動を積極的に取り組んでこられたというふうな御答弁だったんですが、まだまだ私はその辺が弱かったんじゃないかなというふうに思っております。 　そこで、大臣に質問させていただきたいんですが、この予備自衛官の充足率を大幅に向上させていくためには、様々な施策というのをこれからも打っていかなきゃならないというふうに思っております。そして、まずはこの法案を成立させた上で、更にどういった施策を検討していくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほども野党の議員の皆さんの質問の中で、小泉大臣は非常に人気が高いということですから、どんどんＳＮＳも利用しながら発信していただくということが多くのＰＲになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次の質問なんですが、次は、この予備自衛官を増やしていかないといけないと言いつつも、私は、特に防衛の装備面、それをしっかりと強化していく、その防衛力を高めていくことによって、予備自衛官の充足率を今度逆にカバーもしていけるんじゃないかなというふうに思っているんです。ただ、我が国においては、防衛力を高めるということに対してはやはり抵抗を持たれている方というのはいらっしゃろうかと思うんですね。 　そこで、大臣、アニメで「鬼滅の刃」って御存じですかね、見たことはあられますかね。知っておられるのであれば、余り詳細を言うつもりはないん

全く私も同じ思いであります。 　我々も、防衛装備移転三原則、五類型の撤廃について、我が党の安全保障調査会長であります前原会長を中心として提言をまとめさせていただいて、自民党の皆さんとも協議をしながら今回決定をされたということでありますし、そういった部分においては大きく我々も後押しをさせていただきたいというふうに思っております。 　あわせて、先ほどから防衛の戦略三文書の話も出ております。我々も、これまた前原安全保障調査会長を中心として、今、その提言書の作成に向け議論というのは深めさせていただいております。今月末ぐらいに、ある程度我が党の方向性というのは示せればいいんじゃないかなというふうに思っております。 　一方で、自民党の皆さんもそういった提言書をまとめられているというふうに聞いております。そういった部分においても、本当に近年激変する国際情勢の中、やはり、しっかりと国家国民を守るよう

日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　私、先々週の本会議におきまして、党を代表しまして質疑をさせていただきました。そのときも申し上げさせていただいたんですが、この三月に、私たち維新の会は提言書をまとめさせていただいて、そしてまた大臣に手交させていただいたと思います。今回、この改正案におきましても、その多くを盛り込んでいただきましたこと、本会議の場でも申し上げましたが、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　これは私たちがやったということを主張したいがために言うわけじゃなく、もちろん、自民党の皆さんも提言書を出されておられました。そして、何よりも、しっかり、大臣始め政府が真剣にこの問題意識というのを深く共有していただいて、そして今回の改正になったんじゃないかなというふうに思っております。その点につきましても、改めて感謝を申し上げます。本当にありが

はい、是非。今現在は日本ではできる、ただ、敷設船等々がやはり海外に今依存しているということなんですよね。 　私、本会議でも述べさせていただいたんですけれども、東日本大震災の際には、房総半島に海底ケーブル陸揚げ拠点が集中している、一斉に、同時に被災したということで、我が国の脆弱性というのが明らかになったということで本会議で述べさせていただいたんです。そういったものも、これとは関係ないんですが、今後しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。 　次に、役務の範囲についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　先ほどから申し上げているとおり、今回、役務を支援対象に加えられたということで、ただ、どこまでを不可欠な役務と認定するというのは極めて重要な部分じゃないかなというふうには思っているんですね。例えばですが、港湾荷役であったりとか、データセンター保守、クラウド

しっかりと透明性を確保しながら進めていただければなというふうに思っております。専らですね。専らもありますね。 　次に、調達の多角化についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　投資ファンドの問題について、まず一点お伺いをさせていただきたいんです。 　近年、短期利益を重視する海外ファンドによる事業売却であったり縮小圧力というのも増加していっているかというふうに思うんですね。そういった中で、経済安全保障上重要な企業については、政府は、株主の構成であったりとかファンドの動向、こういったものも把握されているのかどうか。そして、その把握した情報をどのように取り込んでいくのか。この辺りを御答弁いただければと思います。

まさしく実効性についてなんですね、これから質問していきたいというふうに思っておりますが、今、十一条の二というのは御答弁の中にありました。 　そして、その前に、実は、昨日、安全保障委員会が開催をされました。実は、私、安全保障委員会の委員でもあり、内閣委員の委員でもあるんですね。昨日の安全保障委員会におきまして、我が党の前原誠司議員が、これまで、要は、供給サイドに対するサポートはあった、しかし、需要サイドに対するサポートというのが少なかったんじゃないかというようなことも指摘をされて。 　昨日のその発言のやつをちょっと文字起こしをして、これは間違って言ってはいけないなと思うので、ちょっと同じように言いますと、例えば石油でも、オイルショックのときには中東依存ではいけないということで、六七、八％まで下がった、しかし、今、ふと気づくと九五％までホルムズ海峡を通る原油になっていっていると。 　こう

力強い御答弁、ありがとうございます。 　そうですね、ここは本当にしっかり主務大臣が責任を持って、協力要請であったりとか、事業者の皆さんも、努力義務というふうに書かれているんですが、私も、応じていただけるんじゃないかなというふうに思っておりますし、そこはしっかりと、政府としても指導といいますか、また対応していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　次は、先ほども言いましたシンクタンクの情報管理についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　政府は、構成員に国家公務員並みの守秘義務を課すというふうに今回されております。そういった中で、民間の有識者であったり企業関係者の皆さんも参画をされていくわけなんですよね。そこで、民間の方への利益相反管理であったり、外国資本との関係であったり、そしてまた退

情報管理というのは本当に大切なことですから、そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　そして、本来、昨日までの通告の段階では、大学研究についての情報管理ということも、当初は通告で盛り込んでいたところだったんですが、いろいろお話を聞くと、今回の法律に関しては大学研究と直接関係がないということなので、通告というのは取り下げさせていただいたんですけれども、もう余り時間がないので、もちろん答弁は結構です、通告もしていませんので。 　ただ、最後、自分の思いだけ言わせていただきたいというふうに思っているんですが、大学の研究というのも、安全保障、非常にこれは重要なものであるというふうに思っているんですね。特にＡＩであったり量子であったりバイオ、こういった専門分野というのは軍民両用技術ということで、その性格というのは非常に強いんじゃないかなというふうに思っているんです。