浅田均

以上で野田佳彦君の発言は終了いたしました。 　次に、前原誠司君。（拍手）

以上で前原誠司君の発言は終了いたしました。 　次に、玉木雄一郎君。（拍手）

玉木雄一郎君、申合せの時間を過ぎておりますので、簡単にお願いします。

以上で玉木雄一郎君の発言は終了いたしました。 　本日の合同審査会はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十一分散会

日本維新の会、浅田均です。 　憲法と現実のかい離というテーマで語ることは、すなわち憲法改正の必要性を語ることにほかなりません。日本国憲法は、一九四七、昭和二十二年に施行されて以来改正されていませんが、現在に至るまでに時代の変化がもたらした憲法と現実の乖離は以下八点と考えます。 　一、国民主権と国民の政治参加。 　国民主権は日本国憲法の基本原則の一つですが、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と憲法前文がうたう高揚感とは裏腹に、現実には政治参加の機会や方法に限界があり、特に若者の投票率の低さや政治的意思決定における国民の位置付けは、国民主権という原則とは大きな乖離があります。一票の較差や政治資金の問題について、すぐにでも結論を出し、国民の政治への信頼を回復させることは、国民主権の理念を再確認するためにも必要不可欠なことだと考えます。 　二、基本的人権の尊

日本維新の会、浅田均でございます。 　私も、今も個別の機構等に関する質問が出ております。加藤大臣、今回、この特会法、特別会計の法の改正で冒頭から、投資勘定の柔軟性を確保するとか、それから安定的、機動的にリスクマネーを供給する、節度を持ち、透明性を高めるための改革であるということをおっしゃいました。 　いただいた資料にあった、これ幾つかな、七つぐらい固有名詞が出てくるんですけれど、日本政策投資銀行とか国際協力銀行、あるいは日本政策金融公庫等については、ほかの場でもこの内容に関して、財務諸表の内容に関して質問する機会あるんですけれども、もう既に一個、ＪＯＩＮというのが出ています。 　もう一つ、私はここでクールジャパン機構というのを取り上げたいと思うんですけれど、中身をよく聞いていただいて、また冒頭の発言ができるのかどうか、もう一度お考えいただきたいと思って、個別に二つの件について質問させ

その原因って、今一部御説明いただきましたけれども、原因はどういうところにあるとお考えでしょうか。

先般、政策投資銀行における赤字の原因を聞かせていただいたときも、コロナが原因で資金ショートして、そこでもうストップして減損処理をしたという御回答がありました。 　今回、この四十一・八億円の赤字、この損失をどういうふうに処理されるんでしょうか。

要するに、赤字が累積して計画を作り直したということでありますが、監査人の報告というのがあると思うんですけれども、そこにはどういうふうに評価されているんでしょうか。

それ、事実の評価だけであって、意見は入っていないんですよ。意見も書かれているはずですけれども、いかがですか。