浅田均

○浅田均君　適切に対応していくことが重要ということは、対象の中には含まれないということでいいんですね。

○浅田均君　使いようによっては自律型の致死性を持ってしまうこともあるけれども、そうでもない場合もあると。そういうやつは開発を進めていただきたいと思いますし、遅れるばかりですので、そういう兵器というのは近代、現代、今のある技術の集積ですので、そういうところから日本の半導体にしてもコンピューターにしても一回りも二回りも世界標準から遅れてしまうということになっていますので、これは積極的に進めていただきたいと思います。 　ただ、先ほど申し上げましたその四足歩行ロボット犬ですよね、ロボット犬に、例えばドローンにしてしまうと、これは飛んで兵器となってしまうわけですけれども、運搬の限り、あるいは偵察の限りは問題ないと。だから、そういうところはどんどん進めていっていただきたいと思いますし、ボストン・ダイナミクス、是非御覧いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　植田日銀総裁にお越しいただいております。 　今この場で、防衛力の抜本強化が必要であると、何をどのように強化していくのという議論をしていて、その費用は幾ら掛かります、財源は何にしましょうというところで、財務大臣は増税と、最後は増税とおっしゃっています。 　今、私たち日本維新の会としては、増税にも国債にも反対で、改革によって財源を生み出すべきというのが私たちの立場でございます。しかしながら、今、日銀が進めておられる政策との整合性において財源をどこに求めるかというと、国債発行に求めるというのが自然な流れだと私は思うんですね、内部ロジックに従うならば。西田先生なんかは絶対そうですよね。自民党の皆さんは、あれですよ、国債でやれと、自民党の一部の方は国債でやれと。私どもは、国債にも反対と、現役世代に負担することも将来世代に負担させることも反対であ

○浅田均君　メリットって、成果とそうでない部分で、成果として、デフレと言われる状況は脱したと、それから、雇用報酬、賃金、物価も上がらなかったけれど、そういう芽が出てきているという御答弁だったと思います。 　何か決定的に、これは私は実現したかったけれど実現できなかったと、黒田さんのときにも実現したかったけど実現できなかったというのは何でしょうか。

○浅田均君　それが次の質問の多分答えになるんでしょうけれど、今なお日銀が、黒田総裁が始められたあのＱＱＥ、量的・質的緩和を続ける理由はそういうことと考えていいんでしょうか。

○浅田均君　今の御答弁は、私が同じような質問を黒田前総裁にしたときの御答弁とほぼ同じで、今はインフレ率二％を超えているけれど、今年の半ば以降にはそれが一・六％ぐらいまでに下がるだろうと。だから、それが再び回復して二％を安定的に超える状況までは今の金融緩和政策を続けていくと。 　で、国債の公開市場操作ですよね。〇・五％の指し値オペというのをこれから、まあ〇・五％というのは上下すると思いますけれども、それを続けていくという理解でいいんでしょうか。

○浅田均君　それで、また出口の話をするのは時期尚早だとおっしゃると思うんですけれども、日銀が長期国債を買い入れると。これ、デフレ脱却という目的は達成したけれども、これからインフレ率が二％まで安定的に上がるまでは続けていくということですと、そういう目的を達成したときは必ずこれ損失が発生すると思うんですね。というのは、長期金利が上がりますし、つまり国債の価格は下がってしまうと、買ったときよりも下がってしまうと。 　だから、ＱＱＥの出口で日銀は巨額の損失を被る仕組みというふうに私は理解しておりますけれども、植田総裁は私の考えに対してどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。

○浅田均君　今の御答弁も、ほぼ黒田前総裁に同じようなことを聞いたときの御答弁と全く同じでして、償却原価法、すなわち満期まで保有するということだから、時価評価ではなくて簿価評価だからそういう心配はないんだということだと思うんですけれど、それならば地方銀行も簿価評価にしてあげたらいいなと思うんですけれども、地方銀行なんかは国債でかつかつ、命長らえている銀行というのが失礼ながらたくさんあるわけですよね。そういうところに関しては、日銀はこの時価評価でやれと、簿価評価ではありませんよ、時価評価でやれとおっしゃっているんですね。 　だから、マーケットというのは、日銀に対しても同じように、償却原価法だと満期まで保有しているから時価評価でなしに簿価評価でいいんだということをおっしゃいますけれど、実際のマーケットの評価というのは時価評価になると思うんですよね。 　だから、その点の、一番聞きたいのは、地方

○浅田均君　総裁、申し訳ありません。まだまだ質問あったんですけれど、次回は御都合が悪いということで副総裁になってしまうらしいんですけれど、質問は続けさせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今回の議題、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法ということでございます。 　それで、立法事実としては、我が国周辺を取り巻く安全保障環境が厳しくなってきていると。例えば、ロシアのウクライナ侵略、あるいは北朝鮮からの度重なるミサイル発射、中国の南進と言っていいんですか、東進と言っていいんですか、そういう事態等に鑑みて安全保障環境が非常に厳しくなっていると。だから、これから防衛力の抜本的な強化が必要なんですと。そのために、これから五か年、五年間で四十三・五兆円ですか、のお金が必要ですと。そのお金は、この特別措置法によって、協力資金、資金ですよね、防衛力強化資金をつくるというのと、それから税外収入、特別会計からの繰入れを行うと。そのほか、積立金の国庫返納とかございます。それから三つ目が決算剰余金、これも繰り入