福島伸享

○福島委員　私は、連携にならないと思うんですよ。県が作らなきゃ市町村が作れないんだから。主体は市町村なんだから、市町村が作ったのに対して、県がサポートするなら分かるけれども、私は全然連携に、それではならないと思います。 　もう一つが、市町村にとって一番インセンティブになるのは、社会資本整備交付金というインフラのお金ができることなんですね。新しく二地点の拠点をつくって、そこから駅まで道路を造ろうといったときに、この交付金が交付される。 　ただ、この社会資本整備総合交付金の広域連携事業というのは、資料二でありますけれども、確かに、市町村へ間接交付、（二）に書いてありますけれども、それも可ですけれども、それは、複数の都道府県が連携して作成する広域的地域活性化整備計画にしか駄目なんです。今度は都道府県だけじゃないんですよ。複数の都道府県、さっきの唯一の事例は群馬と長野の事例ですけれども、そうじ

○福島委員　全く答弁は違うと思いますけれども、時間がないので、飛ばします。 　いつも、私がこう言うと、大臣、自分で考えているとおっしゃいますけれども、民間で勤めていらっしゃったじゃないですか。使うのは、市町村側の立場に立って見て、広域的に複数の都道府県じゃないとインフラのお金は下りません、そのほかは市町村の補助金がありますと。おかしいじゃないですか。是非ここは改めるようにしていただければと思います。 　今回、建築基準法の特例などの規制の特例措置も、これもいいと思います。ただ、これは全部、国土交通省所管だけなんですよ。 　話を聞くと、例えば農地法。クラインガルテンを先ほどの「森と蔵」では入れているんですけれども、農地法の規制を突破するのはなかなか大変だと。やはり、複数の規制を、ほかの省庁のものも含めてやらなきゃならなかったんじゃないかと思うんですけれども、そうした努力はされたんでしょう

○福島委員　もう全てがお役所仕事だと思います。やはり、お客さんの立場に立ってニーズを基に法律を作らなきゃ駄目で、こういうことをやっているから実績が上がらないんですね。 　もう一つ、では、同じような、先ほど来、税負担の話がありますけれども、これは五年以内、五年をめどとした見直し条項がありますから、五年をめどとした見直しのときに、さっきの規制の措置をほかにも広げるとか、交付金の使い勝手をよくするとか、もう一つは税の問題。 　だって、これは、地方の人が来れば、ごみ出しのコストとか、いろいろな行政サービスのコストがかかるのに、増えれば増えるほど持ち出しが増えるというのはインセンティブにならないわけです。さっきの総務省の官僚みたいな答弁を許したら駄目なので、是非、大臣、五年後の見直しまでに取り組んでいただけるように、力強い決意をお願いいたします。

○福島委員　霞が関で中長期的課題というのは、やらなくて棚上げをするという意味なんですね。さっき中期的と言ったから、五年で切った方が私はいいと思います。 　なぜこうなったかというと、私、構造改革特区というのをやったんですね。そのとき席を並べていたのは、塩見不動産・建設経済局長が私の隣の席で一緒に働いていたり、ヨット部の後輩の春名君というのも、国土交通省から何人か来ていて、そのときの議論でやったのは、やはり市町村に競い合ってもらわなきゃ、知恵と工夫を競い合ってもらわなければならなくて、あくまでも単位は市町村なんですよ。これまでの答弁を聞いてみると、何か国が勝手に枠をはめて、その後、県があって市町村があってと、上から下に下りていくやり方では私は絶対うまくいかないと思います。 　この法律の仕組みは、残念ながら、大きな枠を国がもう初めからこうあるべきと決めちゃって、県が計画を作らせて、それに従っ

○福島委員　まだちょっと時間があるので、法律の解釈に関するものを五問用意していたんですけれども、時間ないので二問だけ聞かせていただきます。 　法案第二十八条第一項で特定居住支援法人というのが規定されておりますけれども、これは特定非営利法人、一般社団法人、一般等の、非営利法人のほかに、民間の営利企業も指定されることになっております。 　これは、民間だろうが非営利だろうが補助金等の扱いに差がないのかというのを確認させていただきたいと思いますし、この民間の企業の条件がありまして、「特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社」とあります。これは何で判断するのか。会社の約款で判断するのか、事業内容で判断するのか、どうなのかという、その二点をお聞きしたいと思います。

○福島委員　ありがとうございます。 　いずれにしましても、役所が作る法律というのは、官僚は実際のビジネスとかやったことないですから、お役所的になりがちなんですよ。なぜ政治家が政府に入るかといったら、そういう観点じゃない観点から、なおかつ、法律という、立法府と二股をかけるからこそ国会議員が大臣をやっているわけでありまして、是非、この制度をうまくいかせるためにも、根本から法律の在り方を見直していただきますことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。あと午後少しでございますので、張り切ってまいりたいと思います。 　この法案を審議するに当たって、ふだん、大体二十者前後、おつき合いをしている運送会社があるんですけれども、皆さんの周りを回っていろいろなお話をお伺いしてまいりました。相変わらず、政府の二〇二四年問題の対策とか、この法案に対する評価は低いと思うんですね。 　何が一番低い理由かというと、やはり地方の中小運送会社の声が届いていないということで、参考人質疑に私が立たせていただいたのも皆さんネットで見て、メールや電話で様々なコメントをいただいて、全然現場感覚がない議論をしているねと、お叱りをいただきました。 　私はこれまで、昨年の五月十二日の国交委、そして十一月の委員会で、大臣に対して、是非、中小零細に直接聞いて、そこに当てはめる対策をつくっていただきたいと申し上げまして、五月に、大臣は

○福島委員　誠実な大臣にそう答弁されると何も言えないんですけれども、ただ、地元の、今日は坂本会長がいるから申し上げづらいんですけれども、トラック協会の幹部の方であっても、実は日本のトラック協会にちゃんと声が届いていないとおっしゃる方もいらっしゃって、それはやはりトラック協会、これは全ト協が悪いということじゃなくて、やはりそれだけ多様だと思うんですね。それで、やはり直接その声を国に届けたいという声は、かなりのストレスがたまっているということを感じましたので、この法律の施行状況も含めて、そうしたきめ細かな現場の状況を調査していただけたらというふうに思います。 　二番目に、モーダルシフトの問題なんですけれども、鉄道貨物の活用について、一昨年の四月と十一月の国土交通委員会で私が議論してまいりました。 　一昨年の十一月の港湾法改正の審議のときに、斉藤大臣は、モーダルシフトという面で、船舶輸送と鉄

○福島委員　ありがとうございます。 　今そういうことをやっているということなんですけれども、ダイヤの制約とか自然災害のときの迂回路というのは、これはまさにインフラの話なんですね。参考人質疑で根本参考人からも、鉄道も内航海運も現在のキャパシティーの八割ぐらいは埋まっている、ここから倍増するためには相当インフラにてこ入れしなければいけません、政府がしっかりと旗を振るということも大事ということをおっしゃっていて、根本参考人も、このモーダルシフトが大事だということを強調されておりました。 　これは今、芸備線なんかで問題となっているローカル線の再編とも絡むんですね。山陽線のまさに迂回路が芸備線なわけですから、これを廃線したら迂回路がなくなっちゃうわけですね。これまで何度も鉄道で申し上げているように、鉄道には予算が著しく少なくて、民間であるがゆえに公共投資の対象に整備新幹線以外はほとんどなっていま

○福島委員　まさに時代の変わり目だと思うので、大胆な決断をお願いしたいと思います。 　またトラックの問題に戻りますけれども、地元の運送会社から一番評判が悪いのは、標準的な運賃なんですね。標準的な運賃があるからと言うと、大体、そんなのねえよ、ふざけるな、ばかやろうといって、茨城弁で罵られるのが常なんです。 　今回、標準的運賃を見直して、八％の運賃引上げや、荷待ち、荷受け等の対価を提示したり、あるいは下請手数料の設定などの見直しを行っている。これは絵に描いた餅になってはいけないんですね。 　あと、先ほど神津議員がやっていましたけれども、標準的運賃が賃上げに、上昇するという試算を見ましたけれども、正直言って、小学校の宿題レベルで、全く学問的にも経済学的にも統計学的にもなっていないものですから、私はこれは絵に描いた餅以下だと思うんです。あえてここでは議論しません、国土交通省の皆さんに恥をかか