福島伸享

○福島委員　保険料率の負担は柔軟に情勢で変わるのに国庫負担は柔軟に変わらない仕組みというのがお役所的だから、私は、政治家の発想に立った方がよろしいんじゃないでしょうかということを申し上げたんですけれども。財務省のザイム真理教から脱却できないんだったらしようがないと思います。 　一方、介護休業給付については、国の厳しい財政状況、当面、一定の差引き剰余が生ずることが見込まれる雇用保険の財政状況、介護休業給付の支給状況も踏まえ、令和六年度末までの暫定措置を令和八年度まで継続することもやむを得ないというふうにしております。介護給付の支給額は八十億と、そこまで伸びていない。 　実は、私の秘書も、この三月末で、父親と息子の二人暮らしでお父さんが介護が必要になっちゃって、秘書の任に堪えないといって辞めた方がいらっしゃいます。私も、母を亡くして父が独り暮らしをしていて、なかなか父親というのは言うことを

○福島委員　今みたいな答弁をしているから駄目なんだと思います。 　参考人質疑でも様々、守島参考人などからありましたけれども、やはり、施設に入るまでの準備期間としての休暇というんじゃなくて、介護というのは様々で複雑ですからそれに合わせた働き方の改革も必要だろうし、この介護休業給付制度自身の柔軟な運用というのも必要であると思うんですね。 　特に、私たちの世代にとっては、親の介護の問題というのは切実な問題なんですよ。これは、うがった見方をしたら、国庫負担を本則に戻したくないからなるべく介護休業給付を給付させたくないんじゃないかとうがって見られがちな状況だと思うので、私は、この制度そのものをもっと使いやすく見直すということと、国庫負担を本則に上げるというのをワンセットで進めるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○福島委員　ありがとうございます。 　その大臣の思いを是非大事にして、介護の方も制度の見直しを進めていただけたらと思います。 　最後のまとめというか、もっと大きな話をするんですけれども、私は、先ほどの冒頭の守島参考人の話ではありませんけれども、戦後日本がつくられてきた様々な社会保障制度と、今の日本の社会が変わった現状というものの乖離が出ているんじゃないかと思います。 　参考人のときも言いましたけれども、私、四回落選して失業者に四回なっていますが、当然、政治家は失業保険が出ませんし、妻と二人で会社をつくって細々と、党からも、無所属でいた期間が長いのでもらわずに、自分で稼いで政治活動と生活をしてきたんですけれども、サラリーマンじゃないと雇用のセーフティーネットが何もないというのをつくづく実感をいたしました。 　私の地元の周りの人で、労働組合のある会社の社員の仲間というのはほとんどいない

○福島委員　ありがとうございます。 　私も、しっかりと勉強して、それに貢献できるように頑張ってまいりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○福島委員　無所属で四人の会派を、有志の会を組んでおります福島伸享と申します。 　五人の参考人の先生方、今日は本当にありがとうございました。 　守島参考人から、雇用を守るという意味が変わってきたというお話がありました。雇用保険は、新たな仕事に移動させるために備えることが役割になってきて、正規を守るから、非正規の支援強化、セーフティーネットに役割を変えているのかと、なるほどなというふうに思いました。 　私も、四回落選して、失業を四回しているんですけれども、そこは笑うところじゃないんですよ、その間、自分で稼がなきゃならないわけです。ただ、私の場合は自分で会社をつくって、妻と二人の会社になるわけですけれども、そうすると、ほとんどセーフティーネットというのは何もないし、私の地元の周りを見ても労働組合に加入している人というのはほとんどいないんですね。 　そういう意味では、今の雇用保険の制度に

○福島委員　ありがとうございます。 　次に、雇用保険の適用拡大についてなんですけれども、また守島参考人の言葉を引くようで恐縮なんですけれども、今後は十時間という要件もなくすべきじゃないかという話がありました。 　一方、今、十から十五時間ぐらいのところ、働いているところの会社というのは、三割ぐらいが社員三十人未満の零細企業であります。やはり、先ほど来ありますけれども、事務負担じゃなくて、そもそもの保険料の負担が重いわけでありますし、働く側も過半数が加入したくないと言っているんですよね。人集めになるんだったら、保険に加入しない分給料を上げますよと言ってあげた方が、もしかしたら加入してくれるかもしれないし、ちっちゃな中小零細企業に新たな負担が生まれるということを説明するのは難しいと思うんですよ。 　今まで議論がありましたけれども、今までの説明を聞いて、私自身中小零細企業の経営者として、うち

○福島委員　やはり、お二人の参考人の方を聞いても、中小企業の経営者の立場になったときに、国家の政策だから入れとか、失業とか、リスキリングのメリットがあるというと、それは働く側にはメリットはあるけれども、中小企業の経営者に対してのメリットというのはなかなか感じられないと思うんですけれども、その点、もう一度、守島先生、どう説得というか、御理解いただければよろしいと思いますか。アイデアがなければないでも結構なんですけれども、お願いいたします。

○福島委員　ありがとうございます。 　けちをつけるわけじゃないですけれども、私だったら、保険料を払わない分あなたの給料を上げますと言った方が人が集まると思うので、多分経営者はそういうふうに考えると思うので、ここはなかなか難しいのかなと思います。 　三番目、教育訓練支援給付金についてですけれども、教育訓練休暇制度があることが恐らく前提になっているんじゃないかと思うんですけれども、その制度がある企業は二割にも満たないという現状があります。 　大嶋参考人にお聞きしたいんですけれども、なぜ教育訓練休暇制度の導入が進まないのか、今回の給付金制度ができれば企業に、雇用保険休暇給付金の、制度導入のインセンティブに果たしてなるのか、なるとしたらそれはなぜなのか、その辺りについて教えていただけませんでしょうか。

○福島委員　次に、介護休業給付の問題なんですけれども、これはなかなか実績が上がっておりません。今回、実績が上がらないから国庫負担も本則に戻さないということで、論理関係が逆なんじゃないか。国庫負担を本則に戻した上で、介護休業給付の実績を上げると。 　私の事務所でも一人、父親の介護が必要になって辞めざるを得なくなった秘書がいるんですけれども、これは恐らく、給付をしても辞めざるを得なかったと思うんですね。 　様々な理由があって、育児と介護ではまた全然別の事情があるんじゃないかと思いますけれども、なぜ介護給付が広がらないのか、これは守島先生と冨高参考人にお伺いをしたいと思います。お願いします。

○福島委員　ありがとうございます。 　次に、育児休業給付が少子化対策につながるという説明がありました。 　今年の予算委員会の参考人質疑がありまして、私もそこで質疑に立ったんですけれども、多くの有識者の方が、子育て支援というのは少子化対策につながらないというのはもう学問上立証されていると。日本で起きている少子化というのは、一つのカップル当たりの子供の数というのは余り減っていないんですよね、結婚する数が減っているから少子化の原因になっていて、結婚する数が減っていることに対する政策は今まで世界で成功したためしがないんだという話がありました。 　先ほど守島先生から、育児休業給付が少子化対策にもなるんだという話をお聞きしたんですけれども、なぜ育児休業給付が少子化対策につながるのか、今お子さんがいる方にとってはいいと思うんですけれども、育児休業給付があるから、じゃ、子供をもう一人つくろうというこ