福島伸享

○福島分科員　今みたいに、私、全く適当だと思わないんですよ。私自身、最初の原子力災害対策をつくった立場として、安全上問題がないと言っていますけれども、委員長、それは直接、委員長自ら国民に対して会見の場で語りかけましたか。一月一日の後、どうですか。

○福島分科員　そうなんですよ。専門家から何一つなくて、自分で勝手に安全だと思っているとしか国民からは見られようがないんですね。 　なぜこうなっているかといったら、様々な防災業務計画とかマニュアルが、警戒事態とか、何とか事態のときの広報しか書いていないんですよ。その後のことは何も書いていないんです。どこで、例えば原子力規制委員会がいつ出るって、今、十日後でも全然問題ないと。私、こんな感覚でいる限り、原子力規制委員会は国民に信頼されないと思います。 　私が難しいなと思うのは、三条委員会というのは、なかなか政治のリーダーシップが発揮できないんですよ。でも、それは、個別の規制の案件については、それは関与してはいけません。でも、全体の大枠の防災の枠組みというのは政府全体でやることですね。ですから、伊藤大臣は内閣府の特命担当大臣として原子力防災を担当されているんだと思います。今の答弁を見たとおり、

○福島分科員　大臣、役所にいると必ず、三条委員会ですから原子力規制委員会でやりますと、昨日のレクのときもさんざん事務方はそれを言ってきたんです。それじゃ駄目なんです。原子力防災基本計画とか防災業務計画とか災害対応初動マニュアルというのがあるので、そこに記載しなきゃならないんです。 　役所って、マニュアルに書いてあれば、さっきの宿直のように律儀にやってくれますけれども、それに書かないと、書かないことは逆にやらないということになってしまうので、私は、災害時の原子力規制委員会や政府の情報発信の仕方については、もう一度、防災基本計画から見直さなきゃならないと思う。これはすごく記述が薄いんですよ。それをやるのは内閣府の原子力防災担当の役割だと思いますので、きちんと、これから計画、マニュアルを見直すべきで、特に大臣のリーダーシップをもって見直しをさせるべきだと思うんですけれども、大臣の思いを聞かせて

○福島分科員　もうちょっと別の視点からなんですけれども、今回は、地震が起きた中での原子力の対応がどうだということになりました。当然、今回は何もなかったけれども、地震が起きたときに放射能が外に漏れる可能性もあると思って、避難とかの準備も現地でやらなければならないというふうに私は思います。 　そのことも踏まえて、現地の初動マニュアルでも、災害が起きたときに、住民の連絡の状況とか、避難場所の準備状況とか、現場周辺の交通及び交通規制の状況などを、情報収集すべき事項としてマニュアルには記載されております。 　今回、万が一放射能が漏れたときに、住民の避難が必要なわけです。でも、今回、道路が寸断されたり、そもそも、屋内避難しようにも、屋内避難すべき家が潰れちゃったりとか、様々な情報がありますけれども、現地では、誰がどのような情報収集をして、その状況がどのように警戒本部に伝えられたんでしょうか。

○福島分科員　私が聞きたいのはそのことじゃありません。一般的な災害の情報収集なんですよ。現地の原子力防災専門官とかがやらなければならないのは、原子力災害に備えた避難場所とか、それはもう決めているわけですよね、屋内退避の場所とか。そういうのはちゃんと調べたんですかというのを聞いているんです。

○福島分科員　要するに、最後のことなんです。 　今の、最初の認識は全く甘いですよ。事故が起きて十分や二十分で、その原子力のサイトが安全だなんて到底確認できないですよ、未知のものだってあるんだから。早いんですよ、判断が。しかし、そういうときに備えて避難の準備を始めるというのを想定して、それが防災の考えですよ。あなたみたいな考えでやっている人が政府の防災対策をやることは、非常に私にとっては不安です。 　なぜこのことを言うかというと、私の地元も東海第二原発があって、今、やはり大きな問題は複合災害です。三十キロ圏内に百万人近くの人が住んでいて、地震や津波が起きたときに本当に避難できるか。地方自治体も、そうした計画を作るのにもう本当に苦労しているわけです。 　防災基本計画の中で、複合災害に対する対応の記述はごく僅かです。今の内閣府のような答弁をする方が政府にいれば、もし地震や津波との複合災害に

○福島分科員　私は経産省で原子力立地の仕事をしていて、そのときは、原子力は外に放射能が漏れないから、災害対策の法律は必要ないと私は説明していたんです。ジェー・シー・オー事故が起きたら全く何もできなかった。現地の消防隊員の人が突っ込まざるを得なかった。 　その後、原子力災害対策特別措置法というのを作って、東日本大震災が起きてみたら、やはりそれでも対応できなかったんです。時の首相はこんな法律は使えないと言っていましたけれども、そうじゃないんです。ちゃんと基本を備えたものをやっていなかったし、十年たつうちに、喉元過ぎればで忘れ去られて、生きたものになっていなかったんですね。 　もう三度目は本当に嫌なんです、私。絶対に起こしたくない。今の政府の感覚を見ている限り、複合災害でもう私は対応できないと思いますよ。 　今回だって、オフサイトセンターに避難者が押し寄せてきたら、原子力災害の対応ができな

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日は、まず、政治と金の問題の前に、中国における日本人の拘束の問題について議論をしたいと思っております。 　このパネル一なんですけれども、今のところです、二〇一五年五月以降、少なくとも十七人が中国で拘束され、最近では、昨年の三月にアステラス製薬の社員が拘束されたことは記憶に新しいんですが、今日は、この「中国拘束二千二百七十九日」という本を書いた鈴木さん、私の地元の人でありまして、私の仲間の同級生ということで、私は十五年来のつき合いなんですけれども、その方の経験を踏まえて、幾つかの問題について提起をしたいと思っております。 　この方は、二〇一六年七月に、スパイ罪で北京空港で日本に帰る直前に拘束されたんですけれども、拘束されると、日中領事協定で、拘束後四日以内に大使館に通告が行くことになって、通告が五日後に来たということで、しかし、それから

○福島委員　もう全然うそだと思いますよ、それは。当事者がそう言っているんだから。恐らく国会で取り上げられたくないからあえて伝えなかったんじゃないかと私は言わざるを得ないんですね。 　岸田総理はそのときに外務大臣でいらっしゃいました。鈴木さんが拘束されたのは七月十五日。その十日後の七月二十五日のＡＳＥＡＮ関連外相会議で王毅外交部長と日中外相会談を行い、その一か月後の八月二十四日の、また再び日中韓外相会談のとき再び王毅さんと会い、九月十四日には王毅外交部長と日中外相会談を行っておりますが、これは記録を見る限り、何らかの申入れを行った形跡がなくて、邦人拘束の事例が出てくるのは、翌年の五月三十一日の、訪日したヨウケツチ中国国務委員との会談なんですよ。 　これは、一報を受けたとき、岸田総理は外務大臣として何をされましたか。

○福島委員　岸田総理自身が外務大臣のとき、この一報を受けて何をやったかというのは伝わってこないんですけれども、時間がないので次に行きます。 　カナダ人とかイギリス人とかオーストラリア人は拘束されているんですけれども、アメリカ人は拘束されていないんですね。中国も相手の国の顔色を見ているんじゃないかと思うんです。 　ただ、最近、二〇一九年九月に拘束された岩谷將さんという中国近代史研究者の北海道大学教授は、二か月後に解放されております。 　これはなぜかというと、恐らく、これは朝日新聞が報じているんですけれども、拘束された翌月の十月二十三日に、安倍首相が、天皇陛下の即位の礼にいらした王岐山国家副主席に、会談したとき直接解放を求め、十一月四日にも、タイで李克強首相に強い対応を求めたんですね。それで戻ってこられたんです。 　何かというと、ここにちょっと中国における拘束後の流れが書いてあるんです