福島伸享

○福島委員　その答弁はピントがずれているんですよ。居住監視期間が大事なんです。その後じゃしようがないんです。物事のついでに言うんじゃなくて、まず真っ先に、日本人を救うぞという意識を、その拘束のすぐ後に言わなければならないんですね。 　次に、もっと深刻な問題が、これは鈴木さんのときの二審の判決文です。ふだんはこれは非公開なんですけれども、鈴木さんが本で明らかにしているものでありますけれども、ここで見たら分かるように、一番上の行ですけれども、鈴木英司は日本法務省公安調査庁関東公安調査局が日本の情報機関であることを明らかに知っており、電話、ショートメール、面談などの方法を通じて、関東公安調査局の、これは字は隠しておりますけれども、○○などから我が国の情報を収集及び報告する任務を受けていたというふうに書かれております。 　日本に関係する、例えば、駐アイスランド中国大使だった馬継生という方が、二

○福島委員　いや、現に漏れているわけですね。 　近年の緊迫する東アジア情勢を見ると、中国の情報収集は極めて重要だと思うんです。公安調査庁の役割も私は大きいと思っております。 　公安調査庁のホームページには「「情報の力で国民を守る」それが公安調査庁です。」と書いてありますけれども、先ほどの北海道大学の教授も公安調査庁と接触したことがあるんですよ。だから拘束されていたと思うんですよ。 　こうした状況では、中国の情報を持っている人は、誰も怖くて公安調査庁と接せられませんよ。だから、今、一番この東アジア情勢が厳しくて中国情報が必要なときに、公安調査庁は情報を取れなくなっているんじゃないかというふうに思うんですね。 　私は、総理、もう一度これは、内部で言えないと言うけれども、公安調査庁の情報管理体制を、まず一点、徹底して調査をして、解体的に出直さなければ、日本国民の安全は保てないと思いますよ

○福島委員　もっと具体的に答えないと、本当に今、公安調査庁は中国の情報を取れなくなっていると思いますので、深刻に考えていただきたいと思います。 　最後に、政治と金の問題をお話ししたいと思います。 　これまで岸田首相は、政策活動費や企業・団体献金の廃止に対しては、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で結論を出せとか、献金する側の政治に対する関与の自由とか、政治の自由という話を言ってまいりました。 　しかし、政治活動の自由とは何か。芦部先生の「憲法」という有名なものがありますけれども、それは、政治活動は憲法第二十一条の表現の自由から導かれる。表現の自由は、干渉を受けることなく、自己の意見を持つ自由なんです。政治家としての意見を持つ自由。もう一つは、情報を受け、伝える自由。情報開示なんです。国民が情報を受ける自由。 　その二つから成り立って、しかも、表現の自由といえども無制限では

○福島委員　総理のおっしゃる政治活動の自由は、普通の、憲法上の政治活動の自由とは全く別だと思います。 　今日一日の情けない総理大臣の答弁を見て、政治改革に志のある方であれば、是非、自民党の皆様であっても決起していただくことを期待申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございます。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　十三年前の東日本大震災のとき、私の茨城は、地震の被害は東北三県より大きな被害を受けまして、私自身、被災地の議員として復旧復興に向けて奔走してまいりました。そのときに、私は地元で水戸葵ライオンズクラブというところに所属しておりまして、復旧してすぐに被災地の岩手県の大槌に行って、それ以降、十年以上にわたって、北は北海道から南は熊本まで、災害があるたびに私たちは様々なボランティア活動に行っております。 　これまでの能登半島の地震のときも行っておりまして、そのつてをたどって、一月二日には既に調査隊が地元に入って、地元の役場のつながりのある皆様方から様々なニーズを伺って、要請も受けて、一月七日と十三日に能登町、二十一日に穴水町の炊き出しのボランティアに出動しました。本当にみんな久しぶりに食べる温かい御飯で、みん

○福島委員　はい。 　それで、質問です。 　総理、原発の再稼働とか言っているわけでありますから、是非この情報発信の在り方を見直していただきたいんです。国民が今欲しいと思っている情報を分かりやすく原子力規制委員会から的確にリスク評価をして出すようにしていただきたいんですけれども、総理、お考えはいかがでしょうか。

○福島委員　是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　以上です。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　十四分もの時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、処理水放出に対する中国の輸入禁止措置について、前回、十一月十七日の復興特で質問させていただきました。ちょうど同時間に、サンフランシスコのＡＰＥＣで日中首脳会談が行われていまして、そのとき、私は、言うだけ番長、そういうあだ名の方がいらっしゃいましたけれども、それではない具体的な行動をということで、ＷＴＯとかＲＣＥＰ、ＣＰＴＰＰ、日中漁業協定、様々な国際的な枠組みを使った交渉をすべきじゃないかということを指摘いたしました。 　十一月二十五日に釜山で開かれた日中外相会談後の会見では、上川大臣は、私から食品輸入規制の即時撤廃を強く求めました、これはみんな言っていることなんですね。その後、ちょっと具体的になっているかなと思ったのは、専門家レベルの議論につきましては、本日、王毅部長との

○福島委員　五・十一条の２を使うつもりはありませんか。可能性としてあるかどうかでいいので、その点について答弁をお願いいたします。

○福島委員　ただ、やはり期限のある要請に対して応じないというのは、これは明らかな国際約束の違反でありますから、こちらとしては強く言えると思うんですね。ちょうど昨日も、尖閣諸島の沖で日本の漁船が中国の海警から、ここは自分たちの領土だから出ていけと警告されたというニュースがありましたけれども、これも日中漁業協定が停止しているからこういうことが起きるのであって、なめられてはいけない。具体的な法律の条文を使って、一刻も早く中国との協議を行うことを求めたいと思います。この問題はこのぐらいにいたします、十四分しかないので。 　次に、Ｆ―ＲＥＩについて。 　これまで西銘大臣、秋葉大臣、渡辺大臣、土屋大臣と、今日、四人目の大臣への質問で、一々それごとに言っていかなければならないんですけれども、私は、沖縄でやったＯＩＳＴ、あれは非常にうまくいっていると思うんです。それとの比較をしながら、このＦ―ＲＥＩは