福島伸享

○福島委員　やはり数百名の優秀な国内外の研究者が来るというのは非常に大事なので、それを是非実現していただきたいと思うんですね。 　資料一というのがありますけれども、これは今の現状でありまして、多分、右下の運営管理部門の方々が今常駐して、何十人という数で、それからだんだんこの左側の研究開発部門に研究者が集まってきて、四、五百人、数百人の人たちが集まるというイメージなんだと思うんですね。 　そうすると、資料二が後ろにありますけれども、最初は外部委託等による研究実施というのが大宗を占めるんですけれども、令和十一年までに直接雇用、クロスアポイントメントによる研究開発を進めていきたいというのが今の宇野さんの答弁でございましたけれども、具体的にどうやっていくかが大事だと思うんです。 　じゃ、簡単にいくかといったら、なかなかそうじゃなくて、後でも私は申し上げますけれども、私の地元のつくばというとこ

○福島委員　その優秀な先生がＦ―ＲＥＩに来るのは、何がインセンティブになるんですか。お金なのか環境なのか。しかも、それは世界中から集めなきゃ意味がないわけで、ＯＩＳＴは、多くが外国の方なんです。何が魅力になるか、魅力がないと。お金か、施設か、研究環境か、一緒に研究する人の質なのか、何が売りなんでしょうか。

○福島委員　甘いと言わざるを得ないと思います。正直言って、学長の方も、研究者の中ではそこまでの、立派な方だと思うんですよ、でも、この人のためにここに行こうとまで思わせるようなものが足りないと思うんです。 　一つの方法として、今、五月に第一回協議会が開かれて、Ｆ―ＲＥＩ協議会というのがあるんですけれども、入っているのが福島県の大学、自治体がほとんどでありまして、すごく福島の中だけでやっているようなイメージがあるんですね。 　これも最初から言ってきたんですけれども、沿線、常磐線でつながっているんですよ。北には東北大学、常磐線沿いをずっと行くと、東海とか、浅野さんの日立の研究機関があったり、つくばに研究機関が集積したり、茨大もあります。ちょうどＧ７の安全大臣会合が水戸であったので、茨大の学長にこれを質問するよと言ったら、是非、茨大も工学部にいろいろな優秀な研究者がいますから連携したいと言って

○福島委員　是非大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 　というのは、これは独法で、余りにもお役所お役所したことが多いんですね、Ｆ―ＲＥＩは。ですから、大臣の政治家のリーダーシップが必要だというのは、なぜこれを言うかというと、先ほどちらりと言いましたけれども、先日、筑波大学開基五十周年というのが開かれたんですよ。世界中からいろいろな大使も来て、それはすばらしい式典で、五十年たってこうした立派なところができ、つくば市は人口二十五万人を超えて、かつて陸の孤島と言われていたのが、昭和五十五年にはつくば万博が開かれ、十七年にはつくばエクスプレスができて、今、誰もが認める世界的な研究都市になっているんですね、研究機関一つが来ればそこに多くの雇用が生まれて。 　浪江町は、今、残念ながら、私は浪江によく子供の頃サケを見に行っていたんですけれども、その面影がない町になっています。でも、逆に言えば

○福島委員　ありがとうございます。 　この問題は、まだ追い続けたいと思います。ありがとうございました。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　時間がないので、早速質問に入らせていただきます。 　資料の一番というのがありまして、ＡＬＰＳ処理水放出に反対表明した国ということで、中国、香港、マカオ、そして十月になってからロシア、南太平洋のソロモン諸島も、中国の影響を大きく受けてか、九月二十二日の国連総会の演説でこうしたことも言っております。 　私は、これまでの日本政府の働きの努力でこれだけにとどまっているというところは、その政府の努力に対して敬意を表したいというふうに思っております。 　ただ、一方、最近も私は地元の漁連の会長さんとも話をしましたけれども、地元の漁業関係者の皆さん方からは、中国政府に撤回を申し入れているだけで何にも動いていないんじゃないか、口だけで行動していないんじゃないかという不満の声も聞きます。そもそも、漁業関係者の皆さんはずっと処理水の放出に反対をしていて、こ

○福島委員　済みません、先輩、ありがとうございます。 　今おっしゃっているとおりなんですけれども、ただ、特に二番目におっしゃったＳＰＳ協定の附属書Ｂの六に基づく討議要請というのは、討議要請を出してもちゃんと相手が応じるか分からないんです。一応、義務的規定にはなっておりますけれども、何条かということが分かりません。 　そして、やはり中国の言い分というのはどこにあるかというのもきっちり見なければならないと思っておりまして、ＳＰＳ協定では、加盟国は、衛生植物検疫措置を必要な限度においてのみ適用する、科学的な原則に基づいて取ること、十分な科学的根拠なしに維持しないことを確保するとなっているんですが、例外として、第五条７に規定する場合を除くとなっていて、この五条七項は、関連する科学的証拠が不十分な場合には、暫定的に衛生植物検疫措置を採用することができるとなっていて、これは予防原則と言われるものな

○福島委員　ありがとうございます。 　前段は結構でございます。日本の立場はもう耳にたこができるほど聞いているので、大丈夫なんです。 　その他の協定に、一つ、ＲＣＥＰがあると思うんですね。ＲＣＥＰの五・十一条の２で、締約国は、緊急措置を採用する締約国との討議を要請することができると。この討議は要請しているんだと思うんですね、今。ただ、これも、先ほどのＷＴＯと同じで期限がないんですね。 　もう一つ規定があって、ＲＣＥＰに五・十四条２というのがあって、そこに、締約国は、衛生植物防疫措置の適用から生ずる特定の問題に関する懸念を解決するため、他の締約国と技術的協議を行うことが要請できるとなっていて、その３のところで、技術的協議を要請する場合は、その要請の受領から三十日以内に行われるものとすると、期限に定めがあります。しかも、その当該技術的協議は、その要請の日から百八十日以内に問題を解決すること

○福島委員　それを官僚が作った東大話法というんですね。個別の論点を一般論に置き換えて答えないというやり方なんです。 　もう一つ、漁業関係の枠組みがあると思っております。資料の裏の二なんですけれども、中国船が捕ると自国産、日本船が捕ると禁輸へといって、サンマを北太平洋の同じ海域で、日本漁船が捕って日本の漁港に水揚げして中国に輸出するのは禁止されているけれども、同じ海域で中国の漁船が捕って中国で水揚げされればできると。一番最後を見ると、沖縄本島の沖でも同じようなことをやっているというんですね。 　私はこれは許すべきじゃないと思っているんですよ。日中間には日中漁業協定があるんですが、二〇一六年以降、日中間の関係が冷え込んで以降、中国との間の日本の排他的経済水域における漁獲に関する何らかの合意はありません。つまり、日本の排他的水域で操業している中国の漁船は全て違法の状態だと考えます。 　もう

○福島委員　ありがとうございます。 　もっともっとしっかりと厳しくやっていっていただきたいと思いますし、同じこの日中漁業協定では、尖閣諸島の周辺の暫定措置水域では、中国の漁船に対して日本は取り締まれないことになっております。だから、中国は、尖閣沖にちょろちょろちょろちょろ漁船が来ているんですね。 　いろいろ、日中韓、私、硬軟織り交ぜた対応が必要だと思いますけれども、そもそも、この日中漁業協定なんて廃棄しちゃおうということも一つなんです、メッセージとして。そうすれば、尖閣諸島沖で操業している中国漁船は、我が国の排他的経済水域なり領海であれば堂々と取り締まることができるようになるんですね。そうした硬軟両面の対応が私は必要だと思います。 　地元の水産関係の皆さんは本当に苦しい思いをしているんですよ。理不尽な思いをしているんですよ。それを我々は、政府は我慢するようにしながら放水をしたんですね