源河真規子

お答えいたします。 　令和六年に一人親家庭の暮らし応援サイト、「あなたの支え」というものを開設し、その中で、他省庁分も含めた支援事業の一覧を掲載しております。 　こども家庭庁においては、一人親家庭等に対する支援として、児童扶養手当を始めとする経済的支援、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保等支援の四つの柱により施策を推進しております。 　幾つか御紹介させていただきますと、子育て・生活支援としては、家事などを支援する家庭生活支援員を派遣するひとり親家庭等日常生活支援事業を昭和五十年度から実施、令和六年度の利用者の延べ件数は二万八千四百二十三件となっております。 　就業支援といたしましては、一人親家庭の親が資格を取得する際の訓練講座の受講期間中の生活の負担軽減を図ることを目的として、高等職業訓練促進給付金等事業を平成十五年度から実施、令和六年度の支給件数は八千五百八十件となっていると

お答えいたします。 　委員御指摘のように、一人親になられた方は、子育てと生計の担い手という二つの役割を一人で担うことになり、生活が大きく変化し、多様かつ複雑な困難に直面されることになるため、その悩みに寄り添い、必要な支援が速やかに届くようにすることは重要だというふうに考えております。 　このため、こども家庭庁においては、ひとり親家庭相談支援体制強化事業において、地方自治体の相談窓口に、相談者の心理的なケアやサポートを行う心理担当職員や就業支援を担う就業支援専門員を配置して、相談支援体制の構築、強化を図るとともに、就労時間外の相談ニーズに対応できるよう、夜間や休日の相談対応に係る支援も行っております。 　この相談の中では、例えば、住まいの確保の支援として、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を紹介しておりまして、この事業では、自立に向けて意欲的に取り組んでおられる児童扶養手当受給者

お答えいたします。 　小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 　障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。 　また、都道府県等に設置された児童発達支援センターにおいて相談を受け付けるなど、聴覚障害をお持ちのお子さん及びその保護者に対する支援を行っているところでございます。 　また、児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害福祉サービスの利用につきましては、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において、人工内耳装用児支援加算の見直しや、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算の創設を行うなど、聴覚障害児

お答えいたします。 　委員から御紹介がございました地域こどもの生活支援強化事業は、多様かつ複合的な困難に直面する子供たちに対し、地域にある様々な場所を活用して、安心、安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設け、支援が必要な子供を早期に発見し、適切な支援につなぐことを目的とした事業でございます。

お答えいたします。 　この事業の実施自治体数は、令和七年度で四百二十一自治体となっております。 　お尋ねの東海四県での実施状況については、本事業を活用して放課後児童クラブでの食事提供を既に行っているものは承知してございませんが、静岡県牧之原市でフードバンク事業を実施されるなど、食事提供に取り組んでいる事例があることは承知しております。 　また、今年度、まだ申請受付前でございますが、本事業を利用して放課後児童クラブで食事提供を行いたいというお話は既に聞いているところでございます。

お答えいたします。 　地域こどもの生活支援強化事業につきましては、こども家庭庁のホームページへ好事例を掲載、また令和七年度に実施した本事業の実施促進のための調査研究の成果の展開などを通じて、全国の自治体へ横展開を図っております。 　また、委員から先ほど御紹介いただきました事務連絡においては、こども家庭庁が司令塔となって、関係省庁と連携し、各省庁の事業や制度の組合せなどにより夏休み中も切れ目なく支援を行っていただくよう、自治体に対して働きかけを行ったところでございます。五月末に実施した自治体向け説明会には九百件を超える申込みがあり、自治体職員の方々が子供たちのために真剣に考えていただいていることを改めて感じたところでございます。 　委員から御紹介いただきました愛知県みよし市における事例、私どももお話を聞かせていただきました。すばらしい取組でございまして、積極的に横展開を図ってまいりたい

お答えいたします。 　地域こどもの生活支援強化事業におきましては、食事の実施分などについて、一部保護者から徴収することを可能としております。その場合、徴収した額は、寄附金その他の収入として取り扱い、補助金の交付額を計算する過程で、総事業費から控除することとされているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和七年の小中高生の自殺者数は五百三十八人で、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。 　こども家庭庁が実施した令和六年度こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究において、自殺で亡くなった子供の九六％が、言動、様子の変化などの兆候を一つ以上身近な人によって知覚されておりました。こうした情報を共有し、支援につなげていくこと、非常に重要であると考えております。 　政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランや推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応に関する取組を推進してまいりました。加えて、改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができることとなりました。 　こども家庭

お答えいたします。 　医療的ケア児とその御家族に対して必要な支援を届けることは非常に重要だというふうに考えております。 　こども家庭庁では、医療的ケア児とその家族への支援について、医療的ケア児等総合支援事業により、医療的ケア児支援センターの設置、医療的ケア児等コーディネーターの配置を支援し、医療的ケア児と御家族への相談援助を実施するとともに、医療的ケア児の支援に係る関係機関のネットワーク化や、医療的ケア児の支援者への研修に対する支援を実施しております。 　また、この事業においては、医療的ケア児を一時的に預かる環境整備も促進しておりまして、御家族の負担軽減や一時的な休息の確保など、家族支援の充実にも取り組んでおります。 　これらの取組を通じ、医療的ケア児とその御家族に対して、地域の保健、医療、福祉、教育などの関係機関が連携して、切れ目のない支援をしっかり行ってまいります。

お答えいたします。 　医療的ケア児を支える御家族には、経済的な面も含め、御指摘いただいた精神的な面、時間的な面も含めて様々な不安があるものというふうに承知しております。 　先生御指摘の経済的な不安等につきましては、私どもでも、医療的ケア児を抱える団体でありますとか、あとは当事者の方と意見交換をしておりますので、把握しているところでございます。