源河真規子

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和七年の小中高生の自殺者数は五百三十八人で、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。 　こども家庭庁が実施した令和六年度こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究において、自殺で亡くなった子供の九六％が、言動、様子の変化などの兆候を一つ以上身近な人によって知覚されておりました。こうした情報を共有し、支援につなげていくこと、非常に重要であると考えております。 　政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランや推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応に関する取組を推進してまいりました。加えて、改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができることとなりました。 　こども家庭

お答えいたします。 　出自を知る権利は、我が国も批准しております児童の権利に関する条約にも規定をしております非常に重要な権利であると認識しておりまして、関係省庁で連携して対応していくべき課題と認識しております。 　いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障については、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 　内密出産について法制化の是非も含めて慎重に議論をするべき課題であると考えてはおりますが、自民党内でも御議論が進められていることも承知しており、我々こども家庭庁、法務省なども含め、関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えてございます。

障害児支援分野についてお答えさせていただきます。 　障害児支援の特定サービスにおける人員配置基準の緩和につきましては、例えば管理者等の常勤、専従要件の緩和を行うことが考えられますが、具体的な配置基準等につきましては、現場の御意見を丁寧に伺いながら、お認めいただきました後、今後、審議会等で御議論いただく予定でございます。 　サービスの質を確保しつつ、地域の実情に応じて柔軟なサービス提供が可能になるよう、しっかり国としても検討を進めてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　生計を一にするかどうかの判断につきましては、例えば、受給資格者が生計を異にする客観的な証明として、税法上の扶養親族、住民票の分離、公共料金、生活の共用部分、健康保険の扶養、家賃の第三者を介した契約などが考えられておりまして、個々の実態に即して総合的に勘案し、認定しているところでございます。

お答えいたします。 　こども家庭庁において、一時保護中の義務教育課程にある子供について、通学を希望している人数については把握しておりませんが、一時保護施設から小学校、中学校、高校に通学している人数は把握しておりまして、令和七年六月一日時点で全国で百二十一名となってございます。

お答えいたします。 　調査が必要かどうかも含めて、先生の御指摘を受け止めさせていただいて、今後検討させていただければと思います。

お答えいたします。 　一時保護中の子供への学習支援につきましては、一時保護ガイドラインにおいて、子供の希望を確認の上、それを尊重しながら学校への通学やその他に必要な支援を行うとともに、通学が困難な場合には、教育委員会、学校などと調整して、リモート授業の実施、分教室の設置など適切な教育が受けられるよう必要な措置を講じるということを自治体にお示ししております。 　具体的な学習支援の方法ですが、子供一人一人の希望などに基づき様々な科目やそれぞれの学習進度に応じた学びを提供できるよう、英語など一部の教科については外部指導者へ委託する、タブレット学習を活用する、集団対応が難しい子供や受験生については個々の状況に応じた学習環境を確保できるよう個室での学習支援を実施する、在籍校での学びと接続が確保できるよう、子供の学習状況や学校での様子などに関する文書を作成し、在籍校と一時保護施設の間で情報共有しな

お答えいたします。 　一時保護支援施設における学習指導員については、一時保護施設の設備及び運営に関する基準において配置を義務付けるとともに、その人数につきましては、子供が個々の適性や能力などに応じた学習を行うことができるよう、子供の人数に応じた適正な数を配置するよう努めるということとしております。加えて、児童指導員等との兼務ではなく専任職員として配置する必要があると考えておりまして、その旨を自治体にお示ししております。 　また、学習指導員の配置状況でございますが、各施設ごとの学習指導員の配置人数については把握しておりませんが、令和七年四月一日時点において、全国の一時保護施設百五十八か所のうち、学習指導を委託している場合も含め百三十九か所で学習指導員の配置又は委託が行われているというふうに承知しております。

お答えいたします。 　御指摘いただいた点も含め、どのようにするのが一番適当かというのをよく考えさせていただければと思います。

お答えいたします。 　一時保護委託先における学習支援の実施状況については、昨年度、調査を実施しております。その調査、児童相談所による一時保護委託の実態と在り方に関する調査研究によりますと、委託先職員による学習支援のほか、家庭教師や塾などの外部資源の活用、在籍校と連携した教材の提供やオンラインによる学習支援といった取組が委託先において行われているというふうに承知してございます。 　また、本年十月には一時保護委託者の登録等に関する基準が施行される予定でございますが、この基準の中では、一時保護委託先における子供への学習支援体制についても努力義務として規定しているところでございます。 　こども家庭庁においては、一時保護委託先によって教育環境に差が生じることがないよう、一時保護中の子供の個々の学力に応じた学習指導、原籍校との調整等を行う一時保護等対応協力員を児童相談所が一時保護委託先に派遣する