源河真規子

お答えいたします。 　こども家庭ソーシャルワーカーは、児童相談所などの児童福祉現場で働く方々の一層の専門性向上を目的として、令和四年の児童福祉法改正により創設された福祉関係の認定資格でございます。 　この資格は、子供や保護者が地域社会で良好な関係性を築いて安心して生活するために必要となる支援を的確に行うための知識やスキルに関する研修と試験を、社会福祉士などの有資格者や児童相談所などの福祉の現場で働いている方々が受けることで取得できるもので、先生から御紹介ございましたとおり、先月に最初の試験が実施され、七百八十一名が受験され、七百三名が合格されたところでございます。

お答え申し上げます。 　このこども家庭ソーシャルワーカーでございますが、資格取得後は、児童相談所の児童福祉司やこども家庭センターの統括支援員などといった職務の中で、これらの機関に求められている役割の中で専門性を生かした必要な支援を行っていただくことを想定しております。 　こうしたことから、議員から今御指摘いただきましたような離婚に関わる法的サポートについてこども家庭ソーシャルワーカーが担うことは難しいのかなというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　今先生から御紹介がございましたとおり、令和六年度に事業を創設したところでございますが、令和六年度は残念ながら活用実績がございませんでした。 　ただ、自治体の方からは、ガイドラインを見て、スマートフォンの利用など生活上のルールの設定に係る留意事項が示されたことが参考になるとか、ガイドラインを基に事業実施要項を作成する予定といった声を聞いているところでございます。 　一方、問題点として、事業を実際に実施するに当たって、管内の子供、若者のニーズ、事業の担い手に関する情報の収集や整理、児童相談所を始めとする関係機関との調整など、一定の準備期間が必要との声も伺っております。 　こうした声も踏まえまして、引き続き、ガイドラインの周知を行うほか、事業実施を検討している自治体が抱えている課題に寄り添い、必要な助言や情報収集を丁寧に行っていくことで、本事業の展開をしっかり図っ

お答え申し上げます。 　先生から御指摘いただきました点でございますが、女子中高生の自殺が増えていることはこども家庭庁としても大変重く受け止めておりまして、御指摘いただいた点は非常に重要な課題だというふうに認識しております。 　こども家庭庁のホームページでは、今御指摘いただきましたように、相談窓口のページにおいて国や地方自治体の相談窓口の案内を行っており、不安や悩みに直面する子供が相談窓口のページにたどりやすく、たどり着きやすくなるよう、こども、そうだんといったキーワードでネット検索した場合に、こども家庭庁の相談窓口が上位に出てくるための工夫を引き続き進めてまいりたいというふうに思います。 　また、子供の自殺、それから不登校といろいろな問題がある中で、関係省庁とも連携しながら、子供が抱える不安や悩みに寄り添った支援に引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

お答えいたします。 　議員から今御指摘いただいたとおり、特に三歳以下の子供については、愛着関係の基礎をつくる時期であり、子供が安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要であると考えております。 　児童福祉法におきましても、社会的養護に係る家庭養育優先原則が定められておりまして、こども家庭庁といたしましては、こうした原則の下、子供の最善の利益を実現するため、取組を進めているところでございます。 　また、取組を徹底する上では、実施主体となる各都道府県において計画的に家庭養育を推進するための整備等を行っていただくことが重要であり、各都道府県において、里親等への委託の推進に向けた取組を含む社会的養育推進計画を策定し、これに基づいて取組を進めていただくこととしておりまして、こども家庭庁としても都道府県を伴走的に支援していくこととしております。 　こうした取組を通じて、三歳以下の子供

お答えいたします。 　今御指摘いただきましたとおり、令和二年度より三歳未満児の里親等委託率について七五％という目標を掲げているところですが、令和六年三月末時点で二六・九％となっており、目標に達していない状況となっております。この背景には、里親制度の周知が十分に進んでいない、保護者の同意が得られにくい、里親と児童との間のマッチングがうまくいっていないといった事情があるものと考えております。 　こども家庭庁といたしましては、里親等委託の更なる推進のために、昨年四月に施行された改正児童福祉法において包括的な里親支援を行う児童福祉施設として創設された里親支援センターの設置を促進するとともに、昨年より里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議を実施し、各自治体の課題の洗い出し、取組事例の横展開を行い、都道府県等を伴走的に支援するなどの取組を進めているところでございます。 　これらを

お答えいたします。 　今御紹介いただきました乳幼児短期緊急里親事業につきましては、乳幼児の一時保護委託を原則としていつでも受け入れてくださる養育里親を確保し、受託の有無を問わず待機料として毎月一定額を支給する事業として、世田谷区、大分県、山梨県で実施されているものと承知しております。 　特に乳幼児については愛着形成の観点から家庭養育が望ましく、その点は比較的短期の養育となる一時保護委託についても同様と考えておりまして、事業実施自治体においては、緊急保護時であっても円滑な里親の一時保護委託が図られるなど、一定の成果が上がっていると承知しております。 　一方で、受託の有無にかかわらず待機料として一定の公費を支払うことをどう考えるか、当該里親に求められる要件など、国が制度化するに当たっては整理すべき課題も多くあると考えておりますので、今後、実施自治体からの聞き取りなどを行って、実施状況や課

お答えいたします。 　今御指摘いただきました広域利用につきましては、令和六年三月二十九日に発出したガイドラインにおいて、居住地外の妊産婦等から相談があった場合には、相談者が管轄外であることをもって相談支援を取りやめることなく、必要に応じて、居住地の自治体とも連携するなどにより事業を実施することとして自治体に周知しておりまして、現行でも広域利用を可能としているところでございます。 　議員御指摘のとおり、予期せぬ妊娠等に悩まれる方々につきましては、早期に支援につながることが重要であり、昨年四月より開始したこの事業を更に拡大していくとともに、関係機関の連携により、妊婦を円滑に支援につなげられる環境を整備することが必要であるというふうに考えております。 　このため、令和七年度予算におきましては、引き続き、自治体における事業実施に必要な予算を確保するとともに、新たに、妊産婦等生活援助事業のほか

お答えいたします。 　障害児を対象とする障害福祉サービスの利用につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限額を設定しております。 　障害児支援の利用者負担の一月の上限額につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から累次の軽減を図ってきて、今の額となっております。 　障害児支援に関する福祉サービスの利用については、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものであり、累次にわたる負担軽減がなされた経緯等もある中で、その見直しについては慎重な議論が必要だというふうに考えております。 　障害児とその御家族の支援は大変重要と考えておりまして、安心して暮らすことのできるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　お尋ねの協議会につきましては、議員立法に関するものとなることから、まずは国会における御議論を注視してまいりたいと考えておりますが、子供の自殺対策に係る地方公共団体の協議会に関する規定が設けられましたら、どのような場合にケース会議を開催するかを含め、地方公共団体に対し制度の周知を図るとともに、設置促進に向けた取組について御期待に沿えるようこども家庭庁としてしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。