源河真規子

お答え申し上げます。 　こども家庭庁は、児童相談所や民間の養子縁組あっせん機関により養子縁組が成立したケース等につきましては、これらの機関に対し、所管の法令などを通じて各種記録の保存を求めることにより、出自情報等の適切な管理を担保しております。 　また、いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障につきましては、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 　子の出自を知る権利は非常に重要であり、法務省なども含め関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えておりますが、内密出産については、法制化の是非も含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えております。 　さらに、第三者の精子又は卵子を用いた生殖補助医療により生まれた子が自らの出自に関する情報を知ることに資する制度の在り方につきましては、議員連盟等において議論がなされて

お答えいたします。 　障害児支援に係るサービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べまして、額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。 　その上で、これまでも、令和元年十月以降、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化したほか、令和六年四月から、十八歳未満の全ての障害児を対象に補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。 　こども家庭庁といたしましては、更なる利用者負担の軽減を実施いただいている自治体があることは承知しておりますが、国の制度における障害児支援に係るサービスの利用者負担は、制度の持続可能性、公平性等を踏まえて設定しているものでありますし、また、近年、障害児に対する福祉サービスの総費用額が大幅に拡充していることを踏まえま

お答えいたします。 　一人親家庭の経済的支援につきましては、児童扶養手当という制度がございます。これにつきましては、こども未来戦略加速化プランに基づき、令和六年十一月から、児童扶養手当の全部支給、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額を行うなど、強化を図ってきたところでございます。 　他方で、一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担い、様々な困難に直面し得るものであるため、世帯の状況に応じて、この経済的支援のみではなく、子育て・生活支援や自立支援などを多面的に強化していくことが重要であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　こども家庭庁では、これまで、一人親家庭等に対する就業自立支援策として、自治体を通じて本人の生活の状況や資格の取得状況等、個々のケースに応じた自立支援プログラムの作成の支援、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金等の支給による一人親の方の就職に役立つ資格取得の支援などを行ってきたところです。 　また、令和六年度補正予算においては、一人親家庭の資格取得後のミスマッチの防止や就業先の職域拡大を図るために、就業から定着までの支援を一体的に行うモデル事業を創設したところでございまして、令和七年度補正予算案におきましては、さらに、このモデル事業の中で、民間賃貸住宅の貸付けなど生活基盤の安定化と併せて、就業定着支援を実施した場合の加算の創設も盛り込んだところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、こうした事業において得られた成果の横展開などを通じて、引き続き各

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたモデル事業につきましては、実施主体が都道府県、市、福祉事務所設置町村となってございます。したがいまして、何かございましたらお問合せいただければと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、障害児通所給付費の給付決定プロセスについて、御指摘のような一定の地域差が生じていることは認識しております。

お答えいたします。 　平成二十八年の児童福祉法改正において、家庭養育優先原則が法律上明確化されるとともに、児童養護施設等の入所施設においても、できる限り良好な家庭的環境を確保すべきであるとされたところでございます。 　このため、こども家庭庁としては、児童養護施設等の小規模化を進めつつも、よりきめ細かい支援を行うことができるよう、支援体制を手厚いものとするための職員の加配、地域小規模児童養護施設等のバックアップ活動に係る人件費等の支援を実施しているところでございます。 　一方で、施設の小規模化を進める上では、委員から御指摘がありましたとおり、職員の育成、職員の確保の課題もあることから、小規模かつ地域分散化に必要な人材を育成するための研修事業を実施するとともに、本年度からは、人材確保に係る新たな取組として、課題分析、解決を担う人事コンサルタントの活用等を行うモデル事業の創設も行ったところ

お答えいたします。 　子供の意見表明につきましては、先生から御指摘もいただきましたとおり、子どもの権利条約でも、それからこども基本法の基本理念にもございまして、非常に重要なことだというふうに考えてございます。 　こども家庭庁といたしましては、離婚前後家庭支援事業という事業を行っておりまして、その中で、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して、子供の気持ちや離婚後の生活について考える機会を提供する取組を実施しているところでございます。 　また、子供が悩んだときに相談窓口を探すことができるよう、こども家庭庁のホームページの中に子供向けページを設けまして、そこで相談内容や住んでいる場所から相談窓口を探せるようにしているところでございます。 　今年度、法務省において、子の意思の把握、反映の在り方に関する調査研究を行っていらっしゃるというふうに承知しておりまして、その結果なども踏ま

お答えいたします。 　児童虐待などは、その理由のいかんをかかわらず決して許されるものではなく、こども家庭庁では、児童相談所や市町村の現場において適切に対応がなされるよう、令和四年に宗教の信仰等に関する児童虐待等への対応に関するＱアンドＡを発出しております。 　また、こどもまんなか実行計画二〇二五では、こども家庭センターが保護者の思想、信条を背景とするなど、自覚しづらく支援を求めづらい状況にあるお子さんのＳＯＳ、これには宗教を理由とした貧困や児童虐待等があると思いますが、それを着実に把握し、自立支援を含め必要な支援を届けると明記し、こども家庭センターの整備を着実に推進しているところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、関係機関がこの宗教等を理由としていろんな状況にあるお子様に適切な対応を講じることができるよう、周知や体制整備に取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　こども家庭庁では、先ほど先生から言及のありました医療的ケア児支援センターを中心とした医療的ケア児等総合支援事業におきまして、医療的ケア児や重症心身障害児を一時的に預かる環境整備を促進し、御家族の負担軽減、一時的な休息の確保など、家族支援の充実に取り組んでいるところでございます。 　令和八年度概算要求におきましては、医療的ケア児から医療的ケア者への切れ目ない支援を図るという観点から、この事業におきまして、十八歳を超え、適切な障害福祉サービス等の支援につながるまでの間は本事業の対象とすることを新たに盛り込んでおります。 　また、一時預かりに係る補助基準額につきましても、一人当たり年額十八万円から七十八万円への拡充を盛り込んでおります。 　十八歳を超える医療的ケア児に対する継続的な支援の充実は、こども家庭庁としても非常に重要な課題だと認識しておりまして、厚生労働省と