源河真規子

お答えいたします。 　委員に資料三でお示しいただいたとおり、令和七年の小中高生の自殺者数は五百三十八人と過去最多、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。 　こども家庭庁では、令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。 　令和六年度までの調査研究では、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認されました。令和七年度は、令和六年度までの調査研究の知見を踏まえて、子供が亡くなった後の調査では把握し切れない子供本人にとっての自殺の危険因子や保護因子を明らかにするために、インターネット相談事業や匿名オンライン掲示板のデータ分析を行いました。 　その結果、子供の自殺の危機は、家庭や学校における複数の悩みを背景に精神的不調や自己への否定的認知が進み、これらが極限に達する

お答えいたします。 　自殺未遂者の状況については、先ほど厚労大臣からも御答弁がありましたとおり、自殺未遂者等の自殺の危険性が高い子供、若者に対する支援は極めて重要であると考えております。 　政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。 　加えて、先ほど委員から御紹介のございました改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができるようになったところでございます。 　自殺未遂をした子供や緊急に支援が必要な子供に対して、地域において関係機関が共通の理解を持って継続的な支援をしていくために、協議会の運営を通して、対象

お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘いただいたような家庭は、様々な事情により子供の養育に関して大きな困難に直面している家庭であるというふうに認識しております。 　こども基本法においては、子供の養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対して子供の養育に関し十分な支援を行うことをこども施策の基本理念として定めているところでございます。 　こうした考えの下、家庭や保護者が様々な困難に直面した場合であっても、必要な支援を受けながら子供の養育を行うことができ、子供が心身共に健やかに育成されるよう、家庭や保護者に対する支援にしっかりと取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　家庭や保護者が様々な事情により子供の養育に関して大きな困難に直面する場合に適切な支援が受けられなければ、子供の心身の健やかな成長に影響を及ぼすおそれがあるというふうに考えております。 　子供の養育における困難に関する相談としては、例えば児童相談所に寄せられる虐待相談対応件数が挙げられますが、令和六年度において二十二万三千六百九十一件、前年度と比較して僅かに減少したものの、二十二万件を超えておりまして、依然として多い状況となっております。 　その背景として、核家族化や地域関係の希薄化などにより、孤立した状況で養育における困難に向き合わざるを得ない家庭が多くなっていることも影響しているのではないかというふうに考えております。そうした家庭が直面している様々な困難に関しては、社会全体で適切な支援をしっかり実施していくことが必要であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　児童心理治療施設は、令和七年三月末現在で、全国に五十三か所設置され、入所児童数は千二百九十九人となっております。 　また、児童自立支援施設は、令和六年十月一日現在で、全国に五十八か所設置され、入所児童数は千百三十二人となっております。 　いずれの施設においても、近年の施設数及び入所児童数は、おおむね横ばいの状況でございます。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、両施設の入所児童は、被虐待体験のある子供の割合が、児童心理治療施設では八三・五％、児童自立支援施設では七三・〇％となっているほか、障害等のある子供の割合が、児童心理治療施設では八七・六％、児童自立支援施設では七二・七％となっているなど、いずれの施設においてもケアニーズの高い子供が入所している状況にあると承知しております。 　各児童の措置先については、子供の最善の利益を確保する観点から、児童相談所において、各児童の状況と、委員が先ほど御紹介くださった各施設の目的、機能等を踏まえた上で、個別に判断がなされることとなってございます。

お答えいたします。 　児童自立支援施設につきましては、委員が先ほど御紹介くださいましたように、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童を入所させる施設でございまして、児童相談所の入所措置のみならず、家庭裁判所における保護処分としての子供の入所も受け入れております。この施設については、こうした事情で極めて公益性が高い施設であることを踏まえ、都道府県等に対して設置を義務づけております。 　一方、児童心理治療施設につきましては、そのような観点で設置する施設ではございませんので、現時点では設置義務化の議論は行っておらず、地域の実情に応じて都道府県等が設置の判断を行うこととしてございます。

お答えいたします。 　それぞれ、分校、分教室、それから本校の設置状況について、私からお答えさせていただきます。 　児童心理治療施設五十三施設における設置状況は、小学校は、本校が六、分校が二十、分教室が二十二施設、中学校は、本校が七、分校が十九、分教室が二十一施設で学校教育が実施されております。 　また、児童自立支援施設五十八施設では、小学校は、本校が六、分校が二十六、分教室が二十施設、中学校は、本校が八、分校が三十七施設、分教室が十施設で学校教育が実施されている状況でございます。

お答えいたします。 　令和七年の小中高生の自殺者数が過去最多となっていること、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。 　令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、子供の自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。 　令和六年度までの調査研究では、先生が御指摘いただきましたように、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認されました。 　令和七年度は、これまでの調査研究の知見を踏まえて、子供が亡くなった後の調査では把握し切れない子供本人にとっての自殺の危険因子や保護因子を明らかにするために、インターネット相談事業や匿名オンライン掲示板のデータ分析を行いました。 　この結果、子供の自殺の危機は、家庭や学校における複数の悩みを背景に、精神的不調や自己への否定的認知が進み、これらが極限に達すると希死念慮が生じ、自

お答えいたします。 　在宅等で医療的ケアを受けているお子さんとその御家族をしっかり支えていくことは重要であるというふうに考えております。 　こども家庭庁では、医療的ケア児や重症心身障害児を一時的に預かる環境整備を促進し、御家族の負担軽減や一時的なレスパイトの確保など、家族支援の充実に取り組むとともに、医療機関に対し、入院中の子供に付き添う家族が休息できるスペースの設置など、環境改善に係る修繕費等の助成を実施しているところです。 　委員に御指摘いただきましたもみじの家のような医療型短期入所施設については、新規に開設する事業所に向けて、重症心身障害児等の受入れのための知識などに関する講習等を実施した場合に補助を行うとともに、令和六年度報酬改定においては、医療的ケア児者の受入れに係る加算の拡充や基本報酬の引上げを行っております。 　また、委員からお話のありましたドナルド・マクドナルド・ハ