源河真規子

お答えいたします。 　申し訳ありません。現時点では把握しておりませんが、またお答えできるときになったらお答えさせていただければと思います。

お答えいたします。 　一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っておられて、その生活は、育児の不安やストレス、仕事上の様々な不安、家事、家計管理の負担等、様々な困難に直面していると承知しております。中でも、一人親家庭の年収が非常に低く、養育費の受領率も非常に低いことを背景に、一人親家庭の生活の安定は重要な課題というふうに考えております。 　このため、全体としては、子供家庭支援事業というふうに、離婚前後家庭支援事業というふうにしておりますが、養育費確保等支援パッケージといたしましたのは、これまでの事業の流れ、再編、拡充する前の事業の流れが分かりやすいようにということでこの事業名称を用いさせていただいたものでございます。

お答え申し上げます。 　メニューとしては用意してございますが、どの事業に取り組むかは各自治体の判断でございますので、今この数字になっているんだというふうに把握をしております。 　ただ、親子交流が大事だというのは私どもも認識しておりますので、引き続き、この取組が広がるように支援してまいりたいというふうに思います。

お答えいたします。 　悪質なホストクラブで多額の借金を負わされるなどの被害を受けた方の中には、虐待などで家庭に居場所がなく、ホストクラブに居場所を求めた若者もいるというふうに考えております。委員御指摘のように、様々な団体が子供たちと信頼関係を築きながら支援してくださっている、それは男女を問わず支援してくださっているというふうに承知しております。 　若者が都市部の繁華街等に集まり、犯罪などに巻き込まれたり危険な環境を過ごしていたりするような事態が起きていることを受けまして、こども家庭庁におきましては、若者のニーズに合わせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所を確保するために、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設いたしました。また、都道府県においてこども若者シェルターの整備を進めていくに当たって適切な運用が図られるよう、こども若者シェルターに関する検討会を開催し、

お答えいたします。 　令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が、先生がおっしゃいましたように過去最多となり、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁として、大変重く受け止めております。 　令和五年六月に、こども家庭庁が司令塔となって開催するこどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議において御指摘いただいたプランを取りまとめ、昨年度から警察や学校の関係機関が保有する関連資料などを集約し、要因分析を行う多角的な調査研究を進めているところでございます。 　また、令和六年版自殺対策白書において、令和四年以降の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した方が未遂歴がある自殺者の過半数を占めることが明らかとなり、今後、未遂者への支援強化が重要であるというふうに考えております。一方、その支援に当たりましては、情報の共有化と個人情報の保護、どのように支援者が関わっていくのかなど、検討、研究すべき課題も多

お答えいたします。 　児童相談所ごとの管轄面積については把握しておりませんが、管轄区域につきましては、児童福祉法において、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について、例えば、交通事情から見まして、速やかに子供の保護を行う上で支障がないことなど、政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとし、都道府県が適切に設定しているものというふうに承知しております。 　今議員から御指摘がございました、子供の移送や訪問等のための移動に様々な負担があるということは承知しておりまして、虐待通告を受けた場合の安全確認について、児童相談所職員のほか、児童相談所が依頼した者ができることとしておりますほか、一時保護時や里親への委託のときに、子供の移送に関しまして、児童福祉司とともに移送を行う非常勤職員の配置に対する補助を設けております。 　このようなものを通しまして、児童相談所の子供の移送時の職員

お答えいたします。 　障害児支援に関する福祉サービスの利用につきましては、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担の上限額を設定しております。 　障害児支援の利用者負担の一月の上限額につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から累次の軽減を図ってきたために、先ほど議員から御指摘いただいた負担額となっております。 　障害児支援に関する福祉サービスの利用については、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものでございまして、累次にわたる負担軽減がなされた経緯もある中で、その見直しについては慎重な議論が必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、障害児とその家族の支援は大変重要と考えておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　今先生から御指摘いただきましたとおり、障害児支援サービスの利用者負担上限額の所得区分につきましては、同一生計にある世帯全体の所得によって判定することとしております。 　この私どもの考え方でございますが、障害児支援サービスを利用するに当たっては、負担能力のある方にはその能力に応じて負担していただくという考え方の下、障害児については世帯で監護されているということに鑑みまして、サービス利用に係る利用者負担上限額の所得区分につきましても、世帯全体の所得によって判定することとしているところでございます。

○源河政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、重度の障害のある児童も含めて、障害種別や障害の程度を問わず、身近な地域で必要な支援を受けられるように体制を整備することが重要であるというふうに考えております。 　このため、今年四月に施行された改正児童福祉法においては、児童発達支援センターを地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として位置づけ、地域全体の障害児支援の質の向上を図るとともに、地域全体で障害児とその家族を支える体制の整備を推進しております。 　また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましても、放課後等デイサービスを含め、著しく重度の障害児が利用した場合などを評価する加算を創設したところでございます。 　引き続き、重度の障害児を含め、身近な地域で必要な支援を受けられるよう努めてまいりたいと思います。