本田顕子

○本田大臣政務官　ちょっと解釈が違っているかもしれませんけれども、厚労省の方では機器の支援を行っておりまして、人員増強につきましては、先ほどお伝えしたように地方交付税の方で措置が取られたということでございます。

○本田大臣政務官　厚労省から総務省に対しまして、健康危機にしっかりと対応できる地方衛生研究所の体制を構築するために、その二名というところですね、必要な企画立案や各種調整を行う職員の増員について要求を行い、厚生労働省としては要求どおり措置を認めていただいたものと考えております。

○本田大臣政務官　済みません、今、手元にないので、お答えを控えさせていただきます。

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　地方衛生研究所の体制を構築するために必要な企画立案や各種調整を行う職員の増員について要求を行い、厚生労働省としては、要求どおり措置を認めていただいたものと考えております。 　そこで、地方衛生研究所の人員体制につきましては、地方衛生研究所を設置する自治体において把握し、適切に確保していただくべきものでありますが、当該措置を踏まえ、次の新興・再興感染症に整えた体制整備を行っていきたいと考えております。

○大臣政務官（本田顕子君）　星委員にお答え申し上げます。 　看護、介護、障害福祉職員等の処遇改善は重要な課題であり、また、女性活躍の視点からも大変な課題意識があるかと思っております。 　昨年二月以降、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じているところでございます。まずは、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているか等について、次期報酬改定、これは令和六年度同時改定でございますけれども、ここに向けての議論の中で検証をしていきたいとしております。その上で、公定価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、費用の使途の見える化を行いながら、看護、介護、障害福祉の現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染法上の位置付けの変更に伴い、今、星委員おっしゃったように、検査や治療に要する医療費の自己負担に対する公費支援を見直すこととなります。 　ただし、急激な負担増により、これが逆に受診抑制につながれば本末転倒でございますので、現在、入院、外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について期限を区切って継続することとし、今後速やかに具体的な方針をお示しすることとしたいと考えております。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年の七月三十一日現在のＷＨＯの日本人職員の数は四十二名となっております。ＷＨＯが算出した適正日本人職員数が約百名程度とされていることと比較して低い水準にあるなど、他の拠出国と比べても、ポジションを含めて十分とは言えない状況であることを考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、二〇一七年に、国立国際医療研究センター内に、国際機関での勤務を目指す人材を発掘し、採用情報の提供等を実施することでこうした方の国際機関での活躍を支援するグローバルヘルス人材戦略センターを開設し、国際機関への就職を支援する取組を実施しているところでございます。

○本田大臣政務官　阿部委員にお答え申し上げます。 　ワンヘルスとは、人と動物の健康及び環境の保全に関する人獣共通感染症や薬剤耐性、ＡＭＲなどの分野横断的な課題に対し、関係者が連携して、その解決に向けて取り組むという概念と承知をしております。

○本田大臣政務官　では、厚労省の方の取組を御答弁させていただきます。 　厚労省としましては、具体的には、関係省庁や関係機関と連携して、薬剤耐性対策や鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症対策、各種の愛玩動物、野生動物の感染症の調査研究等に取り組んでおります。 　特に、次の感染症の危機に備え、感染症対策を強化する中で、阿部委員のお地元の福岡県、全国的に先駆けた、福岡県ワンヘルス推進基本条例を制定されておりますけれども、そうした取組を参考にしつつ、人獣共通感染症対策についても、引き続き、関係省庁と連携して、重要な課題として取組を進めていきたいとしております。

○本田大臣政務官　日本脳炎とか豚の検体を環境科学研究所で調査し、今進めておりまして、日本脳炎については夏から秋にかけて患者が発生しますので、そうした媒介する蚊に対して、皆さんに発令を、呼びかけるということをさせていただいております。