本田顕子

○本田大臣政務官　そうした感染症のものを踏まえて実施するのが、内閣感染症危機管理統括庁であると考えております。 　そこで、国立健康危機管理研究機構と地方衛生研究所の密接な連携をするということが、これに更に踏まえることであるというふうに思っております。

○大臣政務官（本田顕子君）　浅尾慶一郎先生にお答え申し上げます。 　上限を設けている理由につきましては先ほど政府参考人としても説明をさせていただきましたけれども、様々に今、上限を引き上げることにつきましては社会保障審議会のところで幾つか論点整理が出ております。 　具体的に申しますと、給付と負担の公平が求められる中で公的保険の仕組みでどこまで所得再分配の機能を追求するのか、報酬比例の仕組みの下、高所得者に、将来、現状よりも高い年金を支払うことになり、給付が過剰になるおそれがあること、高所得者や事業主の社会保険料負担の増加につながるという論点でございます。 　一方で、保険料に係る国民の負担に関する公平を確保する観点から、健康保険と厚生年金の両制度においては、最高等級に該当する被保険者の占める割合や被保険者の平均の標準報酬月額に着目し、標準報酬月額の上限を見直す仕組みを設けており、実際に、

○本田大臣政務官　太委員にお答えを申し上げます。 　この決定につきましては、新型コロナにおきまして、昨年十一月の臨時国会におきまして感染症法の修正がなされ、新型コロナの感染法上の位置づけについて速やかに検討し、必要な措置を講ずることとされたこと、また、感染法上の各種措置は必要最小限の措置とされていることや、これまでのアルファ株、デルタ株に比べまして、オミクロン株については感染力が非常に高いものの、例えば自治体からの報告では、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下になるなど重症度が低下しているといった、こうした科学的な知見を基に、自宅待機等の私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるという状態は考えられないことから、様々な要請や関与をしていく仕組みから、季節性インフルエンザ等への対応と同様に、個人の選択を尊重することを基本とする考え方へ転向するとし

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　医療費が自己負担になることによって国民の皆さんの受診抑制につながらないことが何よりも大切と考えております。そのために、急激な負担増が生じないように、入院や外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について、期間を区切って継続することとしております。 　また、入院や外来の取扱いにつきましては、原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様となることから、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の皆様の安心を確保しながら、段階的な移行を行うこととしております。 　委員御指摘のいつかというところでございますが、現在具体的な内容の検討、調整を進めているところでございまして、速やかに具体的な方針を示したいと考えております。

○本田大臣政務官　何よりも類型の見直しによって現場の混乱を招かないことが大切と考えておりまして、変更を決定する前から厚生労働省と全国知事会で複数の意見交換を重ねております。これには、加藤大臣と担務である伊佐副大臣と私もウェブで参加をしながらさせていただいております。そして、厚生科学審議会感染部会に全国知事会からも御参加をいただきまして御議論をいただき、その上で、取りまとめを踏まえ、一月二十七日のまず政府対策本部において、特段の事情が生じない限り五類感染症に位置づけることを決定いたしました。 　また、こうした準備に、やはり現場の混乱を防ぐということで三か月程度の十分な準備期間が欲しいということがございましたので、日にちとしては五月八を決めさせていただきまして、地方自治体へのまず周知を、一月八日に知事会の方から要請を受けまして、一月二十七日に地方自治体へ周知を行い、また、一月三十一日には自治

○本田大臣政務官　申し訳ございません、今、一月二十八日と私ちょっと申し上げてしまったんですけれども、一月二十日が発表ということでございます。日にちを間違えまして、申し訳ございません。

○本田大臣政務官　緒方委員にお答え申し上げます。 　まず、御指摘がありました国立病院機構の件でございますけれども、現在、国立病院機構において、報道等があっている、この事実関係を確認中と伺っております。 　そこを踏まえまして、段階的なものがございまして、例えば、仮に労働関係法令に違反する行為等が確認され、不適切な業務運営が行われると認められている場合には、まず、厚生労働省から国立病院機構に対して、自主的な改善に取り組むよう要請することになるものと考えております。その上で、自主的な取組の結果、改善が図られない場合には、その次にさらに改善命令を行う必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、主務省庁として、事実確認の結果を踏まえまして、必要に応じ適切に対処してまいりたいと考えております。

○本田大臣政務官　はい。おっしゃるとおり、まだ確認ができていないということでございます。

○本田大臣政務官　大石委員にお答え申し上げます。 　今後の新興・再興感染症に備え、地方衛生研究所には、特に、民間検査機関が検査体制を整え軌道に乗るまでの感染初期における検査需要にしっかりと応えること、そして、ゲノム解析等により地域における変異株の状況を分析し、自治体や国立感染研究所などと情報共有することなどが求められていると認識しております。 　そのため、地方衛生研究所の機能強化を図るために、国はこれまで検査機器の整備等の支援を行ってきたところでございますが、委託事業の実態調査や有識者の御意見等を踏まえ、地域保健法に基づく基本指針や関係通知等で地方衛生研究所の体制整備の在り方を示すこととしております。 　さらに、次の新興・再興感染症に整えた具体策としまして、昨年十二月に成立しました改正地域保健法に基づき、都道府県が主導する形で、域内の地方衛生研究所等による連携体制の構築を進める、それ

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　この交付金につきましては、厚労省ではなく、普通交付税措置においてついたものでございまして、地方交付税措置というのは、地方公共団体の規模等を踏まえ算定するものと認識しております。 　そこで、総務省の示しているものが人口百七十万人を想定して算定しており、それが、令和五年度の標準団体の措置人数を二名増員で、全国ベースで百五十名増員ということで、必ずしも都道府県に二名ずつ増員というわけではないということをお答え申し上げます。