山岡達丸

ありがとうございます。大臣に、是非、認定の在り方も、そうしたことの評価もいただきたいということもお伝えさせていただきます。 　経産省の菊川局長に伺いますが、今、スタートアップのお話が出ました。スタートアップ、あるいは中小企業もそうですが、基本的に利益が出るまで時間がかかります、研究力はあっても。大手の企業が研究するなら通常の利益も出していますけれども、特化した企業であれば、それは時間がかかるわけでありますけれども、今回の制度は法人税の税額控除ですから、利益が出るまでは恩恵が非常に小さいわけであります。 　世界各国の事例を見ても、やはり研究開発におけるスタートアップ企業の役割は非常に大きいですし、中小企業にも参画していただかなければいけない中で、こうした新興勢力が持続的に挑戦できるようなインセンティブをどのように働かせていきたいと考えているのか、御答弁いただけますか。

スタートアップには様々な施策を打っていくというお話もいただきましたが、今回の法改正、税額控除の繰越しもできるわけでありますが、三年ということであります。これは、ある種、日本としては画期的なのかもしれませんが、しかし、韓国では十年できる、米国では二十年できる。法人税に対する上限額も、各国、無制限に行うことができるということであります。フランスでは、繰越しは三年ですけれども、そこで控除し切れない分はキャッシュでそのまま措置するという状況であります。そうしますと、売上げが立たなくてもやはりいろいろ制度としてきちんと恩恵を受けられるような制度にもなっているわけでありますけれども、やはり世界と戦うのであれば国際的にも遜色のない制度にしていくべきだと思っています。 　今、いみじくも、ちょっと別途、給付つき税額控除の議論もあります。税額控除できない分は給付するというような中身でありますけれども、研究開

大きな一歩としての制度改正だと思いますので、それを更に大きくしていく検討をしていただきたいというふうに思っております。 　重点産業技術のフュージョンエネルギーのことについても伺います。 　フュージョンエネルギーは、実装は相当先だと言われています。理論上は太陽と同じ仕組みの中で、いわゆる核融合ですけれども、エネルギー生成を目指すということであれば、核分裂に比べて安全性が高くて、本当に世界のエネルギー問題を解決すると言われるようなものですが、技術のハードルは非常に高いので、二〇五〇年でも可能かどうか、そうしたことも言われているわけでありますが、今回はこの分野も入れているわけであります。 　フュージョンについても、レーザー型、ヘリカル型、トカマク型とか、いろいろなアプローチでスタートアップ企業も登場するという中で、今回の措置は研究加速に大きな、私は加速がされるんだろうと思っていますが、他方

ありがとうございます。 　ＩＴＥＲ機構からの受注、それに応えることだから対象にはならないということでありましたが、ただ、この国際プロジェクトも、このフュージョンエネルギーが将来実現していくのであれば、そこに関わることは、日本企業に技術を蓄積する非常に大きな意義のある取組になっていると思うんです。 　私は、昨年八月にこの経済産業委員会の視察でフランス・マルセイユのＩＴＥＲ本部に行って、建設中ですけれども、巨大な設備を見せていただいたんですけれども、そこで関係者の皆様とお話をしまして、日本の関係の方も非常に多く入っているわけでありますが、やはり日本企業のコミットメントが非常に低調だということを強く危惧しているという状況でした。 　発注をして、これからまだまだたくさんあるんですが、やはり中国企業ばかりが入ってくるということで、ノウハウは、核融合のパーツを現地で組み立てたり据え付けたり完成さ

大臣にお伺いしたいと思います。 　今、ゼロだという話もいただきましたが、私も、ヒアリングベースなので、現地で伺った話でありますけれども、中国は、直属の国家機関の中国科学院が入札してくるとか、事実上、国有企業が入札に入ってくる。つまり、リスクは公的機関が取ってくれるような形で企業がどんどん入ってくるという中で技術の積み上げをしていく。 　必ず核融合の実装をするときには組立てが必要ですから、そのノウハウ、技術というのはやはり重要なんですけれども、お話にもありましたけれども、わざわざフランスまでなかなか人を運べないのだという中で、ほかの国はそういう工夫をしているという状況であります。日本も拠出金を当然かなり出しているプロジェクトで、その拠出金がそうしたほかの国に流れながら、技術まで持っていかれていってしまうとも言えるわけであります。 　これは大臣に、日本企業のコミットメント、経済産業省の立

またこの件は取り上げますが、非常に危機意識を持って、かなり将来的な技術であっても、世界の、この問題を解決する大きな技術に、今回重点分野にも入れていただいているわけですから、私は、これはＩＴＥＲの方にもきちんとしたコミットメントをもっと強めていただきたい、このことを申し上げます。 　今回の法改正、非常に踏み込んで、期待もするわけですが、経産省の産業政策、過去を振り返りますと、輝かしくもないものもあるわけであります。 　今、皆様に資料もお配りしていますが、この資料の新聞、二〇二五年十二月二十八日の日経新聞ですが、「ＮＥＣ、基地局開発を中止」という、そうした記事が出ております。 　このＮＥＣ基地局開発というのは、二〇二〇年、当時、５Ｇ促進法というのが新設されたときに、経済安全保障という考え方を入れて、一つの狙いとして、国内の産業基盤をつくるんだ、３Ｇ時代のような日本の企業の通信基地局へのコ

今お話もありましたが、予想していた市場がそうならなかったということが今お話にもございました。引き続きやっていくんだということでもございましたけれども。 　そこで、今回法案を主導している菊川局長に伺います。 　当時の情報産業課長で、くしくもこの法律を作ったときの課長でもいらっしゃる。西川さんは、その後、この法律を使ってＴＳＭＣの支援とかもされたりしたわけでありますけれども、法律を立てたときの菊川課長、今、局長でありますけれども、やはり今、こうした新たな、もっと大胆な仕組みをつくっていく中で、過去の反省を持って、どうやって技術で勝ってビジネスでも勝つ状況をつくっていくか、心意気をお話しいただけますでしょうか。

菊川局長、先ほど市場がなかなか育たなかったと。是非市場も一緒に育てていただきたいという思いです。 　産総研の視察、ありがとうございます。局長にいろいろお勧めいただいて。量子コンピューターも本当に日本は優位なポジションにあるということも聞きました。 　量子コンピューターは、これまで、無限にパターンはあるけれども、答えが一回出ると、それを検証するのが簡単なものに関しては非常に強い力を発揮する。例えば、ゴルフの参加者が百人いたら、その組合せを考えるのは、パターンは無限大に近くありますけれども、誰と誰が仲が悪くて、どこと誰は一緒にしなきゃいけないとか、その中で、量子コンピューターというのは、そういう無限にパターンがある中で、条件を幾つも言われたときにぱっと答えを出してくれる。 　チャットＧＰＴとかＧｅｍｉｎｉとか、そういうことを想像しても、必ずもっともっとそれがよくなっていくということで、そ

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　研究開発税制の戦略技術領域型の適用に係る手続については、事業者の円滑な活用や予見可能性の向上を図る観点から、過度に資料の提出等を求めることのないよう配慮するとともに、迅速かつ簡素なものとすること。あわせて、対象となる試験研究費の範囲や区分については研究及び開発の実態を踏まえて運用し、事業者に過度な負担とならないよう留意すること。その上で、本税制がこれまでに類のない高い控除率を措置するものであることを踏まえ、研究及び開発の進捗状況を適時適切に把握し、事業者が本税制の制度の趣旨に反し

山岡達丸と申します。 　本日は、委員会での質疑の機会をいただきました。委員長、理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げながら、いわゆる、今回、このＰＣＢ特措法、そしてＪＥＳＣＯ事業法、この改正に伴う質疑を中心に行わせていただきたいと思います。 　折しも三日前でございますが、五月十九日に、北海道室蘭市の工場で爆発火災がありました。本法律改正に伴って高濃度ＰＣＢ廃棄物処理業務を終了するＪＥＳＣＯに対して、ＰＣＢを処理するための薬剤を製造し納品をしていた会社の敷地内で、ＪＥＳＣＯの事業終了の三月に同じく事業を終了して、撤去作業のさなかであった。水と反応する、爆発のおそれがある金属ナトリウムの反応だということで、爆発火災ですから、放水もなかなか困難で、時間をかけながら鎮火をしていく。あわせて、煙には刺激性のある成分が含まれているおそれがあるということで、室蘭市から、煙を吸い込まないようという注意