山岡達丸

丁寧に説明されてきたというお話でございますけれども、二回の注意警告も既に出ているところでございますけれども、それは理論価格と実態価格がかけ離れていますよという説明がされただけなんです。取引所として制度上の手当てを含めた対応策を今後検討するということは二回の注意の中でも言っているんですけれども、しかし、市場を閉ざす、ここで終わりにしますということは予測できないような中身として通知の記録も残っています。 　その中にあって、一年半前に行ったのは丁寧なのかどうかということでございますが、しかし、超長期に運用できるということで喧伝されたという事実を踏まえれば、私はこの件は、もう既にそういう意味では強制的にロスカットになっちゃっている方もいますけれども、二〇二六年十二月にはもっと大きな影響が出るんじゃないかということを強く懸念するところでございます。 　政府として、今、いわゆる貯蓄から投資へとか、

少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁いただいたわけでありますが、一般論で御説明いただくと、個人投資家として安心して取引できる環境をつくっていくのですというお話をされるわけでありますけれども、しかし、今回の事態は、私は、長期投資をしていると、突然市場が閉ざされて、そのときに何らかの理由で含み損を持っていると強制的にロスカットが迫ってくるかもしれないという極めて大きな事例になってしまって、長期投資に対する不信を招くのではないかということを強く感じるところであります。 　今日は消費者特別委員会ということで消費者担当大臣にもお越しいただいておりますけれども、二〇一五年当時、この限日という販売方式が出されたときは、所管は経済産業省でございました。二〇二〇年には金融庁に移管されたということであります。 　経済産業省の時代は、言うなれば、取引者たちが納得して市場があるので

状況を注視するというお話でございましたが、それぞれ消費者庁にしましても金融庁にしましても、一般論で答弁していただくと、消費者の保護、あるいはそうしたことがないようにというお話をされるのでありますけれども、現実に起こっているこの問題について、私はこの年末に向けて非常に強い懸念を持って今見ております。この件は様々な形で皆様に念頭に置いていただいて、懸念は市場と共有するという先ほどの副大臣のお話でございましたので、引き続きこのことをしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

山岡達丸です。 　本日も質疑の機会をいただきました。 　冒頭、今非常にニュースにも報じられ続けていますナフサのことについて、大臣に見解をお伺いしたいと思います。 　ナフサが出回っていない、見解はいろいろありますが、少なくとも現場の思いからすれば、ナフサが出回っていないということが、それぞれの肌感覚でもそうでしょうし、あるいは報道でも報じられているところでございます。ごみ袋であるとか、容器包装であるとか、断熱材であるとか、具体的な製品が不足しているという状況でもございます。 　こうした中で、政府側は、総量は足りている、流通の目詰まりだということを話されているわけでありますが、三日ほど前、高市政権のブレーンの一人ともされる方が、ナフサに関して、総量が足りているのだから、今ナフサが手に入らないのは政府の問題ではない、各事業者の調達力が足りないからだ、調達がうまくいかない業者は人のせいにす

手に入らないことが、事業者の努力が足りないという趣旨のこの発信というのは、私は、今大臣がおっしゃられた様々な心理の中で、やはり、買いだめなければいけない、手に入れなきゃいけない、そうした気持ちをあおることにもつながる、そうした考え方だと思うんですよ。 　私は、今回、事業者はそれぞれの立場で最大限の活動をした結果こうなっていると思いますし、手に入らないことが、努力が足りない、こうした発信はあり得ないことだと思っております。 　あわせて、その結果として、今、例えば塗装の方に聞けば、塗料は注文から一、二か月は待つと。お客さんに早めに決めてもらって九月とかそれぐらいまで仕事は決まっていても、カラーだけは早めに決めてもらって早めに注文するとか、そうした努力もするわけですが、ただ、発注した時点で支払いは発生する、売上げは全て終わらないと立たない。あるいは、住宅の方は基礎が終わらなくてもう二か月仕事

大臣から、もう少し手を打つんだというお話をいただきました。 　今お話がありましたけれども、仕事の総量はあるわけですから、結果的に業務が進んでいけば最終的には収入は立つわけでありますけれども、その間の資金繰りが長引いている。この状況の中で、私は、深掘りした、ゼロゼロ融資とまではいきません、先ほど申し上げたように、全ての人流を止めているわけではありませんが、特定の業界に対しての深掘りの更なる支援は必要だと思いますので、このことは、また折々この委員会でも取り上げさせていただきたいという思いであります。 　ただ、大臣の、とにかく現状を解決するという意欲というか、その姿勢については、是非そのことは大いに進めていただきたい、このことも期待をさせていただくところであります。 　本日、産業技術力強化法の改正案の審議ということで、この法改正の審議に入らせていただきたいと思います。 　法改正では、半導

ありがとうございます。極めて重要な考え方だと思っております。 　その中で、今この経済産業委員会で審議しております産業技術強化法の改正によって、宇宙関連技術の研究開発に最大五〇％の税額控除が成るということでありましたら、試行回数も増やし、そして研究開発にもまた税額控除ということで、今後、日本の宇宙関連技術の進展に大いに強い期待をすることができるということも感じるわけであります。 　その中で、私は北海道で活動させていただいておりますが、北海道は、宇宙開発事業、宇宙関連技術の進展に何としても大きな役割を果たしていかなければならない地域だと思っています。 　北海道は、大樹町という町、堀江貴文さんとの関わりが世間では大変有名でありますが、アジア最大級の民間向けの商業宇宙港ということで、歴史をひもとけば、一九八五年に「宇宙のまちづくり」というのを町は掲げて、以来四十年にわたって航空宇宙産業誘致に

文科省さんから期待を寄せていただいているわけでありますが、ただ、運営費交付金等、全国の国立大学、同じ悩みを抱えていますが、やはり基本的な運営は厳しいという中で、是非、研究分野に大きな期待を寄せていただく中で、大学の経営もまた、様々な御厚情をいただければということもお伝えをさせていただきたいと思っています。 　今お話ありましたけれども、大学内の研究開発の拠点としてのセンターも設けて、自分たちの、一・五ヘクタールに及ぶ、ロケットを打ち上げられるような野外の実験場も持っているという状況でもありまして、音速を超える風を人工的に作り出す国内最大級の装置、あるいは飛行中にかかる高い加速度を再現する設備とか、いろいろなものを装備しているところであります。 　まず、経産省に伺いたいんですけれども、今回、こうした大学も、今回の法改正に基づく税額控除の対象となる、いわゆる重点産業技術の開発拠点としての大学

ここからは大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　大臣は、単科大学ですけれども、地域で特色ある、この室蘭工業大学のような、そうした大学は全国にあると思うんですが、そうした重要性をどうお考えになるかということ、そして、是非、今回の認定制度、私は、研究対象も認定の対象になるので、できれば、そこに取り組む研究機関としての認定は幅広くやってほしいと思います。なぜならば、最終的には、企業とのコラボレーションの中でやる研究の方に、そこを査定して決めるわけでありますので、一部、今、国の制度も、例えば、国際的にも卓越した研究大学というのを、かなり、ごく限られたところを選定していたりもしますが、私はそうしたごく限られたところだけの制度にしてほしくないと思っております。 　是非、認定する大学とかの研究機関に上限を設けることなく、地方都市にあるような、重要な研究の蓄積があるような大学、もちろん、質の一

ありがとうございます。上限を設けることなくというお話もいただきました。是非、この法改正の中で、各地にある特色ある大学、そうしたことを盛り上げていただきたいということもお伝えさせていただきます。 　この室蘭工業大学の事例をもってもう少し伺うんですけれども、例えば、宇宙事業、宇宙の研究というのは、もちろん机の上の研究も必要だと思っておりますが、エンジニアリングの力も必要になります。 　今回の制度は、大学とかの研究力と、企業側、特に製造業のようなエンジニア力というような、そうした組合せを想定しているように見えるわけでありますが、しかし、理工系の大学でありますと、例えば、スタートアップのような企業が研究を持ち込んで、そのエンジニアリングの力は大学側、理工学部の、工学系の大学が担うということもあるわけであります。 　大学が研究を、事業者の方がエンジニアをということにとらわれず、私は、大学がエン