山岡達丸

御答弁をありがとうございます。 　今お話にもございました鉄鋼スラグ、廃プラあるいは太陽光、様々八種類程度の、現時点でそうした候補も含めていろいろ具体的に検討していただいているというところでございます。 　いわゆる資源循環の事業の誘致可能性の追求ということでございますが、なかなか北海道室蘭市、工業都市としては、天然の港湾といいますか、深い港湾も持っていて、鉄鋼船のような重い船も入れる工業都市として大変有望な地域であるものの、やはり、その地域性からいえば、大都市、もちろん東京とか、あるいは名古屋、あるいは北九州の方もそうかもしれませんが、そうした地域に比べれば非常にローカル性の高い工業都市でもあるわけであります。 　そうしたところで、持続的にこの後継事業が行われていくということについては、やはり、事業者がきちんとそこで根づくインセンティブということがきちんとあってこそ、それはしっかりとし

ごめんなさい、更問いで、このいわゆる経済スキームの中に、こうした室蘭市の地域も位置づけていくという考え方を持って今の御答弁をいただいているということでよろしいのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　やはり、そうした大都市は、ある種、事業というのは、もしかしたら時代の変化の中で、ほかの事業も含めて様々な経済循環の中でいろいろ入ってくるかもしれませんが、ここは環境省が、やはりこの中でしっかりと室蘭という地域の特性を踏まえて検討いただきたいということを重ねて申し上げさせていただければと思います。 　その上で、大臣にもお伺いするわけでありますけれども、お話にもございました、室蘭というのは、鉄鋼の町でもあり、物づくりの町でもあるんですけれども、環境産業都市というのを掲げてもいます。 　近年、先ほどの御答弁にもありましたが、サーキュラーエコノミーとか、国でも資源循環を始めとした環境と経済を融合させるような政策が盛んに進められるようになりました。 　環境省も、時代を経て、昔の理念とかそういうことによっていた時代から、今まさに事業として環境事業を行っていくということ

御答弁ありがとうございます。 　いろいろな形でその知見が生かされるということを思っておりますので、そうした観点で、環境省も、今後とも、また様々な、いわゆるパートナーとしての立ち位置で是非いろいろ相談に乗っていただきたいと思っております。 　環境省に最後伺いたいと思います。 　今回の法改正、ＰＣＢの特措法等の関係を中心に伺いましたが、あわせて、今回、スクラップヤードの適正化についても法改正が含まれているところであります。 　室蘭という町は鉄鋼の町でありますから、まさに鉄源ということについて、やはり今後の、言うなれば、グリーン鉄といいますか、グリーンスチールというふうな脱炭素型の鉄鋼をどうしていくかということもあり、そうすると、優良な鉄源というものの確保も国内で求められていく中で、そのいわゆる基盤となる地域でもあります。 　今回、ヤードの適正化ということで、これまでこのヤードに余り縛

是非、よい形で政策推進していただければと思います。 　ありがとうございました。

山岡達丸です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回、法案審議、前回に引き続きでございますが、前回は、いわゆるトランプ大統領との間の約束であります米国への五千五百億ドルの金融の支援ということで、いわゆる日米両方の戦略的投資イニシアチブに関する法改正ということで、その質疑で四十分間質疑をさせていただきましたが、今回の質疑でも、少し冒頭、その続きをさせていただきたいということでございます。 　この間、大型連休もありました。米国トランプ大統領が五月一日のＳＮＳ発信で、ＥＵは米国との貿易合意を守っていないという、我々にしてみれば突如そうした発信があって、その上で、自動車とトラックの関税を二五％引き上げるんだということが発信をされたわけであります。 　その後、欧州委員会の委員長との電話会談もあったということもトランプ大統領の発信にありましたけれども、五月七日に、ＥＵは

今のお話、私が示した話も含めて、確認しているというお話がございました。 　メガバンクが気をもみますのは、五千五百億ドル、これは為替によって少し数字が変わりますが、百五十五円換算なら八十五兆円ですし、百六十円換算なら八十八兆円ということで、こうした巨額資金を民間部分が一定程度背負うということと、全てドル建てで手当てをしなければいけないということ。長期のプロジェクトファイナンスですから、長期にわたって大規模なドルを確保する。もちろん、メガバンクも一定程度のドルの保有は既にあるということはもちろんあるんだと思いますが、もちろんそれは限りがあるわけであります。ドルの需要が高まり続けるのであれば、やはりこのプロジェクトによる資金調達がいわゆる円安・ドル高の圧力にもつながっていくとの指摘もされていることであります。 　記事にもありますが、この五千五百億ドルの内訳は、ＪＢＩＣ、いわゆる政府系金融機関

資金調達の政府系金融機関と民間の割合の柔軟な運用、ここの部分について御発言いただけなかったので、ちょっといただけますでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　ドル調達に関する懸念について、大臣の御所見でございましたけれども、いずれにしても、やはり金融機関が関わる上で懸念があるのであれば、このことは払拭していくことがプロジェクトの速やかな生成につながっていくと思っておりますので、是非、そうした懸念、誤解であるということであれば、そのこともきちんと説明しながら、よりよい形で民間金融機関との関係をつくっていただきたいということを思うわけであります。 　この日米投資イニシアチブと、日本のいわゆる国策と言われる、その整合性についても確認をしたいんです。 　この了解覚書、いわゆるＭＯＵには、それぞれの国の関連する戦略的及び法的な考慮事項は、米国大統領の最終的な投資推薦に関わる協議体、いわゆる投資委員会にインプットしていくんだということが書かれています。法的な部分は分かりやすくて、いわゆるＪＢＩＣとかＮＥＸＩが日本の企業

心強く御答弁いただいて、ありがとうございます。 　野原商務情報政策局長にも今日はお越しいただいています。ラピダスのことなので、関連して伺いたいんですけれども、国会にも進捗は報告するようということが法改正のときに規定されているところであります。やはりラピダスの進捗がいかような状況になっているかということ、あわせて、その項目の中にＡＩ市場の、いわゆるラピダスの、デジタル市場等の発展の度合いというのが報告事項に入っていたと思いますが、やはり昨年の段階で想定していた状況よりも、民間のいろいろな個社の世界的な企業の動きを見ていますと、更にスピード速く拡大しているんじゃないかということもすごく感じるわけでございます。そのところを含めて、状況の御説明をいただけますでしょうか。