山崎誠

○山崎（誠）委員　同様の数値ってどういうことですか。

○山崎（誠）委員　私、レクのときにはもらえなかったので、後でデータをちゃんと出してもらいますけれども、どんどん減っていませんか、導入量、設備容量で。件数は増えているかもしれないけれども、設備容量ベースじゃ、どんどん減っているんじゃない。 　経産省さん、このソーラーシェアリング、営農型太陽光発電について、目標は設定しないんですか。

○山崎（誠）委員　でも、設備容量は減っているんですよ。導入が進んでいないのはどうしてですか。ねえ、どうしてですか。進んでいますか。増えているんですか。

○山崎（誠）委員　地域共生は当然大事ですよ。だけれども、ソーラーシェアリングの目標も定まっていません、屋根置き太陽光の目標も定まっていません、内訳も分かりません、これでは戦略にならないんですよ。ＦＩＴの認定数も落ちていますよね。今、この太陽光発電が、ある意味、止まっちゃってピンチなんですよ。そういう中で、これはこれから伸ばさなきゃいけないんですよ。 　自民党の皆様は余り太陽光に興味がないみたいで笑っていますけれども、私は非常に危機感を持っています。（発言する者あり）じゃ、笑わないで聞いていてくださいよ、大事な議論なんだから。 　私たちは、ソーラーシェアリング、これは専門家の皆さんと議論をして計算しました。導入目標です。いいですか、例えば、農地、耕作放棄地の三・五％、三・五％に設置をすると、ソーラーシェアリング、五千万キロワットの太陽光発電の容量が得られます。これは現時点の野立ての太陽光

○山崎（誠）委員　これは全体の太陽光発電導入のどのぐらいの割合ですか。分かりますか。

○山崎（誠）委員　条例アセスが対象になるものもあると思うんですけれども、条例アセスの実態は把握できていますか。

○山崎（誠）委員　是非把握してくださいよ。 　私は、本当に、太陽光発電をうまく進めていくためには、今お話ししているのは、いわゆる野立てのメガソーラーのようなもの、これはもういろいろな問題でブレーキがかかっていく、そういうステージになっていますよ。だから、これはある程度規制をしながら、環境アセスだとかをやりながら、やはり一定の良質なものに絞っていく、そういう戦略に切り替える、そして、ソーラーシェアリングだとか屋根置き太陽光のような、まだコストは少々高いけれども可能性がたくさん残っているところに支援をシフトしていく、そして、目標を定めて、きちっと業界や様々な関係者を応援をしてこれを入れていく、そういう流れをつくるべきだというふうに思うんですよ。 　例えばＦＩＴですけれども、ＦＩＴの議論もいろいろしたかったんですけれども、一定、ＦＩＴの役割というのはできてきて、次のＦＩＴはどうなるのか。

○山崎（誠）委員　是非続けてください。 　最後に、ペロブスカイト、御質問したかったんですけれども、日本の支援が十分に届いているかどうか、いい支援になっているかどうかというポイントで、今、中国とか韓国のすごい追い上げに遭っている。特に実用に向けては、いつものことなのでありますけれども、中国はすごい勢いで伸びています。特許でも日本は負けています。特許の中身が、中国の特許はそんなに質の高いものではないみたいなことを言いますけれども、じゃ、一つ一つ、一件一件、その特許の中身も検討したんですか。そういう思い込みというか、日本が勝てるんだみたいな思い込みで戦略を練っていると、また失敗しますよ。 　大臣、ペロブスカイト、今、大変な追い込みで、厳しい状況になってきていると思いますけれども、最後に御所見をお聞きして、終わりにしたいと思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　私も、需要創造は絶対大事だと思いますよ。今、世界の市場を中国、韓国にやはり取られているでしょう。ここからペロブスカイトだけ世界に売り出すというのは私は至難の業だと思います。（齋藤（健）国務大臣「でも、やるんだ」と呼ぶ）それをやるんですよね。でもやるんだという、そういう強い決意を聞きました。そのための施策を、我々も応援しますので、一緒にやらせてください。よろしくお願いします。 　終わります。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。今日もよろしくお願いをいたします。 　審議になっております水素社会推進法、そしてＣＣＳ事業法ですけれども、審議も大詰めということだと思いますので、まず初めに、私から五点、問題提起というかポイントを述べさせていただきたいと思います。 　第一に、これまでもずっと議論してきたことでありますが、気候変動対策としてのコスト対効果が優れて、効果が得られることができる、その第一は、やはり省エネの深掘りであって、あるいは再生可能エネルギーの最大導入だ、これに全力を注ぐことが大前提だということであります。これは、もう大臣も何度も答弁いただいている内容だと思います。 　第二点目は、その上で、低炭素水素等に関する支援については、その用途をやはり再生可能エネルギーでは賄えない分野に限定をしていく。産業用の熱源であるとか、水素還元製鉄だとか、船舶、航空機の燃料