山崎誠

○山崎（誠）委員　これは、お話を聞くと、今議論している重要経済安保情報の仕組みとほぼ同じようなことを電力会社が行って、それを規制委員会が管理をしているという仕組みになっているんですね。 　ここでお聞きをしたいんですけれども、特定核燃料物質の防護、この分野について、これは重要経済安保情報に当たって、この法案で、今審議をしている内容に当たる可能性があるかどうか、いかがでしょうか。どなたでも構わないです。

○山崎（誠）委員　明確な御答弁、ありがとうございます。 　私は、これは極めて高い、トップシークレット級の情報だろうと。そして、これは、今のお話で、今の規制委員会の規制では、一年以下の拘禁刑そして百万円以下の罰金ということなんですね。ある意味、低いんですよ、レベルが。これは、私は、今の制度でいえば、五年以上の拘禁刑あるいは五百万円以下の罰金、そのぐらいのレベルの重要性、こういったものを持たせる必要があるのではないかというふうにも思っております。 　是非、今後の議論の中で、この情報も重要経済安保情報にやはり当たるんだというそういった御判断もいただきたいと思いますし、そういう検討を、これはたまたま炉規制法の話だったんですけれども、そのほかでも周辺の情報の管理という意味ではありそうなので、これはやはり慎重に、よりこの制度が、ほかの制度とも整合が取れた上で運営されるべきだというふうに思いますので

○山崎（誠）委員　今、三段階でというお話がありましたけれども、イギリスとフランスは基本的には二段階に、コンフィデンシャル級をシークレットに入れて二段階にしたんじゃないんですかね。 　私は、やはり一つの事実として、世界の動きというのは、日本が入り遅れたというのが大きな問題なのかもしれませんけれども、更に先に制度が動いているんじゃないかと。そういったところをちゃんと踏まえた上で、制度を、これからまた時間がかかるわけですよね、運用基準なども作って、パブコメをかけてということでやっていたら、時代にどんどんどんどん遅れて、世界は別な基準で動き出すみたいなことになりかねないと私は非常に危惧をしています。 　結局、産業界からは必要性については訴えられていますけれども、でも、これは世界の動きと整合が取れなかったら使い物にならなくなってしまう、そういうリスクがあるんだということは、大臣、認識はございます

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　是非ここは、これまでの特定秘密も非常に大変な制度でございますけれども、今回は更に民間の多くの皆さんを巻き込んで、世の中的には、非常にやはり人権問題に関してセンシティブな分野だということで、反対の意見も強く出ています。そういった意味で、これは、やった意義が本当になければ、私は、制度としてこれだけ議論をしていろいろな負担を強いていく意義がないのではないかというのが第一の問題点、指摘であります。 　次に、では、具体的にどのような情報を扱っていくのかということで、これまでの質疑で、例えば、指定されると想定される重要経済安保情報がどのくらいあるかとか、適性評価の対象となる事業者とか評価対象者が何人ぐらいいるのかとか、あるいは、それを管理する内閣府の組織規模などどういうものを想定しているかなど、いろいろな御質問がありました。でも、一切、残念ながら答えがな

○山崎（誠）委員　一年かけてこれから検討しないとどのぐらいの規模になるか分からないというのは、私は立法事実として余りにも不十分じゃないかというふうに思うんですよ。例えば、十件、二十件扱うのか、千件、二千件扱うのか、全然違ってくると思いますよ。それによって負担が、例えば民間企業にどのぐらいかかるのかも分からない。 　私が心配しているのは、こういう状況の中で制度をつくりました、これだけ大々的に打ち出した、でも、指定したいけれども情報が集まらないと。この制度を動かすために情報の指定を無理に実施するようなことになったら、私は、本末転倒だし、非常に大きな問題になると思うんですよ。高市大臣、いかがですか。

○山崎（誠）委員　これまでも何度も議論がありましたが、国会による監視みたいなお話が抜け落ちてしまっているという指摘、国会の監視です。 　今のようなお話が、もちろん法律上、あるいは大臣のお考えとしてはもちろん成立をしているんですけれども、それをちゃんと担保する仕組みがなければいけないし、今言ったような、想定される情報についてとか対象者だとかについての見通し、立法事実に当たるようなことが説明できないまま動いているということが、私は、異常だし大きな問題だということを改めて申し上げたいんです。 　なので、より、監視だとかチェックがやはりちゃんと見えないと、これはみんな秘密の中で行われる作業ですから、今大臣が言ったようなことが行われるかどうかというのは本当に、ある意味ブラックボックスですよね。そうでなければ秘密が漏えいしてしまうわけだから、非常にやはりここはセンシティブに、この監視制度の、制度を

○山崎（誠）委員　これは私、具体的に想像するんですよ。例えば、サプライチェーン、半導体に関する希少材料、原料みたいなものが入手されなきゃ駄目だと。では、そういう情報は誰が持っているかといったら、経産省が持っているわけじゃないと思いますよ。持っているのは、例えば総合商社だとか、いろいろな交渉をしている、材料メーカーだったり、そういうところが結局持っている。それはＡ社に当たると思うんですよ。その情報を何らか国の施策として共有したいということで、提供をもらって政府がそれを保有することになるということでありまして、そういう情報が幾つか集まってくるんでしょう。 　集まった情報が重要経済安保情報になるというのがこの図の意味だと思うんですけれども、Ａ社が持っている情報と政府が重要経済安保情報に指定する情報というのはどこが違うのか、質的な変化なのか、情報の上での変化なのか、どういう変化があるんですか。

○山崎（誠）委員　Ａ社は、セキュリティークリアランスは求められないし、自由に、自由にというか、経済活動の中でこの情報を使うことはできるわけですね。この矢印があるように、Ｄ社に行ったりＥ社に行ったり、どんどん広がっていく可能性は大いにあるわけですね。その情報が例えばＢ社とＤ社の間で共有されるようなことになって、片やセキュリティークリアランスがかかる、片や自由、自由というか、Ａ社との関係の中で提供された情報ということで、これは競合するようなことにならないですか。 　もちろん、一定の処理はしているかもしれない、分析はしているかもしれないけれども、私は、提供された情報というのは、やはりその元があって、それに基づいて提供されたＢ社にも一定Ａ社の情報というのは入っているというふうに思うのであります。 　そうしたときに、この関係性、場合によっては、Ａ社とＢ社が競合関係か何かにあって、Ａ社の情報がＢ社

○山崎（誠）委員　それは分かっているんですよ。 　では、Ａ社は、セキュリティークリアランスの対象情報になったんだ、自分の提供した情報がなったんだというのは認識するんですか。

○山崎（誠）委員　はっきり答えてください。 　セキュリティークリアランスにかかった情報をそういう形で提供しますよということについて、それはＡ社は分かるんですか。