長谷川英晴

○長谷川英晴君　次の質問に移ります。 　日本郵政グループが本年三月十四日に妥結した春闘では、一時金支給額は、ゆうちょ銀行の四・四か月分に対し、日本郵政と日本郵便、かんぽ生命の三社は四・三か月分と差が生じました。 　先ほどの郵政民営化委員会の意見の今後の課題と期待の中に、今後、日本郵政と金融二社の資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の緊密な連携を実現するためには、郵便局ネットワークが金融二社にとって魅力ある存在であることが前提となる。こうした観点から、ＤＸの推進や郵便局のブランド価値の向上等についてグループ一体での真摯な取組を期待するとあります。 　私は、今回のこの一時金の格差、差については、グループ一体での真摯な取組になるのか少し疑問を持っています。 　そこで、日本郵政グループにおける春闘の妥結内容について日本郵政にお聞きし

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　中身は分かりましたけれども、私が心配しているのは、グループ一体という中で、この郵政事業が、相乗効果を持って社員のモチベーションも上げながらその地域、国のためにきちっとしたその組織として成り立っていく、こういうことが大事だというふうに思っています。今回の一時金の差、〇・一とはいえ、役職員同士のその士気やそのモチベーションに悪影響を与え、グループ内の不公平感や不平感、こういったものが助長することを実は心配しているんです。 　日本郵政グループには、一体的な経営を堅持し、国民のニーズに応えられる郵政事業を実現することを希望し、次の質問に移ります。 　さて、今回の能登半島地震は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への教訓となるものというふうに考えます。政府としては、被災地の復旧復興を全力で支援するとともに、今回の地震を踏まえ、国土強靱化に

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。 　土屋大臣及び政府参考人の皆様にはここで御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

○長谷川英晴君　次の質問に移ります。 　災害に備えて国民の命と暮らしを守るためには、政府だけではなく、地方自治体や民間企業も一体となって取り組んでいくことが重要だと考えております。国土強靱化は、政府、地方自治体、そして民間企業がそれぞれの役割を果たすとともに、情報共有や連携を強化しながらオールジャパンで取り組むべき課題というふうに思います。 　ここで、少し関連で内閣官房国土強靱化推進室にお伺いしますけれども、大規模災害やサイバー攻撃などの危機的状況においても事業継続を確保し社会機能の維持に貢献する企業等を認証する制度として国土強靱化貢献団体認証制度というものがあると聞いております。この国土強靱化貢献団体認証制度について御紹介をいただければと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　国土強靱化貢献団体認証制度は、事業継続計画の策定及び実施に積極的に取り組んでいる企業等を認証し、その取組を推進することにより社会全体の強靱化を図る取組だと思いますし、企業にとってもいろいろなメリットのある、そういうその認証制度というふうに思います。 　ちょっと一件質問を飛ばさせていただきまして、関連で、この運輸業、郵便業で国土強靱化貢献団体の認証を取得している法人を教えていただければと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　この国土強靱化貢献団体、今話がありましたけれども、ちょっと私、そのホームページを見てみましたら、内閣府のですね、認証団体に日本郵政グループが入っていないということにちょっと大きな驚きを感じました。過疎地域も含め全国全ての市町村に約二万四千のネットワークを持つ、地域社会と密接な関係を築いている郵便局がこの国土強靱化における民間企業等の役割を担う上で非常な重要な存在だと私は考えています。 　災害発生時には避難所情報拠点として機能し、地域住民の生活を支える重要な役割を担うと思います。また、災害後の復旧作業にも貢献し、地域の復興に不可欠な存在であります。日本郵政グループがこの国土強靱化貢献団体認証を取得し、国土強靱化の先兵となることを強く期待します。 　そこで、日本郵政グループとしての国土強靱化に対する防災・減災等の取組や災害復興支援、力を入れている

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　時間が余りなくなりました。幾つか質問を飛ばさせていただきたいと思いますけれども、こういう国や地域にとって大切な拠点、この郵便局の施設、実は老朽化、耐震化への備えというのが余り十分ではないというふうに私は感じています。質問しようと思いましたけれども、ここは希望として、グループ、会社としてその地域を支える郵便局の局舎がしっかりとした耐震性を持った、そういったその機関となることを希望したいというふうに思います。 　最後に、もう一点だけ。 　パリ協定と日本の脱炭素化への取組について伊藤環境大臣にお伺いしたいと思います。 　パリ協定に基づき世界各国は温室効果ガスの排出削減目標を定め、脱炭素化に向けた取組を進めています。 　日本は、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を行い、グリーン成長戦略で具体的な目標を掲げており、自動車・蓄電池産業における目標に、

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　予定していた質問もございましたけれども、時間が参りましたので、別の機会にさせていただきます。答弁にお越しいただいた皆様にはおわびを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　質問する機会をいただきました三原委員長始め各会派理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げます。 　まずは、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　伊藤大臣は、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について、発災から十三年が経過する中、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく、全力で取り組んでまいりますと、被災地出身の大臣として力強く所信で述べられました。 　実は、私にとって、東北は学生時代から社会人の時代まで合計十数年を過ごした本当に縁深い土地でありますし、ある意味、東北は第二のふるさとと、そういうふうに思っております。 　そこで、大

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　実は、今月の七日に福島県双葉町で十三年ぶりに郵便局が再開したというニュースがありました。このことは復興への大きな一歩として大変喜ばしいものだと思います。この郵便局の再開により、住民の方々は日常生活を取り戻すことができ、町の活性化にもつながるものと思っております。 　伊藤大臣には、更に多くの住民が帰還できるよう、除染やインフラ整備など復興事業を加速させていただきますことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　環境省は、令和六年度重点施策の基本的方向として、時代の要請への対応と不変の原点の追求をコアミッションに掲げています。 　時代の要請への対応では、統合的アプローチに基づき、地域、企業、国民一人一人の目線に立って、社会の仕組みやライフスタイルの変革を通じた複数課題の解決を目指すとされています。また、大臣所信には、気象変動対策について