長谷川英晴

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　今後も環境省が地域と暮らしの脱炭素化を積極的に推進していただくことを期待します。 　次に、環境外交についてお伺いします。 　先ほど、梶原委員からの説明の中にありました、この日本のＮＤＣを達成する、そのために具体的にどんな取組を進めているのかをお聞きしたいと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　日本のＮＤＣ達成に向けた取組を加速させ、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、今後も我が国がＮＤＣ目標達成に向けて積極的に取り組んでいくことを期待します。 　大臣は所信の中で、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを通じ、各国のニーズに沿った市場メカニズムに関する体制整備等を支援することで、質の高い炭素市場の構築に貢献してまいりますと述べられました。 　パリ協定六条に基づく質の高い炭素市場の構築は、国際的な温室効果ガス排出削減に向け大変重要な取組だと思います。環境省は、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを設置し、各国のニーズに沿った市場メカニズムに関する体制整備等を支援しているものと承知しておりますが、その具体的な支援策及び効果についてお聞かせください。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　政府の積極的な取組と国際社会との連携強化によってパリ協定の目標達成に大きく貢献し、地球温暖化対策を推進することを期待します。 　関連で、途上国の温室効果ガス削減への支援をどのように強化しているのかをお聞かせください。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　この後、少し順番を変えまして、次にごみの適正処理についてお伺いをしたいと思います。 　不法投棄や不適切な処理による環境汚染を防止するための対策をどのように強化していくのかをお聞きしたいと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　環境汚染は、健康被害、生態系への悪影響など、様々な問題を引き起こします。 　日本郵便株式会社では、現在、千六百十一市町村と不法投棄の情報提供に関する協定を締結し、地域における不法投棄防止に貢献をしています。環境省としても、これらの活動に対して御理解、御協力を賜ればと思いますし、不法投棄、不適切処理による環境汚染防止対策を更に推進することを期待します。 　続きまして、やはりちょっと順番を変えまして、次に、原子力防災についてお聞きしたいと思います。 　大臣は所信で、関係自治体と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいりますと述べられました。 　東日本大震災、福島第一原発事故から十三年が経過した今なお原子力災害への不安は根強く残っています。そこで、内

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　東日本大震災の教訓を忘れず、安全神話にとらわれることなく、徹底した安全対策を推進していただきますようお願い申し上げます。 　地球温暖化対策は待ったなしの課題です。我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギー導入拡大、省エネルギー化、次世代エネルギー技術開発など、様々な取組をしていることを教えていただいております。これらの取組は、未来の世代のために、持続可能な社会を築くために間違いなく不可欠なものと思います。 　未来へつながる持続可能な社会を築いていくため、伊藤大臣始め政務三役、環境省の皆様の更なる御努力をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　質問する機会をいただきました新妻委員長始め理事の皆様、委員の皆様にまずは感謝を申し上げます。また、鈴木総務大臣の御就任を心よりお祝い申し上げますとともに、副大臣、政務官の皆様の御就任も併せてお祝いを申し上げたいと思います。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　まず初めに、第三十三次地方制度調査会に関連して質問をいたします。 　鈴木大臣は、所信の中で、現在、地方制度調査会において、社会全体のデジタル化の進展、感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から必要となる地方制度の在り方について年内の取りまとめをめどに議論が行われております、これを踏まえ、総務省としても的確に対応してまいりますと述べられました。 　現在、第三十三次地方制度調査会においては、非平時における国と地方及び地方公

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　ＤＸの進展は、地域の課題を解決し、地域の活性化を図るために極めて重要なものであると考えます。総務省の取組は、デジタル社会の実現に向けて大変意義深いものであると考えます。総務省の更なる努力を願って、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、地方議員のなり手不足について伺います。 　地方議員のなり手不足は近年深刻化をしています。総務省の調査によると、二〇二三年における無投票当選率は町村議会で三〇・三％、都道府県議会で二五・〇％となっています。 　鈴木大臣は、平成三年に議席をいただいた瀬戸市議会が政治家としての原点ですと述べられておられますが、その原点である地方議会がなり手不足によって政治の根幹を揺るがしかねない状況にあると思います。 　地方議会は、住民の声を代弁し、地域の課題を解決する重要な役割を担っています。なり手不足が続くと住民の声が

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　少し関連して伺いたいと思います。 　令和四年十二月の第三十三次地方制度調査会での多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申を受け、政府は地方自治法の改正や経済団体への要請など一定の措置を講じましたが、地方からは、立候補休暇の保障や立候補に伴う不利益取扱いの禁止のための法改正、オンライン本会議を実現するための法改正などの課題があると整理されたものと承知をしております。 　そこで、総務省として、これらの課題を踏まえ、今後どのような対応していくのか、お聞きをしたいと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　議員のなり手不足解消のためには、地方の努力だけではなく、国としての支援策を早急に講じていただくことが重要と思います。なり手不足を解消していただきますよう、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、郵便局の地域貢献に関して質問をします。 　郵便局は地域住民の生活を支える重要なインフラです。郵便物の取扱いや金融サービスの提供に加えて、地域の活性化や人々の交流促進など様々な役割を担っています。 　鈴木大臣も所信で、郵政事業については、あまねく全国に設置されている郵便局におけるユニバーサルサービスを確保してまいります、また、今後取扱いが開始される郵便局におけるマイナンバーカードの交付事務など、郵便局の行政サービス窓口としての役割を拡大し、地域貢献を促進しますと述べられています。 　そこで、鈴木大臣に伺いますが、デジタル化の進展踏まえ、郵