長谷川英晴

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　石川県七尾市の南大呑郵便局で行われたこのオンライン診療の実証実験は、へき地における医療アクセス改善に向けた大きな可能性を示したのではないかと思います。今後、課題を克服し制度運用を整備することでオンライン診療が全国的に普及していくことを期待し、次の質問に移りたいと思います。 　地方公共団体が地域の郵便局と協力し、住民サービスをより効率的に提供できるようにするため、二〇〇一年、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律が制定され、その後、令和三年のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等が可能になり、さらに、第十一次分権一括法の施行に伴う法律の改正により、郵便局においてもマイナンバーカードの交付等の手続を行うことができるようになり、郵便局において取り

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　自治体の窓口業務等の包括事務受託、これは、地方公共団体の事務負担軽減という観点だけではなくて、災害時の被災者支援という観点からも重要だというふうに思います。この制度の更なる活用に向けた具体的な取組を進めていく必要があると思います。 　今後、マイナンバーカードの普及と利便性向上に向けて更なる議論が深まることを期待します。 　次に、総務省の日本郵政グループへの働きかけについて質問をします。 　総務省の郵政行政部が行った郵便局に求める地域貢献に関するアンケートによると、郵便局へ期待する役割として、災害時のサポート、高齢者の生活支援、地域の魅力・情報発信、市役所等の行政サービスの拠点などの事項が挙げられております。人口減少により地域から生活インフラが撤退する中、行政サービスはもとより、その他の生活に必要なサービスの提供を行う生活拠点としての郵便局

○長谷川英晴君　最後の質問になろうかと思います。先ほど、前段で取り上げました提案募集方式の課題について一つお聞きをしたいと思います。 　提案募集方式を地方分権改革全体の推進力として活用していくことは重要だと思います。そのためには、制度の周知徹底を図り、より多くの地方公共団体が積極的に活用できる環境を整備していく必要があると思います。しかし、実際は、提案を行う町村の割合が三割弱にとどまっていること、近年、現行制度の見直しにとどまる提案に偏っていることなどが挙げられます。 　これらの課題克服のためにどのように対応しているのか、内閣府よりお聞かせください。

○長谷川英晴君　以上で質問終わりますけれども、全て質問はできませんでしたので、御準備いただいた皆様におわびを申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　質問する機会をいただきました三原委員長始め皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　まずは、水俣病患者団体との懇談会についてお伺いをしたいと思います。 　五月一日の水俣での懇談会の件の後、担当審議官が地元団体の意見を聞いて回る中では、これまで水俣に環境省職員が通って築いてきた関係が今回のことで壊れてしまうことは非常に残念という声が上がったというふうに聞いています。関係者との信頼関係と適切なコミュニケーションは行政を行う上での基本と思います。 　国定政務官は、五月三十一日に新潟水俣病の式典に出席するとともに、関係者との懇談を行ったとのことですが、熊本を含めた水俣病関係者との信頼関係回復について環境省はどのように取り組むのか、国定政務官にお伺いしたいと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　今話がありましたけれども、基本的な問題としては、行政と患者団体との間の信頼関係、今話がありましたけれども、これをしっかりと構築すること、これが重要だと思います。そのためには、行政側が患者団体からの意見に耳を傾け、丁寧な説明を行うことが求められると思います。再発防止策を講じることでこのような問題が二度と起こらないよう、水俣病問題の解決に向けて真摯に取り組んでいくことを期待しまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　近年、地球温暖化や資源枯渇といった環境問題は深刻化をしており、持続可能な社会の実現に向けた取組が世界中で加速をしています。その中でも注目を集めているのが静脈物流です。環境省は、循環型社会を実現するために必要な静脈産業の脱炭素型資源循環システムを構築するため、中央環境審議会に静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　今の大臣の発言、本当に私自身も有り難く感じております。 　こういった民間企業、今、日本郵政グループの話をさせていただきましたけれども、こういったその活動が、環境問題への貢献であったり、地域住民との連携、企業の社会貢献という三つの点において進められること、これは本当に必要なことだというふうに思います。今後も多くの民間企業がリサイクル活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを期待します。 　次に、エシカルアクションに関しましてお聞きをしたいと思います。 　エシカルアクションとは、環境や社会に配慮した消費行動やライフスタイルを選択することを指します。個々の消費者が率先してエシカルアクションを実践することは、企業の環境負荷低減や環境問題解決に向けた取組を促進する力を持っていると思います。 　例えば、マイバッグの持参やエコ商品の購入、公

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　今、具体的な話、幾つかありましたけれども、この環境問題に関しての具体的なエシカルアクションの好事例、こういったようなものがあれば是非御紹介をいただければと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　具体的な話がございました。私からも少し具体的な話をさせていただきたいと思います。 　実は、幾つか同様に郵便局の事例を考えてきたんですけれども、ちょっと時間の関係で一点だけ御紹介をさせていただいて、ちょっと御意見をいただきたいというふうに思います。 　沖縄県の取組ですけれども、地球温暖化や水質汚染などの影響でサンゴの白化が問題となっている中、風化したサンゴで焙煎したコーヒーと手紙が一体となった沖縄発の35ＣＯＦＦＥＥレターという商品があります。これは、海を愛する二つの沖縄企業と日本郵便沖縄支社の取組で、売上げの三・五％は沖縄の海の未来を守るベビーサンゴの移植活動に使われています。 　こういったこと、いろいろな企業がいろいろやられていると思いますけれども、このエシカルアクションの推進、リサイクルやリユースについて、郵便局のネットワークも貢献でき

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　時間の関係で多分最後の質問になろうかと思います。日本の温暖化対策への意識の低さについて質問をしたいと思います。 　米国のシンクタンクであるピュー・リサーチ・センターが二〇二一年九月十四日に公表した気候危機、地球温暖化に対する市民意識の国際比較によりますと、日本は温暖化の影響を減らすため生活を変えようと意識している人の割合が先進諸国十七の国と地域で最も低いとの結果が出ています。 　そこで、環境省にお伺いします。 　この調査結果についてどのように受け止められているのか、伊藤大臣にお聞きしたいと思います。