礒崎哲史

二年、三年、このところ賃上げが続いてきています。ただ、そういう中で、やはり中小企業、だんだん体力的に厳しくなったという声がやはり増えてきていると思います。ここでやはり賃上げのこの流れ、これを止めないためにも、しっかりとした施策を打ち込んでいくこと、これ大変重要だと思いますので、是非いま一度御検討をいただきたいというふうに思います。 　その流れをしっかりとつくっていくという意味で、年明けからいよいよ大手からスタートいたしますけれども、賃金交渉の話が本格化をしていくというふうに思います。大事なのはやっぱり中小企業。その意味で、中小企業の賃上げの交渉を後押しするという意味で、地方版の政労使会議の実施をこれまでしていただいておりました。ただ、これ、時期が一月、二月にされるところが多いんですね。実際に中小企業が交渉するというのは、大手が終わった四月ですとか、場合によっては五月、六月が多い。そうする

大臣、これやっぱり政府含めて、自治体含めてそういった会議が設定されますと、地方紙なんかが取り上げるんです、地方のメディアも取り上げてくれるんですね。そうすると、やっぱり、うちも、周りがそうやってやっているんだったら、うちも今年も頑張らなきゃ駄目かなという、そういう経営者の皆さんに対する様々な意識の向上にもつながると思いますので、是非、これ時期物すごく実は大事です。ですので、是非御検討いただきたいと思います。 　次に、少しちょっと大きな単位のお話にはなるんですけれども、この補正予算、緊要性ということがよく言われています。その緊要性という観点ももちろんそうなんですが、実はこの中小企業の方たちとお話をすると、来年もこの補助金あるのかな、こういう施策は引き続き政府やってくれるのかなという不安の中で、自分の事業の中にこうした政府の様々な支援策を落とし込んでいくということになりますと、補正予算で常に

ただ、この計画的にといっても、補正予算という、ここがやっぱりずっと付いて回ると思います。是非、企業のそういった計画に照らし合わせてみたときにどうか、そんな観点も今後考慮いただきたいと、そのように思います。 　次のテーマに行きたいと思います。 　産業競争力の観点で、この日本の国際競争力の低下が言われて大変久しいというふうにも思います。正直悔しい思いを私自身も持っております。そういった中でやはり、そういった中でもやっぱり産業競争力、やはり強みもあると思いますし、弱みもある。じゃ、弱みをしっかりと伸ばしていくためにはどうするのか、強みを更に伸ばしていくためにはどうするのか、そういった施策が大事だと思っております。 　改めて総理にお伺いいたします。産業競争力強化に向けた政府の方針、確認をさせてください。

しっかりと投資をし、企業の競争力を高めていく、生産性を高めていくということだというふうに思います。 　そこで、ちょっと今回、この生産性という言葉にもちょっと引っかかるところが実はありまして、これもよく日本の生産性低いと、こういうふうに評価されることが多いんですね。これも私、釈然としなくて違和感があります。実際に私も物づくりの仕事をしておりましたので、いや、これだけ切り詰めて無駄削減して、なぜ生産性が低いんだという思いに駆られることが多いです。 　そこで、これ参考人の方で結構なんですけれども、一般論として、そもそもこの生産性というのは何を示したものなのかということ、そして日本において生産性というのは低下してきているのか、向上してきていないのかということ、御説明いただきたいと思います。またあわせて、世界と比べたときに、じゃ、その日本の生産性は高いのか低いのか、この点、御説明願います。

今御説明をいただきました。 　パネルを一枚用意をしました。これが、まさに生産性は高くなっているのかという意味でいくと、今御説明あったとおり、生産性、名目労働生産性はこれ高くなっているんですね。ずっと高くなってきているんです。 　ところが、次のパネルを示していただきますと、世界と比べると、実はずっと日本の生産性というのは十位以下。特に近年、二〇一七年以降どんどん落ちてきているというのがあって、高くはなってきているんだが、世界に劣後しているということだということがここからも言えるというふうに思います。 　今、御説明の中でお話がありました。簡単に言うと、ＧＤＰ、これを人、それから労働時間、これで割ったもの、こういう観点でいくと、日本の生産性というのは高くないという評価になってしまうということです。つまり、やっぱりこのＧＤＰ、分子の方ですよね、これが非常に大きく効いてきているということで言え

この生産性という話をしますと、よく経営者の皆さん、こんなに切り詰めているのにこれ以上何をすればいいんだと、生産性高めるためにというふうにお考えになる方も多いと思いますけれども、ＧＤＰを増やしていくことが大事。ですから、今、賃上げをして、あるいはそれを価格転嫁をしてという動きというのは、結果としてＧＤＰを増やしていくことにこれつながっていきますので、ある意味生産性を高めていくことにつながるというふうに私は理解したんですけど、大臣、それでよろしいですか。

じゃ、価格上げればいいのかというと、実はそういうわけでもありません。価格を上げても、やはりそこには様々な更なる工夫も必要でして、いわゆるイノベーションですよね、より付加価値の高い商品、今までになかった製品、サービス、そうしたものを生み出していかないと、全てがちょっとずつ高くなっているとバランスが変わりませんので、苦しい状態が、ボリュームが増えて、でも苦しい状態は変わらないということになりますので、その意味で、やはりイノベーション、こうしたものを起こしていくということはやはり必ずやらなければいけない。その意味で、投資をしっかりと増やしていくという先ほどの総理の説明はまさにそのとおりだと、そのように思います。 　では、イノベーションを生み出していくために大事なのは、やはりそこは人材ということになると思うんですけれども、ちょっとその人材育成という観点で、これもパネルを皆さん御覧いただきたいとい

大臣、是非、やっぱり経営者の皆さんに対して、やはりここにしっかりと投資をしていかないといけないんだということ、こうした機会を設けてお話をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いをいたします。 　もう一つ、では、オフＪＴという観点で、教育の観点です。リスキリングですとかリカレント教育、こうしたもの、皆さんも聞かれている方はもう多いと思います。こうした個々人の教育に対する支援の強化、これをすべきだというふうに思いますけれども、この点、厚労省にお伺いしたいと思います。

今御説明いただいたメニューの中、いろいろあったんですけれども、教育訓練給付金というもの、これは、在職者ですとか、こういった方たち向けのものがあるんですけれども、これは果たしてリスキリング、イノベーションを生み出す人材育成につながるメニューになっているんでしょうか。