礒崎哲史

ちょっと改めて確認なんですけれども、今、国からの方の備蓄の放出に関しては数日から数週間と結構幅があるんですけれども、数週間というのは一、二週間ですか、それとも三、四週間ですか、五、六週間ですか。その辺、どれぐらいなんでしょうか。

何でその数週間のところにちょっとこだわって聞いたかというと、今、要は調達が難しい状態になっているということは、供給が少ないというのなのか。で、供給が少ないのであれば、備蓄の放出によってそこはちゃんとカバーされますよということだと思うんですね。それは安心感になると思うんです。 　そうすると、まずは民間の方から出していただいた。これはもうすぐにでも供給できますということなので一安心だと思うんですが、じゃ、民間のその備蓄を出して、それがどれぐらいの期間大体もつのか、どれぐらいの期間充足できるのか。それがなくなる前にしっかりと国からの備蓄分の放出分というのが更に付け加えて、それに加えて世の中に回っていけば、多分世の中的には供給量が減るということはあり得ないので、安心できるというふうに思うんですね。 　だから、そういうシームレスにつながっていくのかどうか、その点を確認をしたくてちょっと数週間とい

ありがとうございます。 　元々の輸入している分の精製して世の中に出ていく分もあるし、そこに加えて備蓄分も更にプラスアルファで出しているので、そこはシームレスにということでエネ庁さんとしては考えているということで受け止めたいと思います。 　ちょっとそこをもう少し掘り下げていきたいんですけれども、今原油ということで確認をさせていただいたんですが、実際にはこの原油を精製をして、ガソリンや軽油、灯油、ナフサなど、こういった石油製品に分かれて更に市場に入っていくことになるんですが、製品として分けたときの備蓄量としては、それぞれどの程度というふうに考えられているのか、ちょっとその点を確認をさせてください。

今あえてこういう質問をさせていただいたのは、これ既に、これも報道で流れていますけれども、ナフサが不足しているという、こうしたのが既にいろいろとニュースでも流れていました。特にプラスチックの原料になるということで、いわゆる樹脂製品ですね、プラスチック製品のこれからの生産に影響を及ぼすということも言われていて、特にナフサに関しては、国内で作っている分もあれば、あと直接輸入している分もあると思うんですよね。だから、備蓄だけではなくて、そもそもの供給量と国内の需要と、そこのバランスが取れているのかどうかというのが、最終的には製品として世の中に出せるかどうか、それとも供給がプラスチック製品止まっちゃうのかという、そこにも影響してくると思いましたので、今少し細かいそうした質問もさせていただいたところです。 　このナフサについては、事前に問取りの中で確認をさせていただいたところ、国内で調達できるものが

大臣、ありがとうございます。 　今大臣の御答弁の中でも、公取のお話を入れていただきました。まさにここから、やっぱり燃料が上がっているので収益厳しいから賃上げ難しいよみたいな話になってはいけないと思うんですね。特に、物流業界は何が問題だったかといえば、まず書面での取引ができていないとか、あるいは荷待ちだとか荷受けだとか、あとは荷役だとか、そうした燃料とは違う課題がたくさんだったというふうに思います。ですので、燃料高騰への対策はしっかりとしていただくんですけれども、やはりこの公正な取引ですよね、適正な取引、これの実現に向けては、それとはやはり別にしっかりと公取とも連携を図っていただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　これ最後になると思います。 　その物流業界の問題ですけれども、この二〇二四年問題という言葉、もうニュースでほとんど聞かなくなりましたし、

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、ガソリンの暫定税率廃止の法案が可決をされました。全国の自動車ユーザーの皆さん、今価格が下がってきたことを実感をしておられると思いますし、そういう声を私自身もたくさんこれまで聞いてきております。 　今回、総理、そして片山財務大臣にもリーダーシップを発揮していただいたというふうにも思いますし、片山大臣とは、トリガー条項凍結解除のときには実務者協議でいろいろとやり取りをさせていただきました。あそこからもう二年、三年、時間も経過したと思いますが、実を結んだことに心から私自身もうれしい思いでもありますし、何よりも全会一致という最終的な形になりました。これは、各党各会派、そして多くの議員の皆さんの御協力の下に成り立った法案だというふうに思っております。全ての皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。 　その中で、ここ

今御説明をいただきました。今、十三年、十八年の経年重課の点も御説明をいただきました。 　ちょっと確認にはなりますけれども、古い車だから重くなったという、税制として重くしたというよりも、軽減を図っていく中で、古い車に関してはそのままの税率を残した、こういった理解でよろしいでしょうか。

ただ、ユーザーからすると、やはり車が重くなったわけでもないのになぜ重量としてそこに課税されるのかというのは、やはりなかなか納得感は得られないという現状はやはり続いているんだろうというふうにも思いますし、また、この暫定税率、当分の間税率と名前変わりましたけれども、五十年間やはり暫定的に取り続けてきたということ、この構図そのものはガソリンの暫定税率と同じような構図でもあるのかなと思います。 　その意味では、やはり暫定的に徴収をしてきたということに関してそろそろ見直すべきタイミングではないのかなというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。

そうした中にあって、ちょっと報道でびっくりしたんですけれども、ＥＶを狙い撃ちした新税、このＥＶ増税を財務省が検討しているという報道がありました。これ本当でしょうか。