礒崎哲史

今、技術的には、少しまどろっこしい言い方というふうにはおっしゃっていましたけれども、できなくはないのではないかというようなお話だったというふうに思います。 　それから、最後、そのデータベースとしたものをどういうふうに活用していくかというところも係ってくるんだと思います。個人個人の医療情報を必要とし、その個人に対してどのようにその医療機関で対応していくかということであれば、引っこ抜いてきてその場でチェックすればいいわけですから、別に単位が違っていても問題ないわけですよね。であれば、できるだけいろんな情報があった方がいいというふうにも考えられますし。ただ、二次利用というふうにしたときには、まさにその今おっしゃられたような単位の話、これはやっぱり出てくるんだというふうに思います。 　ですので、最終的に何に利用していくのかというところも恐らくこのデータベース化していくときに気にしなければいけな

医師の判断でその長期保存ということですけれども、医師の判断に全て委ねてしまうと、そもそもの目的を達成できないのではないかなと。やはり、ある程度そのルールを決めて、こういうルールに基づいて行っていくと。そのルールというのは、最終的に何がしたいかだと思います。政府として何がしたいか、その目的達成のためにはどういう標準的な考え方とルールが必要なのか、そこからやはり分解しながら、課題を分解しながら、じゃ、カルテの保存期間、本当に五年でいいのというのは見直しをしていくべきではないかと、そのように思います。 　このカルテの保存期間の議論をしていた中で、こういう懸念があるということで、実はそのワーキンググループの中でも、また委員会の中でも実はお話がありまして、何かというと、一つは、情報漏えいリスクが高まるのではないかという、こういった懸念の声がありました。 　それからもう一つは、先ほどもちょっと触れ

今の質問、今お答えいただきましたコストの点に関しましては、先ほど途中の質問でも触れましたシステムの種類、こういうところもやはり関わってくるというふうにも思いますので、いろいろな課題があることは重々承知はしておりますけれども、是非進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、ちょっと通告していないんですけれども、大臣にお伺いをしたいんですけれども、私はやはりこれ進めていくべきだというふうに思っています。その意味で、今、今日御質問したこのデータの情報共有という観点だけでもかなりいろいろな課題はあるのは間違いないんですけれども、やはり技術的な進歩の中で乗り越えていけるものも多分にあると思うんですね。 　そうした中で、それこそシステム開発に関すると、ちょうど今年度がシステムをどういうふうにつくっていくかという意味でいくと大きな節目になっていて、その後の計画というのは多分これから更に作って

大臣のリーダーシップ、御期待申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、デジタル庁さんの予算の内容についてお伺いしたいと思います。 　冒頭、大臣の方から予算についての御説明がありました。その中で、情報システムの整備、運用に関する経費としては四千九百九十億四千万円というお話がございましたけれども、これ、具体的にどういう用途にお使いになるのか、その点についてまずは確認をさせてください。

今大臣から、また、こども家庭庁の予算との比較もありましたけど、これ、同じようにデジ庁さんのこの四千九百九十億円の中身見ますと、大半が他省庁から上がってきているお金でありまして、デジタル庁さん純粋のお金としては一千二百九十億ということで、更に実は減っているということであります。 　今大臣からお話ありましたけれども、ちょっと私注目していますのは、先ほど来、皆さん、お二人、鈴木委員と郡山委員、お話しされていましたけれども、システム標準化に向けた、特に令和七年度末に向けてこのシステム標準を進めていくという目標もありましたので、そこに向けた予算としてどれぐらいのものがこの中で計上されていて使われているのか。特に、自治体に向けた様々な支援策、こうしたものも取り組んでおられるまだ最中かと思うんですけれども、この点についてはどういう予算の配分構造になっているのか。その点、もし、特に御説明いただければ有り

今御説明いただきました。引っ越しの費用に関しては総務省さん持ちということであります。また、システム移行後の運営費に関しては、これは自治体持ちになると思いますので、またここには乗ってきていない外枠のお金。さらには、様々なサポートで掛かる費用については、これは先ほどの郡山委員のやり取りの中で出ていましたけれども、令和七年度の補正予算で三百五十億円積んだということで、この外枠で一緒にやっているということで改めて確認をさせていただきました。 　そこで、次の質問なんですが、令和七年度末に向けて、システムの標準化、これ移行期間目標として進めたわけでありますけれども、具体的に、では、令和七年度末の時点でどういった実績になったのか、この点、確認をさせてください。

今、数字も含めて御説明をいただきました。まだ、システム単体といいますか、システムの数でいくと半分に届いていないところで、三分の一強というところだというふうにも今お話がありました。団体数でいくと、一つでもシステムを移行させたという団体数でいけばもう三分の二までいっているということなんですけれども、そういう意味でいくと、まだまだ未達のところが多いということ。 　ただ、その最大の理由としては、今、これも御説明の中でありましたけれども、ベンダーの方ですね、事業者側の方のリソースが不足してしまってもう追い付かないということでありますので、自治体側は進めたい、でも、それを受け止める側の事業者側が手が回らないということが最大の理由ということでもお話がございました。 　そうすると、このリソースの逼迫の状況含めて、あと移行としてはどれぐらいの期間掛かるのか、その期間においてしっかりと引き続き政府の方から

およそ二年間ぐらいではないかという見込みのお話がありました。 　ただ、実際に、これリソースの方どうなるかというのはまだ読めないところもありますし、また、対応する自治体側も、やはり技術的にそういった点にたけている職員さんがどれだけ確保できているかというところもまた影響してくると思いますので、その意味では、楽観的に見るというよりも、しっかりと、二年間で本当にできるのかどうか、少しその辺は丁寧なフォロー活動を是非していただきたいと思いますし、お金の面含めて、必要な手当てについては政府からもしっかりとしたバックアップをしていただきたいと思いますので、その点一点、お願いをさせていただきたいと思います。 　次に、これも先ほどちょっと質問でありましたけれども、さくらインターネットの提供をしていますさくらのクラウドがガバメントクラウドとして正式認定がされました。三月二十七日のことでございますので、つい

とはいいましても、大臣、国産クラウドをやはり育てていく意義というのは大変大きいですし、重いと思います。特に、安全保障という観点に立ったときには、やはり日本の資本、国産の資本である国産のクラウドが日本にデータセンターを持っているということ、これは本当に重要だと思うんですね。ですので、積極的に活用をしていただきたいんです。是非していただきたいんですね。 　加えて、もう一つ言えば、やはり、さくらインターネットさん使うことによって収益も改善していきますし、そうしないと、データセンターを更に更新していく、一度、私、千葉の方のデータセンター視察に行ったことがありまして、お話聞いたんですけれども、とにかく、設備更新のタイミングというのが五年に一回だそうなんですよ。普通、製造工場であったら、設備更新なんて十五年から二十年ですよ。でも、ところが、データセンターは五年置きに替えていかなきゃいけない。しかも金