礒崎哲史

○礒崎哲史君　具体的な策についてはこれから議論をするということでよろしいでしょうか。

○礒崎哲史君　まあ、百六万円を超えていくとまた新たな壁ができるだけだとは思いますけれども、ただ、いずれにしろ、個人の手取りに関しては引き続き検討をいただけるということでした。 　ただ、そうすると、その一方で、企業負担が、企業の、その企業の負担が増えるというふうにも受け止められるんですけれども、企業負担についてはどのようにお考えで、どのようなことを今後検討していく予定でしょうか。

○礒崎哲史君　特に百六万円、中小企業の方たちが相当数含まれると思うんですよね。中小企業の今の実態が厳しいのは多分全員が共通している認識だというふうに思います。時間がたったからその人たちが社会保険料負担ができるように安定的な財務体質に変わるかといったら、そんな簡単にならないと思いますよ。そんな簡単になるんだったら、この三十年間はもっと簡単にクリアできると思います。そんな簡単ではないと思いますよ、これに関しては。 　そうすると、この企業の、特に中小企業の負担軽減策として、これ社会保険料負担の軽減策、これをしっかりとそれは行うべきだと私は思いますけれども、この点についていかがでしょうか。

○礒崎哲史君　進め方次第によっては中小企業の賃上げ原資が生まれなくなるという可能性もこれは十分あり得ますので、この点は本当に慎重に進めていく必要が私はあるというふうに思います。 　逆に、今の百六、百三十に限らず、中小企業の負担軽減策として社会保険料負担の軽減を進めていくべきではないかということで、今、これ立憲民主党さんと一緒に議員立法の提出も今準備を進めています。やるのであれば、百六、百三十以外も含めて中小企業をしっかりと応援していくと、こういうことも政府として、私、計画、政策についての検討をいただきたいと思うんですけれども、こういったアイデア、政府でも是非御検討いただけないでしょうか。

○礒崎哲史君　全世代型の社会保障の構築、体制を整えていくということの大切さは私ももう十分分かっています。でも、今の足下、さっきＧＤＰの表も示しました。これまでもずっとやってきました。今の局面で最優先して取り組むべき課題は何か、そうしたことも優先順位をしっかりと考えた上で様々な政策、御検討をいただきたいというふうに思います。 　次の質問ですけれども、今度はちょっと扶養控除についての質問をさせていただきます。 　子育て世帯の手取りを増やしていくという観点での質問ですが、高校生、扶養控除継続されるのかされないのかということがここのところずっとニュースでも流れておりました。 　我が国民民主党としては、この扶養控除継続させるべき、そしてさらには年少扶養控除も復活させるべきと、このように考えておりますけれども、政府の認識をお伺いしたいと思います。

○礒崎哲史君　今財務大臣からお話ありましたけれども、そのバランスですとか、そういったことが理由ということでお話しされましたが、いや、これそもそも何やっているかといえば、子育て世帯に対する支援なんですよね。少子化対策に効果があるかどうかだと思うんですよ。これは、やらなくても少子化対策として十分効果があるというふうに、逆に言えばお考えでもあるということなんでしょうか。

○礒崎哲史君　大臣、今、所得階層に応じたというお話もありました。それであれば、所得制限もやめるべきじゃないですか。給料稼いで、頑張って給料がいっぱい出たら結果的には政府支援がもらえなくなるという今の制度。 　所得階層が高い人たちはそれだけ控除が大きいからというふうにおっしゃいました。控除が大きいと言いながらも所得制限を引いて、全くそういうのがもらえない人たちというのがやっぱりいるんですよね。今のようなことを理由としてお話をされるのであれば、所得制限というようなものも併せて私は議論すべきじゃないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。

○礒崎哲史君　やはり、どの層に対して効果的ねという、効果的にという発言をしている段階で、掛ける予算がもう決まっているということですよね、それって。だから、この枠の中でどうやってそれをうまく効果的に使っていくか、だからやっぱり三十年間少子化対策うまくいっていないんじゃないでしょうか。 　だから、国民民主党は、教育国債発行して、子育てであったり教育であったり、そうした予算を倍増させて、所得制限も撤廃をして、しっかりと必要な予算をそこに充てて、少子化対策、これをしっかりとやっていこうということを提案をさせていただいております。 　やはり、ちょっと今財務大臣のお話を聞くと、どうしても最初にもう枠が決まっていて、この中でどういうふうにやっていくか。それではやっぱり、三十年のこの続いてきた少子化対策、このまま次の四十年を迎えてしまうような気がしてならないということで心配でした。ですけど、これはもう

○礒崎哲史君　今までと同じようにしっかりと支援していただけるということでありました。 　今、一月から三月というお話でしたけれども、四月以降の支援についてどのように考えておられるかです。やはりこの後、さっき言いました春の取組を迎えていきます。この中で四月以降の電気代がどうなるのかというのは、事業者の皆さんからすると非常に気掛かりです。既にそういう声、聞いています。そうすると、この賃上げ環境の整備を考えれば、やはりこの家計支援あるいは中小企業支援の一環として今後も何らかの支援が必要なのではないかなというふうに考えています。 　国民民主党といたしましては、従来から再エネ賦課金の徴収停止を含む政策についての要請をしておりますけれども、四月以降の政府の施策に対します考えについて確認をさせてください。

○礒崎哲史君　是非、産業界ともコミュニケーション図っていただいて、四月以降についての検討もしっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、エネルギーのもう一つです、燃料油価格激変緩和措置、ガソリン補助金ですけれども、これに関しましては、補助金の縮小によって今後十円程度の値上げがあり得る、値上げを行っていくと、そのように承知をしております。今後の進め方について確認をさせていただきたいと思います。経産大臣、お願いします。