礒崎哲史

○礒崎哲史君　是非この点進めていただきたいというふうに思います。長く時間が掛かっている取組でもありますけれども、やっぱりこれ進まないとボディーブローのように中小企業の経営にはマイナスになりますので、是非ここしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、ちょっと分けると時間足りなくなってしまうかもしれませんので、二つまとめて質問させていただいて、御答弁いただければと思います。 　まず、電気代の補助の廃止、今月からなりました。やはりこの時点での廃止は個人消費にマイナスになると思いますし、中小企業への経営状態への圧迫にやはりダイレクトにつながるというふうに思います。一番最初の質問でもしましたけれども、個人消費をいかに伸ばしていくかというのが重要な局面だとすると、やはりこの電気代の高騰というのはボディーブローで本当に利いてくるんだというふうに思います。我々はもう従来から

○礒崎哲史君　もう終わりますけれども、資料四でお配りをしましたガソリンの価格の補助の点についてですが、今、実際、二十六・二円という数字になっています。トリガー条項を発動しますと二十五・一円が減税されるということになります。その差額はたったの一円です。買い控えが発生をする、あるいは駆け込み需要が発生する、こうした市場の混乱があるからやれないんだという理由は今全く通じない状況になっています。今だったら市場の混乱起きません。 　これ、法改正をしないとこれできません。ということは、来年の通常国会、若しくはその前に秋の臨時会があるのであれば、その間は残念ながらトリガー条項の発動をすることができません、法改正ができませんから。ということは、補助金を継続するか、減額するか、廃止するかということしかできなくなりますから、その意味で出口戦略というものをどういうふうにしていくかというのは本当に今考えていただ

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。意見を申し述べさせていただきます。 　現在の日本国憲法の改正手続に関する法律は、百五条で、何人も、投票期間前十四日間については、放送事業者の放送設備を使用した国民投票運動のための広告放送を禁止されています。 　そこで、まず法制局に伺います。 　国民投票法百五条における放送事業者の放送設備とは、具体的に何を指すことになるのか。テレビ、ラジオ、ＢＳなど衛星放送、自ら行うインターネット放送、インターネット事業者を介した放送など、どのように理解されるのか、伺います。

○礒崎哲史君　ただいま法制局から説明をいただきましたけれども、こうした多様な放送形態や事業者がある現状においては、その取扱いについては明確にその領域を検討していく必要があり、現状に合わせた整理が必要だと、そのように考えます。 　次に、その広告放送禁止期間において、同法百六条及び百七条では、国民投票広報協議会が憲法改正案の広報のための放送及び新聞広告を行うものと定めています。かつ、賛成の政党等及び反対の政党等の双方に対して、放送であれば同一の時間数及び同等の時間帯、新聞であれば同一の寸法及び回数を与える等同等の利便を提供しなければならないとしており、協議会の費用で各自の広告が行える規定が整備されています。 　しかしながら、現状、協議会の広告の規定は、テレビ、ラジオ、新聞に限定されており、インターネットを利用する広告についての規定がありません。インターネットがテレビ、ラジオと同等又はそれ以

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　私、前回のこの質疑の中で、世界の状況どうなっていますかということで、アメリカのこういったデータに関する対応、あるいはヨーロッパの対応ということで確認をさせていただきました。 　前回も申し上げたんですけれども、アメリカは、どちらかというと自由な競争社会をつくっていくというか、まあアメリカだけじゃないんですけど、自由な競争環境をつくっていこうという中で、アメリカは、できるだけ規制という形ではなくて自由に、ただ、反トラスト法、日本でいけば独禁法に当たるもので、おかしいところはもうしっかりと指摘しますよということで、実際にそうやって動かれてきている。 　ヨーロッパは、ＥＵという経済圏の形の中で、規制の形をはめて、それこそＤＭＡ、デジタル市場法などを適用することで、その中で競争環境を整えていく

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今大臣にも御紹介いただいたとおり、日本も、ですから、それぞれの省庁の中で進められるところは進めてきていただいているんですけれども、アメリカもヨーロッパも、アメリカでも、自由とは言いながら事前規制の考え方も導入しているということは、やはりこのデジタル市場というか、デジタルというとあれなんですけど、要は情報なんですよね、情報をどうやってコントロールしていくのか、自由に使えるようにするのか。 　その情報を使って新たにどんな市場をデジタル空間の中でつくっていくかということを多分競争しているような状況になっているんだというふうに私は理解していまして、その意味でいくと、今それぞれの省庁において作ってはいただいているんですけど、じゃ、それを取りまとめているのは一体誰なのかというと、今内閣官房の中にあるデジタル市場競争本部、この競争本部の中で取りまとめてい

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　グループ体に対しても適用が可能ということでお話をいただきました。なかなかこの先どういうふうに展開していくかというのは難しい領域ではあるんですけれども、情報を扱っていくためには通信技術は絶対必要で、じゃ、その通信をつかさどる人たちがどういうふうに対応するかというのは本当に市場をどう形成していくかに直に影響しますので、この点についてはいろいろと難しい対応を皆さん求められるといいますか、考え方構築していかないといけないと思いますけれども、是非この点についても検討を続けていっていただきたいと、そのように思います。 　今、情報通信ということでお話をしましたけれども、この点も含めて、デジタルに限らず、ますます経済がグローバル化をしていく中にあって、市場がグローバル化をしていくという中にあって、この経済活動はやはり規模的な優位性というのが非常に重要になってくる

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　先日、グリーン社会に向けた事業者等の活動に関する独禁法の考え方ということで、ガイドラインが新たに示されているということも承知をしています。これから本当にグリーン化、あるいは市場の競争状況が大きく変化していく中で、企業がやはりくっつかないと競争力が失われるという、そういう危機感の中でいろんな企業もＭアンドＡ含めて企業活動されていきますので、是非、こうしたところに関しては柔軟に、公取含めて、経産省含めてお考え、対応いただけますことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　午前中から本法案の質疑、皆さんの御質問聞かせていただきまして、やはり同じような視点で疑問に思っているところがあるなということは率直にありました。 　今回の法案、公正取引委員会の方から事前にこの説明いただいたときにも、うんうん、なるほどなという感じで受け止めてはいたんですが、ちょっと疑問にあるところもありながら今日委員会に臨んで、ちょっと皆さんのお話、そして答弁聞いていると、逆にちょっと疑問が深まったところも出てきているものですから、一つ一つ、ちょっと丁寧に確認しながら進めていく質疑という形にさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　まず最初ですね、これ、先ほどから質問されている方もいらっしゃるんですが、確認ということで、いま一度させていただきたいと思います。 　ＥＵで先行導入

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　適用範囲の広さと対象とされているものの違いというのを今御説明をいただいたわけですけれども、今このＤＭＡという観点でお話を聞きましたけれども、これ以外、例えば米国ですとかそれ以外の地域ですとか、そういう地域におけるデジタル分野のこういった規制の動きについても同じように確認をさせていただきたいと思います。