礒崎哲史

○礒崎哲史君　御意見ありがとうございました。 　やっぱり専門家が、グランドデザインを描ける専門家がきっと行政の中あるいは相談できるところにいるというのが大変重要なのかなと思いましたので、その点、また今後の審議の中で生かしていきたいと思います。 　もう一つ、市場という観点で、今度は近藤参考人と竹内参考人の方にお伺いをしたいんですけれども、これから水素をどんどんどんどん使っていこうとしたときに、大量の水素が必要になる。ただ、日本では、多分水素は全部作り切れないので輸入をせざるを得なくなるだろうといったときに、このビジネスとの関係で見たときに、大量に使うところに水素を持っていって、そこで、一番いいのは、多分大量に消費するところで水素を作ってそこで使うというのが、輸送コストも含めて少なく済むわけですから、コスト的には有利になる。でも、これから世界各国で水素を利用したときに、この輸送というのがど

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今、竹内参考人の方からリスクシナリオという御発言がありまして、ちょっとその件でもう一つ竹内先生の方にお伺いしたいんですけれども、少し、エネルギー安全保障全体的なエネルギー計画ということで、先ほど先生の御説明の中では、技術の進展に合わせてある程度柔軟に、その時点その時点でというお話がありました。 　ただ、エネルギーのことを考えて、エネルギーの全体計画を考えていくと、変更に簡単に追従できるかというと、それはできない。やはり、一つ何か発電所を造ろうとすれば、それは計画含めて建設に十年近く掛かり、実際造ったものはその後五十年使うとすると、やっぱり五十年、半世紀の計画を作らないといけないとすると、柔軟な対応ってなかなか難しいと思うんですよね。そうすると、今ちょっと、せっかくリスクシナリオという御発言をいただいたので、今回のこの水素を進めていく上において、こ

○礒崎哲史君　ありがとうございます。貴重な御意見いただきましたので、今後の審議にしっかり生かしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。 　今日は、参考人の皆様、ありがとうございました。 　私からは、まず、辻参考人と中島参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほど三浦委員とのやり取りの中で、貯留サイトを決めるときのその評価機関の役割が重要だということのやり取りがございました。今回、この評価、失礼しました、貯留サイトを決めていく、で、実際にそのサイトを使って事業者がＣＯ２を埋めて地下に注入していくという作業をするということですので、そのモニタリングも、その地域、サイトの特性に合わせて見ていかないといけないということは、事業者が持っている技術ですとか特性といいますかね、特徴といいますかね、そういうのもやはり評価されるべき技術力といいますか、ポイントになるのかなというふうに思いました。 　今回の法律では、この事業者、最終的には国が許可をするということになっていきますの

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今のに関連して、今度は三名の参考人、皆さんにお伺いしたいんですけれども、その選定をしていく、試掘権与えていくときに、いわゆる環境アセスメントという、こういう評価が今回は入っていないんですね。 　この環境アセスメントという評価をサンドイッチで挟んで最終的に認可をしていくという、こういうプロセスがあってもいいのではないかなというふうに思ったんですけれども、この環境アセスメントの必要性について、それぞれ三名の参考人、それぞれから御意見を伺えればと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございました。 　続いて、先ほど来、このビジネスモデルの構築という観点での質問たくさんありました。そうかと納得するところがたくさんあったんですけれども、その観点で、物すごく単純な質問を辻参考人にお伺いしたいんですが、日本国内で今後出ていくＣＯ２をこのＣＣＳの技術を使って日本の国内で処理をしていったときに、何年ぐらいもつものなんでしょうか。単純にもし、なかなか今後、ＣＯ２の排出量そのものが削減されていくとかで計算難しいのかもしれませんが、単純にもしそういう試算があればお伺いできればと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　やはりビジネスとして成立させようとするのであれば、やはり先見性、先行きがどれぐらい見通せるかというのも事業者にとっては大変重要だなと思ったので今の質問をさせていただきました。 　もう一つ、ビジネスという観点で、これ中島参考人にお伺いをしたいんですけれども、今回の法律の立て付けでいくと、何かトラブルが起きたとき、本当にまれな現象でＣＯ２がやはり漏れてしまったですとか、そういうことが起きたときに事業者側に無過失責任を課すという、こういった法律の立て付けになっているんですが、こういう責任をここまで負わせるということによって、手を挙げる事業者がいなくなってしまわないかなと。ただでさえビジネスモデルとして構築するのが難しい中で、こういう責任が大きくなったときに萎縮してしまって手を挙げる人が少なくなってしまわないかなというリスクを同時に覚えるんですけど、この

○礒崎哲史君　貴重な御意見ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　この経済安全保障推進法が成立したのが今から二年前で、ちょうどそのときの内閣委員会、私所属をしておりまして、連日のように委員会の方で質疑もさせていただきました。 　当時、国民民主党としては、経済安全保障に関しては総合的に取り組んでいくべきだということで、政府が出されていたこの経済安保推進法よりも広義の、幅の広い安全保障をもっと確立していくべきということで訴えをしておりました。例えばエネルギー安全保障ですとか食料安全保障ですとか、こういったものも含めていくべきだという主張を我々させていただいておりまして、当時、議法の方も提出をしていました。その中に実はこのセキュリティークリアランスが入っておりまして、当時から必要性を訴えていたという立場でいけば、今回このセキュリティークリアランス法案がこう

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　ちょっと加えてなんですけれども、今サイバーセキュリティーのお考えをお話しいただきました。サイバーセキュリティ基本法にある重要インフラとこの経済安保推進法の中にある基幹インフラ、これが合ってないということが実際にあって、いや、国として、例えばこのサイバーセキュリティーを進めていく上で何をやっぱり行っていかなきゃいけないのか。特に今、ＤＸ化ということで、行政のＤＸ化も進めていこうという大きな流れの中で、これは先ほど東委員から医療関係の体制もしっかり整えていくべきじゃないかとお話がありました。まさに私も同じ思いです。 　加えて言えば、ＤＸ、行政のＤＸ化を言っているということでいけば、この重要インフラですとか基幹インフラの中に行政そのものというものもやはり入れていくべきだと思うんですね。そうすると、しっかりとその辺、このサイバー防御ということでしっ