礒崎哲史

○礒崎哲史君　ありがとうございます。今、機運を高めるというところで終わったらどうしようかなと思ったら、きちんと具体的な政策をもってということでお話をいただきました。 　もう少しかみ砕いて言えば、その政策があることによって実際に賃金を上げるという判断が経営者の方ができるということだと思います。さっき申し上げました、労使の関係において最終的には賃金の水準が決まっていきますので、経営者が賃金が上げられるというふうに判断できる環境、これがやっぱり何よりも重要なんだというふうに思います。 　では、そうした環境の観点で、ちょっと、一枚目の資料になるんですけれども、（資料提示）これは、一九八〇年から現状までのＧＤＰの推移、あわせて、そこに個人消費、ＧＤＰの中身いろいろありますけれども、約半数、半分は個人消費が要因として占められますので、個人消費を抜き出してまとめたものをお配りをし、お見せをしておりま

○礒崎哲史君　今総理の御発言の中で将来への見通しという話がありました。一つのキーワードだというふうに思っています。 　先ほど、このお見せしているこのグラフの中の一つの事例、事例といいますか、実際にこれ経営者、何人かの経営者の方から言われていたんですけれども、五、六年前にお話しした事例です。ゼロ金利政策、マイナス金利政策でお金は借りやすくなっていると、間違いなく借りやすくなっているんだけれども、会社も細々ですけど利益出ていますと、ただ、設備投資は残念ながらする気にはなりませんと、というのは、将来的に回収できるめどが立たないからですというふうに言われていました。まさに将来の見通しが立つということが設備投資含めた経営者の判断に私はつながると思っています。 　そこで、次のパネルですけれども、ちょっと文字だらけのパネルになって恐縮です。これは国民民主党の賃金を上げていく施策の例ということで書かせ

○礒崎哲史君　総理、さっき申し上げました、必要なのは経営者が先の見通しが立つかどうかです。エコノミストの資料を見て経営者は判断しません、自分の感覚で判断しています。具体的な策がなければ経営者は判断できません。今、経営者が判断できるかどうかが重要な局面なんだということを改めてこれは言わせていただきたいと思います。 　あわせて、定額減税についてですけれども、事業者から大変評判が悪いということで、今日の午前中の参議院の本会議でもそういった質疑、やり取りがされておりますので、是非この点も参考にしていただいて、今後の政策にフィードバックいただければと思います。 　次の質問に参りたいと思いますが、今、このパネルの中の②ガソリン・軽油減税というものがあります。 　これは、政府の施策でいきますと燃料油価格激変緩和措置という措置がございます。これが今、政府方針でいきますと四月の末に終了ということになっ

○礒崎哲史君　総理、今、現状で二十円を超える金額が補助で入っています。それがなくなるということは、ガソリン価格が一リットル当たり二十円上がるということです。さっき申し上げました、今賃上げを促していく、経営者に判断をしていくという状況の中で、経費がかさむ方向の施策が見え隠れしているということ自体が不安をあおることにつながるんです。このガソリン価格を抑えていくというのは、やっぱり事業者、営業車を使う、あるいは物流、タクシー業界もそうです、いろんな事業者にとっても大きな負担にこれはなるんですね。 　ですから、これを行っていくということは、やはり賃上げ、そして可処分所得を増やしていく、個人消費を増やしていくという政策に最終的にはつながっていくということ、これ是非御理解いただいて、それで、国民民主党の中では、このトリガー条項発動に向けてまた準備も進めています。議員立法の方の準備も今進めていますので

○礒崎哲史君　はい。 　下請Ｇメンは調査範囲が限られます。是非オープンな形で調査をいただきますことを改めてお願い申し上げまして、私の質疑、以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、今皆さんのお手元の資料ということで配らさせていただいておりますけれども、そこに記載を、資料の名前のところに記載をしておりますけれども、再エネ賦課金の減免制度というものがありますので、この制度について、今日テーマにひとつ質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、この再エネ賦課金の減免制度について、制度の概要について御説明をいただければと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今、概要を御説明をいただきました。更に詳細のその考え方等についてはその資料の方に記載をさせていただきましたけれども、実際に電気使用量と売上高を比べまして、それを、業界の平均値というものも調べた上で、その平均値をですね、ある水準を超える事業者に対してその減免制度を導入していくというもので、先ほど、今御説明をいただきましたけれども、電気、電力の多費消事業者の競争力の維持向上という観点ということでありました。 　実際に今どういうことが起きているかといいますと、コロナからの景気回復があって、事業が徐々に回復してきている、取引が増えてきた。加えまして、現在の足下の様々な物価上昇、原材料価格、エネルギー価格、さらには今労務費の価格に乗せていくということで、この価格転嫁を進めようという中でだんだんだんだんやっぱり売上げが回復してきているんですね。 　この売上

○礒崎哲史君　ある程度その状況については把握をされているということで御答弁をいただきました。 　今いただいたお話は事前のレクでも聞かせていただいているんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、原材料価格ですとか労務費、エネルギー費の価格を、価格転嫁を進めていくというのは、ある意味適正な取引を率先してやっていただいているんですよ。率先して適正な取引を実現できたグループに属している方たちが残念ながらこの計算式に当てはめると適用から除外されてしまうというのは、まあ、ちょっと言い方としては悪いのかもしれませんけれども、何か正直者がばかを見てしまうような形の制度になっているんじゃないかなという印象として受け止められてしまうのは、ちょっと現状ではやむを得ないんじゃないかなというふうに思います。 　やっぱり、この計算式を置いて、かつ、この〇・七、そしてその八倍の五・六という、こういった原単位の置き

○礒崎哲史君　是非不断の見直しをいただきたいと思います。 　今、大臣御発言の中で、やはり一般の方とのバランス、そうだと思います。バランス大事だと思います。だからこそ、バランスとしてそれがころころ変わらないように、あるいは大きな変化をしないように、例えば今〇・七と設定されているものを、小数点以下第一位ではなくて第二位までを基準にするということにすることによって小刻みな見直し掛けられますよね。じゃ、ころころ変わることが問題だということであれば、じゃ、毎年の変更はしません、三年おきに変更しますとか四年おきに変更しますとか、ある程度の期間を設定するというのも私は考え方の一つだと思います。 　さらに、もう一つ言えば、ここで、今計算式で、電気使用量と売上高という関係にしています。もしここに、分子の部分に電気使用量じゃなくてエネルギー価格高騰分の電気代ということを項目にして計算をすると、エネルギー価

○礒崎哲史君　是非お願いしたいんですけれども、やはり人員体制なんです。私、下請Ｇメンの人たち本当に一生懸命頑張ってくれているんで、もう本当にいつも感謝はしているんですけれども、ただ、下請Ｇメンの存在そのものであったり、あるいは下請Ｇメンが来られることで逆に不利益になるんじゃないかと思っている経営者さん、まだいっぱいいるんですよ、実は。そういう状況の中で、調査に行きますということに対して拒否するとかということも十分現状あり得るわけで、そうすると、調査したくてもできないということもあり得ると思うんですね。 　であれば、今回もせっかくガイドラインを示されました。記録が保管してくださいということもほぼ義務化されているんです。だったら、保管されているシートをチェックしますというチェック隊が大手を振ってチェックして回るってやった方が、よっぽど受け入れられる方だって素直に受け入れられるし、一気にローラ