礒崎哲史

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私から、実際の法律の今回の中身、改正の中身についてまず何点かお伺いをしていきたいと思います。 　まず、危機関連の様々な保証の業務ということで、皆さんお手元に資料をお配りをしているんですけれども、一枚目です。 　危機関連保証という、現在そういうものがありまして、上の図のところに三階建てで書かせていただきました。危機関連の中においては三階建てになっておりまして、一般保証、そしてセーフティーネット保証、そして一番上、赤字で書いてありますけれども、危機関連保証ということで、今回、コロナ禍においてはこの三階建ての一番上の部分、危機関連保証というものが初めて発動されています。三階建てにしてから、実はこの三階目の危機関連保証というものが発動されたのは今回コロナ禍が初めてということでありました。約六十九万件の利用

○礒崎哲史君　今大臣からの御説明の中で、こういったプロセスによってこの危機関連保証が受けられなかったという大きな事案は特に今回なかったということですけれども、万が一に備えて更に適用範囲を広げたということで理解をいたしました。改めて見てみますと、確かにまたぐ可能性は十分にあったということですから、これはしっかりと見直すのはいい方向だというふうに認識をしています。 　あわせて、皆さんに、資料としては二枚目の資料です。 　こちらも危機対応関連の話になるんですが、これは商工中金向けといいますかね、商工中金のスキームということで危機対応業務というものがあります。これは政府、日本政策金融公庫の後ろ盾で指定された金融機関が行える金融対応業務ということで、現在は商工中金のみがこれ指定銀行ということになっているということで、今この二つの危機対応に関連する様々な保証ですとか業務というものがあるという状況に

○礒崎哲史君　今御説明いただきました。中小企業の利便性の向上というお話もありましたけれども、利用料を含めてですね、利便性の向上というお話ありましたけれども、ただ、これ事業者側から見ますと、政府系金融機関だろうが民間金融機関だろうが、事業継続に必要な状況の中でその融資が得られる、保証が得られるということであれば、相談できる金融機関が多いにこしたことはないのかなというふうにも考えます。 　そうすると、今回の見直しについては少しそれが狭まるというふうにも捉えられますので、そういったときに、これ事業者側からは今回のこの見直しに対してはどんな要望があったのか、また一方で、商工中金としては逆に自分たちの業務としては減っていく方向になりますので、商工中金としてはどのような受け止めがあったのか、この点、確認をさせていただきたいと思います。

○礒崎哲史君　制度上、そうした形でより危機対応の業務をしっかりと商工中金が行っていくという、位置付けを変えていくというのは、確かにそれはすっきりといいますか、しっかりとそういう形で体系整えていくというのはある意味必要だと思うんですけれども、やっぱり現場目線で見たときに、逆に、この事象のときは商工中金使えてこの事象のときには使えない。 　今、同一の事象においてはこの二枚目の危機対応業務しか使えなくなるとお話ししましたけど、事象が違えば引き続き商工中金はこの危機関連保証は実際に行えるということだというふうに思いますので、そうすると、事象によって商工中金が使えるものが変わってくるとすると、逆に現場としては混乱を招くことになりかねないかなと、使う側からすると混乱しないかなということを懸念してしまうんですけれども、その点について何か政府としてお考えありますでしょうか。

○礒崎哲史君　今、最後言われました、地域の商工会議所ですとか経済団体としっかりと連携取っていただいて、いざというときに混乱しないようにしていただきたいというふうに思います。 　あと一点、この関連で、この二枚目の危機対応業務の実施の責務について、これまで附則の第二条の二項において規定していたものを、今回の改正で本則の第二十二条の三に規定するということになっています。附則から本則に移したその狙いと従前とのその効果の違いについて確認をさせてください。

○礒崎哲史君　より商工中金の位置付け、責務を明確に法律の形の中でもしていくということで受け止めたいというふうに思います。 　ちょっと順番入れ替えまして、最後に通告をしていた質問を先にさせていただきたいと思います。 　少し全般的な質問になるんですけれども、今回、コロナ禍において様々な支援策行われました。各種給付金ですとかゼロゼロ融資、この中小企業支援策が行われましたけれども、実際に、企業の倒産件数を低水準に抑えるなど、事業者の事業継続に貢献があったというふうに認識をしています。ただ、その一方で、不正受給問題ですとか、その運用をめぐって様々な課題も見えてきたというふうに考えています。 　政府として、今回のこのコロナ禍における中小企業支援策の展開についてどのように総括しているかということと、あわせまして、コロナ禍で実施されてきた個々の支援策の事後の評価ですとか、あとはこの先の支援先のフォロ

○礒崎哲史君　ありがとうございました。 　今大臣からもお話をいただきましたけれども、このコロナ禍、やっぱり前例のない様々な取組を政府としてもされたと思いますし、危機対応の業務、商工中金も含めて、民間の金融機関も含めてされてきたんだというふうに思います。是非、今回の事例しっかりと見直しをしていただいて次につなげていく、そうした機会に是非していただきたいと思います。 　もう時間がないので質問はもう終わりたいと思いますけれども、商工中金の過去の不正については、私もちょうどこの経産委員会に所属しておりましたので、当時の調査報告書も含めてつぶさに読み込みましたし、相当辛辣な、調査結果については相当厳しい御意見がそこには記載されていたのを今も覚えています。 　是非、今後、商工中金、この民営化に向けた動きの中では、過去のこうした事例をしっかりと、もう御認識はきっと社長含めて皆さんされているとは思い

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。ピンチヒッターですけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、私からもマイナンバー関連の質問幾つかさせていただこうかと思います。 　今週の月曜日、六月五日の当委員会で、当委員会の審議で、我が会派の芳賀委員から資料要求をさせていただいておりますけれども、これに関しまして、厚労省さんとデジタル庁さんから、本人の承諾なしにマイナンバー保険証とひも付けされた五例について、より詳しい御報告をいただいております。御協力ありがとうございました。愛知県の瀬戸市、それから和歌山県の御坊市、茨城県の鹿嶋市、そして大阪府河内長野市、三重県の玉城町の五つということで情報をいただきました。 　今週に入ってからなんですが、これらとは別の市町村にお住まいの方から、実は、私も役所でいつの間にかマイナンバー保険証とひも付けされましたといった声が実は事

○礒崎哲史君　今御答弁いただいた中で、自治体から要請が厚労省さんにあったときにはというくだりもありました。 　さっき言ったとおり、自治体に相談したら、システム上、一度登録したら解除できませんと言われちゃうんですよね。ですので、ただ、その後、通達も含めて出されていて、ホームページにも書かれたというふうにおっしゃいました。なので、これだけ広くニュースでも言われているので改善の方向だとは思いますけれども、同じことが窓口で言われてしまいますと、やはり改善されないんですね。 　ですので、ここは総務省さんの範疇になるかもしれませんけれども、厚労省さんも、引き続き、ここは、しっかりと通達が行き渡るということに関しては、アンテナ高くして注意していただきたいというふうに思います。 　この点、河野大臣にもやはり伺いたいんですけれども、やはり、こうしたデジタル行政をしっかり進めていこうとしている中で、人為

○礒崎哲史君　デジタル庁さんとしては、現場をまずしっかりと動かしてくれという思いはあろうかというふうに思いますけれども、この部分徹底を是非お願いをいたします。 　厚労省さん関連の質疑これで終わりますので、厚労省さんの御関係の皆さん御退室いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。