礒崎哲史

○礒崎哲史君　総理、今、現状で二十円を超える金額が補助で入っています。それがなくなるということは、ガソリン価格が一リットル当たり二十円上がるということです。さっき申し上げました、今賃上げを促していく、経営者に判断をしていくという状況の中で、経費がかさむ方向の施策が見え隠れしているということ自体が不安をあおることにつながるんです。このガソリン価格を抑えていくというのは、やっぱり事業者、営業車を使う、あるいは物流、タクシー業界もそうです、いろんな事業者にとっても大きな負担にこれはなるんですね。 　ですから、これを行っていくということは、やはり賃上げ、そして可処分所得を増やしていく、個人消費を増やしていくという政策に最終的にはつながっていくということ、これ是非御理解いただいて、それで、国民民主党の中では、このトリガー条項発動に向けてまた準備も進めています。議員立法の方の準備も今進めていますので

○礒崎哲史君　はい。 　下請Ｇメンは調査範囲が限られます。是非オープンな形で調査をいただきますことを改めてお願い申し上げまして、私の質疑、以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、今皆さんのお手元の資料ということで配らさせていただいておりますけれども、そこに記載を、資料の名前のところに記載をしておりますけれども、再エネ賦課金の減免制度というものがありますので、この制度について、今日テーマにひとつ質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、この再エネ賦課金の減免制度について、制度の概要について御説明をいただければと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今、概要を御説明をいただきました。更に詳細のその考え方等についてはその資料の方に記載をさせていただきましたけれども、実際に電気使用量と売上高を比べまして、それを、業界の平均値というものも調べた上で、その平均値をですね、ある水準を超える事業者に対してその減免制度を導入していくというもので、先ほど、今御説明をいただきましたけれども、電気、電力の多費消事業者の競争力の維持向上という観点ということでありました。 　実際に今どういうことが起きているかといいますと、コロナからの景気回復があって、事業が徐々に回復してきている、取引が増えてきた。加えまして、現在の足下の様々な物価上昇、原材料価格、エネルギー価格、さらには今労務費の価格に乗せていくということで、この価格転嫁を進めようという中でだんだんだんだんやっぱり売上げが回復してきているんですね。 　この売上

○礒崎哲史君　ある程度その状況については把握をされているということで御答弁をいただきました。 　今いただいたお話は事前のレクでも聞かせていただいているんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、原材料価格ですとか労務費、エネルギー費の価格を、価格転嫁を進めていくというのは、ある意味適正な取引を率先してやっていただいているんですよ。率先して適正な取引を実現できたグループに属している方たちが残念ながらこの計算式に当てはめると適用から除外されてしまうというのは、まあ、ちょっと言い方としては悪いのかもしれませんけれども、何か正直者がばかを見てしまうような形の制度になっているんじゃないかなという印象として受け止められてしまうのは、ちょっと現状ではやむを得ないんじゃないかなというふうに思います。 　やっぱり、この計算式を置いて、かつ、この〇・七、そしてその八倍の五・六という、こういった原単位の置き

○礒崎哲史君　是非不断の見直しをいただきたいと思います。 　今、大臣御発言の中で、やはり一般の方とのバランス、そうだと思います。バランス大事だと思います。だからこそ、バランスとしてそれがころころ変わらないように、あるいは大きな変化をしないように、例えば今〇・七と設定されているものを、小数点以下第一位ではなくて第二位までを基準にするということにすることによって小刻みな見直し掛けられますよね。じゃ、ころころ変わることが問題だということであれば、じゃ、毎年の変更はしません、三年おきに変更しますとか四年おきに変更しますとか、ある程度の期間を設定するというのも私は考え方の一つだと思います。 　さらに、もう一つ言えば、ここで、今計算式で、電気使用量と売上高という関係にしています。もしここに、分子の部分に電気使用量じゃなくてエネルギー価格高騰分の電気代ということを項目にして計算をすると、エネルギー価

○礒崎哲史君　是非お願いしたいんですけれども、やはり人員体制なんです。私、下請Ｇメンの人たち本当に一生懸命頑張ってくれているんで、もう本当にいつも感謝はしているんですけれども、ただ、下請Ｇメンの存在そのものであったり、あるいは下請Ｇメンが来られることで逆に不利益になるんじゃないかと思っている経営者さん、まだいっぱいいるんですよ、実は。そういう状況の中で、調査に行きますということに対して拒否するとかということも十分現状あり得るわけで、そうすると、調査したくてもできないということもあり得ると思うんですね。 　であれば、今回もせっかくガイドラインを示されました。記録が保管してくださいということもほぼ義務化されているんです。だったら、保管されているシートをチェックしますというチェック隊が大手を振ってチェックして回るってやった方が、よっぽど受け入れられる方だって素直に受け入れられるし、一気にローラ

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。意見を述べさせていただきます。 　これまでの憲法審査会において様々なテーマに関して議論が行われてまいりました。この直近一年では参議院の緊急集会や選挙の一票の較差、合区問題について、それ以前では国会におけるオンライン審議、二院制、新しい人権、国民投票法改正などについて集中的に意見交換や参考人質疑が行われてきています。一つ一つが重要なテーマであり、丁寧な議論の積み重ねが重要だと考えています。 　こうした国会におけます議論に加えまして、国民民主党としても、憲法は国民のものであり、参加と公開が必要不可欠と考え、国民参加型、フルオープンの会議体を党内に設け、議論を重ねてまいりました。憲法学者を始め、多様な分野からの有識者の方々をお招きし、オンラインでのライブ配信を行うなど、双方向の意見交換を心掛け、フラットな対話を積み重ねることで現時点における論

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今国会もどうぞよろしくお願いをいたします。 　今日、既に六名の皆さん質疑をされまして、いや本当に自分自身も勉強になるなと思いまして、本当に皆さん、大変すばらしい質問をされておりました。と同時に、視点がかなり似通った質問もたくさんありまして、自分の質問とのかぶりを冷や冷やしながらここまで自分自身見てきた次第でございます。もしかすると、あれっ、聞いたかなという質問があるかもしれませんけれども、新鮮な気持ちで皆さん改めて聞いていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　私からまず最初に、物価高への対応という観点で大臣に御質問をしたいと思います。 　大臣の今回の所信的挨拶の中で、この物価高への対応の中の一つとして、足下のエネルギー高への対策として、出口も見据えた形で、燃料油価格、電気・都市ガス料金に係る激変緩和措置を来年春まで

○礒崎哲史君　今大臣お話をされまして、いよいよそうするとまさに出口ということで、この補助を少しずつ下げていくということ、そういう決断の時期に差しかかったということだと思います。当然、いつまでも続けられる政策ではないので、どこかでやっぱり出口というのは、それは我々もそうだと思っています。 　ちなみに、そうすると、来年の四月以降は徐々に減らしていくということですから、そこの時点での延長というのはもう今の時点で考えていないというふうにも理解してよろしいんでしょうか。