礒崎哲史

○礒崎哲史君　安心しました。 　続いての質問に入りたいと思います。もう少しだけマイナンバー関連質問させていただきたいと思います。 　先ほど来、本人口座と、公金口座ですね、登録されたもの本人の口座と違っていたといった例の十三万件の件、これまでも、ちょっとお話がずっと質問続いていますけれども。これ、そもそも何で起きたのかということも考えないといけないんですが、場合によっては、やはりポイントバックありますよということで、とにかくいっぱい、じゃ、ひも付けさせておこうということで、口座を持っていない子供の分もということで、やった方も、もしかすると、そういうふうに行った方もいらっしゃるかもしれません。 　原因はよく分かりませんけれども、ただ、今、このままで、じゃ、十三万件より増えないかというと、そういう保証もないんだと思うんですね。これまた更に増えていく可能性もあるとすると、ここは、やはり大臣、

○礒崎哲史君　今、大臣、誤登録については郵送でということで即時対応取られたということですけれども、それ以外の残りの十三万件の大半に関してはマイナポータルでというお話もされました。 　マイナポータルでそうした注意喚起をしていくということで、これ十三万件は全部収まるというふうにお考えになっているということでしょうか。全員がマイナポータルを使ってこれを登録した、でない方がいらっしゃるとすると、その方たちはいつまでたってもフォローもされなければそのままということになりますけれども、それは、今の御発言でいくと、その方たちはしばらくはしようがないというふうにおっしゃられたのかなというふうに受け止めたんですけれども、その辺、お考え、もう一度確認させてください。

○礒崎哲史君　順調に数が減っていけばいいとは思いますけれども、仮にこれ更に十三万から増えるとなると、最終的に、ここの見直しをしたり、あるいは対象の方と連絡を取って、さらにそのデータを修正していくという作業そのものは自治体の現場の皆さんのこれ負担増につながっていきますので、こうした点は、今後の推移というのは、余り長らく見ているというよりも、できるだけ小まめにチェックいただいて、状況に変化がなければ、先ほど申し上げたような手続のこうしたプロセスについての作業の見直しということもどこかで考えていただきたいなということ、これは改めて要望ということでさせていただきたいと思います。 　続いての質問になります。 　このデジタル化された行政手続ということで、今申し上げたマイナンバー、マイナンバーカード、それからマイナ保険証、これはしっかりとまずは行政機関の方あるいは医療機関の方が守秘義務を掛けて、そし

○礒崎哲史君　今総務省さんの方から見解を伺いましたけれども、これ、同じような考え方で、デジタル庁さんとしては、こうしたシステムの取扱い含めて、こうしたルール作り、どのような対応取られているのか。デジタル庁さんはどのような対応しているか、確認させてください。

○礒崎哲史君　今デジタル庁さんからも確認をさせていただきました。 　当然、デジタル庁の皆さんはスキルの高い方が高密度で集まっている部署だと思いますのでこうした対応取れると思いますけれども、さっき総務省さんお話をいただいた、こうした展開は中身がよく分かっている人はすぐ対応できるのかもしれませんが、自治体全部がすぐできるかというと、人材の問題からいってなかなかできないかもしれない。ですので、できるだけこういうのは標準化をして、多くの人たちが理解できるように、まずはこの手順でというのが分かるような形で是非展開をしていただくことも改めて要請をさせていただきたいと思います。 　その観点と、もう一つ、ちょっとこのＩＴ業界という観点でもう一つちょっと問題提起といいましょうか、御見解を伺いたいと思うんですけれども、お手元にお配りをしました三枚目の資料なんですが、もうこれ一年半前になりますが、新聞の記事

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　ちょっと時間が迫ってきているので、最後、大臣に、これちょっと通告していないんですが、お伺いしたいんですけれども。 　実は、ちょっともう一個資料用意していて、何かというと、これ、四枚目の資料には、公取が出した報告書で、ベンダーロックインに関しては独禁法の可能性もあるという、そういった指摘、公取が出した報告書であります。これ、確かに、そのベンダーロックインによって、さっきそれこそ出したような自治体の事例とかも出てきますので、状況としてはよろしくない状況でありますが、ただ一方で、人材がどうしても不足している中で業者に頼らざるを得ないということからすると、結果としてベンダーロックインになってしまうということも当然あり得ると思うんですね。 　そうすると、やはりそこは人材育成をいかにしていくかということが大変重要だと思います。デジタル行政しっかりと進めてい

○礒崎哲史君　是非、人材育成においても大臣の突破力を期待をして、質問終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　午前中の質疑の中で、同じ関心を持った先生方多かったので、少し質問がかぶりましたので、その点についてはちょっと飛ばし飛ばしで質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、デジタル空間における模倣行為の防止ということで、午前中の質疑でも、リアルな空間とデジタルな空間でどういうふうに模倣するとそれが今回の法律上引っかかるのかという、こういう質問がありまして、どういう組合せであろうとも引っかかるんだというのが今回の法改正ということで理解をいたしました。 　では、その上でなんですけれども、いわゆるこの商品というものの規定の中に、このデジタルのもの、まあ無体物という言い方を法律の中では考え方として持っていますけれども、この無体物を今回含むということにしたわけですが、したんですけれども

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今まである考え方、それの延長上にしっかりと入るようにということで整理された考え方を拡大できるようにしていったということで理解をいたしました。 　ただ、やはり、実際に防止をするという意味では、広くこれが理解をされないと意味がありませんので、これはもう法律が改正された暁の話になりますけれども、しっかりと関係者の方、もうそれこそ経営者、商品開発されている方、さらにはこうしたことのもうスペシャリストであります弁理士の方、そうした方たちにしっかりと、これ、中身については展開をしていただいて、また、今、個人事業主という形でいろいろ商売をされている方たちもいらっしゃいますので、できるだけ分かりやすく発信をしていただくこと、これは要望としてさせていただきたいと思います。 　今、無体物ということで、デジタル空間の中でこうした法整備を整えたということなんですけれど

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　やはり、これも今日幾つか議論がやはり出ていますけれども、商標なのか意匠なのか、それとも著作権なのか、その対象物が何になるかによって、ルールにやっぱり若干違いもありますし、国際的なまだルール作りについても差が出てきているという状況であります。先ほどお話ありましたけれども、やはり、じゃ、国内の非常に優れたデザインを模倣して海外で商売をしたとなると、じゃ、これはどうやって適用するんだとなったら、これやった者勝ちの状況にもまだなってしまうということでもありますので、ただ、これは国際的なルール作りが大変重要になると思いますので、ここは是非経産省の方でもリーダーシップを発揮していただいて、こうした国際ルール作りもしっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いての質問ですが、これ、じゃ、実際に何か損害が発生したときの