礒崎哲史

ありがとうございます。 　全てと部分的には分割できますか。

ありがとうございます。今、分割しても御説明いただきました。 　この全て対応済みというのがやっぱりどうしてもギャップがあるんですね。部分的に対応済みというのでいくと、トータルすると一緒になってくるんですけれども、やはりそういった傾向があろうかというふうに思います。最後はしっかりと物流の事業者の方たちの収益の改善に結び付けないといけないということだと思いますので、こういったギャップがしっかり縮まるように、こういった点も引き続き注視をしながら取組進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いての質問に行きたいと思います。 　先ほど、物流改正法の取組等もお話をいただきました。また、先日の前回の質疑の中でも大臣から、そういった法律がまさに施行されているタイミングでこれからしっかりと取り組んでいくというお話もございました。まさに私も、この改正物流法であったり、さきの常会で

今、アンケートによる全体把握もしながら、トラック・物流Ｇメンによる個別の対応ということでお話をいただきました。 　まさにアンケートですね、これしっかりと把握できるようにデータ積み上げていただきたいというふうに思います。業界も期待するところ大きいと思います。ですので、しっかりとそこ、取組を進めていただきたいと思います。 　ただ、その中で、一個これもちょっと注意、注意点といいますか、気にしなければいけないポイントなんですが、これも、適正取引を進めていく上で中企庁さんもいわゆる下請Ｇメンという方たちにも活動していただいて、あるいはアンケートも取られているんですが、実はいろいろと現場の方から話を聞いていくと、実はこのアンケートもちゅうちょするという話があるんですよ。何でちゅうちょするかというと、アンケートに答えたことそのものが何らかの悪影響、取引の悪影響につながるんではないかという、そこまで勘

ありがとうございます。 　今御説明した中で、この省庁連携、これがしっかりできるようになったというのは大変大きなポイントだというふうに思っています。 　これまでは、トラック・物流Ｇメンが調べた中身と、それこそ下請Ｇメンが調べた取引の元ネタというのが、これが実は合わせられなかったんですね、それぞれが独自で動いているものなので。でも、先ほど来お話ししているように、荷待ちの問題ですとか、それは経産省の方に取り組んでもらわなきゃいけない。でも、そこに問題があったとしても、それが共有化されないということになります。 　まさに今回、法改正の上でこうした、省庁横断でこうしたトラック・物流Ｇメンと下請Ｇメンの取組がしっかりと合わさって、さらには公取もそこに加わった上で調査をしっかりとまとめて進めることができるというのは非常に大きな意味合いがあるというふうに思いますので、この点しっかりと取組を前進をさせ

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　国土交通委員会に籍を置くのは初めてでございますので、自分でも、あっ、入っていなかったんだと改めて思いましたけれども、新参者ですが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、インフラの老朽化対策についてということでお伺いをしたいと思います。 　大臣の所信の中でもこの点に触れておられました。高度成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進んでおり、下水道を含むインフラ全般の老朽化対策は喫緊の課題ですということでお考えをお示しになられました。まさに私も同じ思いで、大変重要な観点だというふうに思っています。 　ただ一方で、この高度成長期に整備されたインフラのボリュームといいますか、あとは地域的な広がり含めて膨大なものになりますので、これを、じゃ、一斉に、そのとき

今大臣からも御説明をいただきましたけれども、今大臣の御説明の中で、この点検、調査、診断ということで、ロボットですとかＡＩ技術活用していくということで、まさにそうしたこと必要だというふうに思うんですね。 　ただ、実際に今それがどれぐらい技術開発が進んでいて、実装としてどれぐらいそれがもうできる状況にあるのか。まずはそれの技術開発にあと五年掛かりますとか十年掛かりますというと、もうその間にどんどんどんどん老朽化進んでいきますので、ちょっとこの技術開発が今どういう状況にあるのか、参考人の方で構わないんですけれども、どういう状況にあるのか、この点について、今後の計画でも結構なんですけれども、その点御説明いただけないでしょうか。

大臣、どうもありがとうございます。 　今まさに大臣おっしゃられたとおり、ドローンですとか、そういった技術使っていく。また、非破壊検査ですとか、そういったものもあると思いますし、水道管の検査でいけば、水道管のそのものではなくて、例えば水漏れが起きているかどうかを地上からセンサーなどで察知して、それによって老朽化の状況を推測するという、こういった技術もあろうかというふうに思います。それこそ、そうしたものを、地上からやるやり方もあるでしょうし、ドローンでやるやり方もあるでしょうし、場合によっては衛星からそういったものを測定するということも考えられるというふうに思います。 　様々な技術開発があろうかというふうに思いますので、是非、一日も早い実装と、また、そうした技術をしっかり使える人材育成、これも大変重要だと思うんですね。ですので、こういった人材育成も含めてしっかりと取組を進めていただければと

異例の措置でこういった対応が取られたということであります。平成の六年、七年ということですから、もう三十年前のことということになります。 　その後、皆さんのお手元には資料をお配りをさせていただきましたけれども、その後返済は、若干ですけれども、最初はしっかりと返していただいたんですが、その後なかなか返済が滞っているという状況にもなっているんですが、改めて、この繰戻しに時間が掛かっているという、この理由についても併せてお伺いをしたいと思います。

大臣間合意があってということでお話があったんですが、今何点かポイントがありました。国の財政事情ですとか、あるいはこの支援事業の状況ですとか、この勘定の状況ということでお話があったんですけれども、この自動車事故対策勘定の、では財政状況は今どうなっているのか、この点についても御説明願いたいと思います。

今御説明をいただきました。賄えないので取崩しが発生しているという状況にあります。当然、取崩しが発生しているということですので、いつかその積立金はなくなるということになります。 　そうすると、実はこの勘定で行っている事業というのは、その下の方にも説明を付けさせていただきましたけれども、被害者支援なんですね。実際に交通事故に遭われて障害を負われた方たちのリハビリであったり、あるいは、重度の障害を負われた方ですともう日常生活が正直言うとなかなか御自身ですることができない、そうした方たちの支援事業というのを実はこの勘定の中のお金の中で行っているということになります。 　したがって、この積立金が枯渇をする事態になれば、こうした支援事業をどうしていくのかということになりかねないということで、この間、私は十年ぐらい前からこの件取り組んでいるんですけれども、一貫して、お金を自動車ユーザーの積立金のとこ