滝波宏文

お答えいたします。 　今般の改正法案では、経営管理支援法人制度を措置し、市町村が専門的知見、ノウハウを有する法人を指定して、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられることとしてございます。 　これらにつきまして、この支援法人に事務を委託する経費ですけれども、従来から森林経営管理制度の運用にも活用している森林環境譲与税、これをうまくお使いいただくことを想定してございまして、また林野庁等においても様々なこの各市町村をしっかりとそういった活用についてもうまく誘導できるようにサポートしていきたいというふうに考えてございます。 　なお、市町村から指定を受けることで、これら、この経営管理支援法人についてですけれども、地域住民等に対する信用力の向上にもつながり、森林調査等にビジネスチャンスを感じている法人が地域において円滑に活動しやすくなると考えてお

お答えいたします。 　伐採後の再造林については、主伐収入で再造林経費が賄えないといった経済的な理由や育林従事者の減少などが課題となっていることから、再造林コストの低減や省力化を進める必要があるところであります。 　このため、農林水産省としましては、造林経費の縮減や省力化に資する伐採、造林の一貫作業やエリートツリー等の活用による植栽本数の低減、下刈りの省略の取組等について補助をかさ上げいたしましてこの事業者の取組を後押ししているところでございます。 　御指摘も踏まえまして、この令和七年度予算では、森林整備事業での補助率は一般ですと六八％のところを七二％に上げてございます。また、林業・木材産業循環成長対策におきましては、一般的な二分の一のところを三分の二に押し上げているというふうなところでございます。 　森林資源の循環利用のためには、まさに御指摘のとおり、この再造林の確保、最重要課題と

お答えいたします。 　制度開始からの五年間で一定の森林整備につながる動きがあった一方で、現場の市町村において同意取付けなどの事務負担が過大であったこと、市町村が集めた森林と林業経営体の求める森林のマッチングの難しさから林業経営体への権利設定が低位に推移していること、これは先ほど舟山理事からも御指摘ありましたけれども、そういった課題があると認識しているところでございます。 　このため、今般の改正法案では、これらの課題に対応し、共有林における間伐等に係る同意要件の緩和や、所有者不明森林等に係る特例の公告期間の短縮を措置してございます。また、林業経営に適した森林を中心に、林業経営体や森林所有者など地域の関係者で話し合い、集積、集約化の方針や受け手を定める集約化構想を策定し、この一括計画により林業経営体への森林の権利設定を迅速に進める新たな仕組みを設けることとしてございます。 　これによりま

お答えいたします。 　共同利用施設につきましては、過去のウルグアイ・ラウンド対策により整備した施設が多く、御指摘のように老朽化が進行している状況であります。 　これまでの地域農業の変化や将来の見通しを踏まえ、この共同利用施設の再編、集約、合理化、これが喫緊の課題になっているというふうな認識でございまして、新規事業として、新基本計画実装・農業構造転換支援事業を六年補正で新たに四百億円措置するとともに、七年度当初によって八十億措置したところであります。 　本事業では、地元農業者組織でございますけれども、負担軽減を図るために、通常の地元負担、半分ですね、百分の五十に対し、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、マッチングをしまして地元負担を百分の四十まで軽減する仕組みも設けてございます。また、既存の施設の撤去費についてもこれを支援対象としております。 　被災産地の復興、食料安全保障

お答えいたします。 　米の収穫量調査は、無作為に選定した全国八千筆の調査圃場で実際に稲を刈り取り、収量を把握いたします。その実施に際しましては、地域ごとの収量のばらつきを踏まえてその地域の調査圃場数を設定し、その選定に当たって調査圃場の米の用途を把握し、飼料用米はこれは調査対象から除外をしてございます。 　台風被害等による収量減の情報を地方自治体や生産者団体等から情報収集し調査結果に反映するなど、正確性を確保した調査結果となるよう既に取組を行っているところであります。 　また、本調査は一・七ミリ以上のふるい目幅を使用し、かつ農産物検査で三等以上となる玄米を把握の対象としておりますが、これは主食用に供給される可能性のある玄米を把握する調査の目的のために必要な基準と考えてございます。 　さらに、調査結果の公表に当たっては、十アール当たりの収量の結果と併せて、穂数やもみ数などの収量を構成

全体の供給の面では、昨年度、令和六年産の生産量は前年より十八万トン多い六百七十九万トン、そして民間在庫百五十三万トンと合わせて合計八百三十二万トン。それで、一方で、この需要量の見通しについては六百七十四万トンでありますので、これを上回る供給量となっております。この結果、本年六月末の民間在庫量を百五十八万トンと見通していたところでございます。 　六年産は、生産量が十八万トン増えている中で、集荷業者の集荷数量が三十一万トン減少する一方、集荷業者以外の流通業者への出荷や直接販売が四十四万トンも増加するなど、これまでとは異なる流通状況になっておりまして、引き続き状況を注視していく必要がございますけれども、第一回から第三回までの入札によりまして三十一万トンの政府備蓄米の放出、これを実施しております。民間在庫にこれが加わることになりますので、十分な量はあるかと考えてございます。 　今後、この夏の端

お答えいたします。 　漁業共済は、漁業災害補償法に基づき、委員御指摘のように、昭和三十九年の制度創設から六十年余にわたって、自然災害等による損失の補填を通じ、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することをその役割としてまいりました。 　累次にわたる漁業災害補償法の改正、今回九回目、第九次改正となるわけでありますが、等によりまして、漁業共済の加入率は、現行の漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済が整備された昭和六十三年の二三・六％から、令和六年三月末時点には七七・六％まで上昇し、漁業共済制度は広く我が国漁業を支える制度となったわけであります。 　こうした漁業共済は、その役割を果たすことによって、これまで、台風、赤潮、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の発生といった自然災害等の中で中小漁業者の経営を支えるとともに、我が国漁業の振興に大きく寄与してきたものと考えてございま

お答えいたします。 　仕入れ税額控除を通じた経営安定化の評価についてのお尋ねですが、政府として、食料品に対する税率を含め、消費税率を引き下げることを前提とした検討を行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難でございます。 　一般論としましてですが、消費税の仕入れ税額控除については、複数段階の取引を経るプロセスにおいて課税が重複しないようにするための仕組みであるというふうに認識してございまして、農業者を支援する手段とは考えていないところであります。 　農林水産省としましては、農業経営の安定については、個々の農業者が、事業活動を通じて収益を確保し、所得の向上を図ることが重要であると考えておりまして、生産性の向上や付加価値の向上への取組に対する支援を行い、所得向上を支援、実現してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今般のＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結により、ＥＥＺ外を航行する比較的大型の漁船等を対象として、乗組員に対する生存、消火訓練の実施、船長又は航海士として乗り組む者に対する漁ろう操船講習の修了等が義務づけられることになりますが、これらは漁船の運航、操業の安全性を高めるものでありまして、農林水産省としても重要と考えているものであります。 　一方で、漁業者からは、制度の施行までにちゃんと訓練が受けられるのか、経済的負担が大きくならないのか等について心配する声をお聞きしてございます。 　このため、農林水産省としても、水産業界からの意見を丁寧に聞きつつ、例えば、関係する漁船の基地港の周辺地で安価、簡便に訓練が受けられるよう、国土交通省とも連携して対応してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　委員の御指摘のように、漁船漁業におきましては、外国人技能実習制度及び特定技能外国人制度に加えまして、漁船マルシップ方式と言われる、日本漁船を外国法人に貸し渡しまして外国人船員を乗せた上でチャーターバックする、こういった様々な方式で外国人の人材を受け入れております。その中におきましてインドネシアの方が一番中心になっていると承知してございます。 　外国人が現場において漁業を支える人材として活躍いただいていること、これについて、農林水産省としても適切な活用を進めてまいりたいと考えておりますので、先ほどから御議論のありますＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結によって、新たな訓練等必要なことについては、しっかりと日本人と同様に、研修等の支援については国交省とも連携をして対応していきたいと考えてございます。